海警発足をめぐるアメリカその他の反応

 意外な評価が含まれています。

http://military.china.com/news/568/20130729/17970487.html


外国メディア:中国海警の釣魚島巡航は米日を横目で見させる 安倍が得をする (頑住吉注:この場合の「横目で見る」には怒りを込めて、というニュアンスが含まれるようです)

【共同通信社東京7月27日電】 日本の海上保安庁の巡視船は27日、中国海警局の4隻の船が尖閣諸島(すなわち我が釣魚島およびその付属島嶼・本ネット注)付近の接続水域を航行しているのを確認した。これは中国公務船の11日連続しての尖閣付近海域への出現である。

那覇に位置する第11管区海上保安本部は、4隻の船はそれぞれ「海警2101」、「海警2166」、「海警2350」、「海警2506」であるとする。海上保安庁の巡視船はこれに対し警告を発したが、「海警2350」は無線電信を通じ日本語と中国語で、釣魚島は古来中国固有の領土だ、と回答した。

【アメリカの「ニューヨークタイムス」ウェブサイト7月27日の報道】 題:中国、再編後の力量を用いて東中国海に姿を現す

中国は先週再編後の海警局を成立させ、その後直ちに4隻の赤白青の新たなマークを塗装した船舶を東中国海の争いのある島嶼付近の海域に派遣しパトロールを行った。

中国が伝達する情報はごく明確なものである。すなわち、中国は再編後の準軍艦を利用し、争いのある島嶼の主権問題で日本に圧力をかける計画なのである。アメリカの元国務次官補スーザン シャークは、中国が海警局を成立させたのは「ポジティブな事態の発展である」である、と語る。彼女は、過去何年か以来、漁業法執行機構に隷属する船舶は南中国海で特別に鼻息が荒いが、新たな機構の下でこの種の行為は制約を受ける可能性がある、と語る。

シャークは、「中国の隣国とアメリカにとって、これは良い情報である。何故なら我々は誰が責任を負っているか知っており、または我々は誰が責任を負っているのか探し出せるからだ。中国が国際法を根拠に徐々に一種の専業感(頑住吉注:プロ意識みたいな感じですかね)を形成するにつれ、意外な事件発生のリスクは下がるだろう。」と語る。

中国の海軍専門家李傑は、中国海警の艦船は「小型武器」、例えば「高圧放水砲や放水銃」を配備している可能性が極めて高い、と語る。争いのある島嶼付近海域をパトロールする日本の海上保安庁の船舶が配備する武器には大型の甲板砲が含まれ、アメリカの沿岸警備隊の船舶が配備する武器に似ている。

シャークは、「我々は事実に基づいて真実を求めるべきである。中国海警はアメリカや韓国の沿岸警備隊および日本の海上保安庁を模倣するだろう。現在、これらの国の海警力量の装備はいずれも中国に比べて強い。」と語る。

アメリカの海軍軍事学院準教授ライル ゴールドスタインは次のように語る。いくつかの方面から見て、整合後の中国海警力量は心配の種になるはずはない。もしそれが領土をめぐる争いの中で重要な作用を発揮したとしても。

ゴールドスタインは、「全世界の最も大きい10の港のうち半数以上が中国に位置する。中国は全世界で最も忙しいいくつかの航路を持つ。領土をめぐる争いを除外して語らないことにしても、中国は依然合理的な安全、環境、管理から海警能力を増強する理由がある。」と語る。

【Voice Of Americaラジオ局ウェブサイト7月26日の報道】 題:中国の強硬な態度は日本の「再軍事化」を助ける

日本の首相安倍晋三は26日シンガポールでできる限り早く日中指導者トップ会談と両国外務大臣会議を行い、もって両国の間の対立した局面を緩和させるようアピールした。だが、アメリカの日本問題専門家は、これは決して安倍の中国へ向けての妥協を示すものではない、と語る。

ジョージ ワシントン大学アジア研究センターの主任マイク 望月は次のように語る。「私は、彼の戦略は、主権問題上は主に彼のきっぱりとした態度を見せ、侵入を打撃し、同時に自制をはっきりと見せ、人員の配備、あるいは尖閣諸島問題の新たな動きを作り出す方面で自制をはっきりと示す、というものだと考える。彼はそれを中国人に残してやり、その後事態の拡大を待つ。彼は世界の世論が日本の側につくことを期待している。」(頑住吉注:全体の中でこれだけ何を言っているのやら訳が分からないです。「それ」が何を指すのかも不明ですし。)

日本のほとんど停滞している経済を振興する必要がある以外に、日本の平和憲法を変えること、日本の軍事力を拡充することが安倍就任後の主要な主張の一部である。マイク 望月は、中国のどんどん強硬になる態度はある意味からまさに安倍が自らの政治主張を実現することを助けている、と語る。

彼は次のように言う。「中国海監船が尖閣諸島付近の海域に侵入するたびに安倍を助けていることになる。日本人は最初は比較的受け身かもしれないが、中国の行動は彼らに反感を感じさせている。こうなれば安倍にはもう充分な支持があり、彼は一連の国防問題でさらに一歩力を発揮し得ている。この中の1つは当然国防軍の概念を再度提出し、もって緊急状況が起きた時、日本が迅速に島嶼付近に軍事力を配備するできるようにすることである。」

7月22日、中国海警局が正式に発足し、もって釣魚島付近における海上活動を強化する。7月24日、中国海警局に隷属する4隻の巡視船が相次いで釣魚島12海里の海域に進入して巡航を行った。中国の一連の動きは日本の関心を集め、また憂慮させている。

望月は、「中国が強硬になるほど、安倍はどんどん多くの支持を得る」と語る。


 本筋と直接関係ないですが、今回の内容の中に「中国の海軍専門家李傑は、中国海警の艦船は「小型武器」、例えば「高圧放水砲や放水銃」を配備している可能性が極めて高い、と語る。」というのがあり、一方昨日紹介した「中国海警の武器使用関連2題」では、李莉という専門家が国営放送で「海警局の法執行力量は機関銃、機関砲などの武器を配備し」と発言したとされており、おかしいなと思ったんですが、李莉は「中国人民解放軍国防大学教授、国防大学軍事科技教研室副主任」という肩書を持つ人物で、一方李傑は台湾の海軍専門家であり、李莉の発言の方が本当である可能性が高いでしょう。

 中国が安倍政権をアシストする結果になっているというのは全くその通りで、中国の国益からすれば民主党政権に点数を稼がせて延命させた方がよかったはずです。アメリカ大統領選の時にはオバマ再選に有利になるよう新兵器の試験を手控えたとの説もありましたが、何故日本に対しそういった策を取らなかったのかやや疑問に感じます。











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