「中国包囲網」（？）関連3題

　まずインドの国際戦略関連で、日本も登場します。

http://military.china.com/news2/569/20150227/19328282.html

インドの軍事力、東に向かう　米日越豪との安全保障協力を強化

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「モーディは就任後ほどなく、即明確に『インド洋・太平洋策略』を提出した」）

2014年インド首相選挙の中で、人民党候補者モーディは選挙公約の中で「積極外交」の推進を提示し、一切の資源を利用しインドが国際事務の中でより大きな役割を演じることを推進し、「1つの強大で、自立し、自信あるインドを建設する」とした。モーディは就任後ほどなく、即明確に「インド洋・太平洋策略」を提出した。「インド洋・太平洋策略」の核心はカギとなる重要な国家と組織、主にアメリカ、日本、ベトナム、オーストラリア、そしてASEANとの間で実務的なパートナーシップを強化することで、これまでの政府の「東を見る」政策を「東に向かって行く」の行動として実行していくことになる。

まず、インドとアメリカの国防および安全保障協力が新たな段階に入る。2014年9月28日から10月2日、モーディはアメリカを訪問し、両国は今後10年の二国間安全保障業務協定を延長し、国防と国土の安全方面の協力を強化し、現有の「マラバル」演習をグレードアップすることに同意した。オバマが2015年1月25日から27日までインドを答礼訪問した期間、これらの議題が実行された。双方は新たな10年の安全保障業務枠組み協議を成立させ、かつ対テロメカニズムと情報共有方面で協力を強化することを強調した。アメリカ・インドはさらに「米印のアジア太平洋およびインド洋地域の事務に関する合同戦略構想声明」を発表した。声明は、インドの「東に向かう」」政策とアメリカの「アジア太平洋地域再バランス」戦略はインド、アメリカおよびその他のアジア太平洋地域諸国に緊密な協力、地域関係強化のチャンスを提供した、と指摘している。

第2に、インドと日本の関係が「特殊なグローバル戦略パートナーシップ」にまで高まる。2014年8月30日から9月3日、モーディは日本を訪問した。この期間、双方は水陸両用US-2機の兵器販売契約を達成した他、さらに海上の安全、対テロおよび対海賊作戦行動の上で戦略的協力を拡大し、かつ両国の二国間関係を「特殊なグローバル戦略パートナーシップ」にまで高めることに同意した。現在両国はUS-2合同生産の件を全力で推進しているところである。今回の合同生産はインド国防企業の多様化した発展を促進できるだけでなく、さらに非常に大きくインドのアンダマン諸島、ニケバ諸島およびラクシャディープ諸島に向け兵力投入を実施する能力を増強することになる。

第3に、インドとオーストラリアの交流が歴史的な新たな高みに到達する。2014年9月14日、オーストラリア首相アボットはインドを訪問し、この期間双方は両国関係史上においてマイルストーン的意義のある民間用原子力エネルギー協力協議を成立させた。この後モーディはG20サミット後の11月18日にオーストラリアに対する答礼訪問を行った。この期間、双方は対テロ、ネットワークセキュリティ、海事の安全、軍事交流などの方面に関する安全協力の枠組み協議を成立させた。両国はさらに2015年に初の二国間海上合同軍事演習を行う約定をした。オーストラリアに対する訪問終了後、モーディはフィジーに対する訪問を行い、インドが南太平洋地域の島国と安全保障協力関係を建立する願望を見せた。

第4に、ASEANにおける影響力を積極的に強化する。ASEANはずっとインドの「東に向けた転移」の重点である。インドはASEAN諸国に対する軍事技術援助および協力を強化しており、これにはインドネシアに向け戦場監視・目標指示レーダー、戦車、艦艇、大型兵器および飛行機部品を販売する、マレーシアのためにスホーイｰ30戦闘機飛行員養成訓練を提供することなどが含まれる。ベトナムはASEANの中で極めて影響力を持つ国である。2014年8月および9月、インド外務大臣スワラジと大統領ムカルジーが相次いでベトナムを訪問し、10月末にはベトナム首相グエン・タン・ズンがインドを訪問した。インドはベトナム向けの1億アメリカドルの兵器購入貸し金提供を迅速に実行し、ベトナムがインドから4隻の海軍巡視艇を購入するのを援助することを承諾した。ベトナムとインドはさらに両国の軍事人員養成訓練を深化させかつ発展させる問題につき一致を達成した。インドはまさにベトナム海軍潜水艦人員のために養成訓練を提供しており、さらにほどなくインド本土でベトナムのスホーイ式戦闘機飛行員の養成訓練を援助することになる。

多国間サミットから二国間外交まで、モーディ政権の「インド洋・太平洋策略」の真の動機が海上に向けた力量の傾斜、海上安全協力と交流の強化、さらにはインド洋・太平洋地域の権力バランスを改変することによって、インドの地域における影響力を作り直し、インド洋・アジア太平洋地域メカニズムの積極的参加者になることだ、ということが難なく見て取れる。（作者は賀傑謝明傑　機関：空軍某部）

　これだけの国が一致団結すれば中国を抑止するのは充分に可能でしょうが、どの国にも中国との緊密な経済的関係があって、全ての場合に足並みがそろうというわけにはいかんでしょうな。次はアメリカ・フィリピン関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150228/19330880.html

少将：アメリカのP8偵察機の南海入りはおおっぴらな強盗

（頑住吉注：原ページのここにある動画のキャプションです。「米軍の最も先進的なP-8A哨戒機が南海を巡航　我が国の原潜の追跡を欲する」）

アメリカ海軍は26日にニュース原稿を発表し、海軍航空隊ペリカン飛行中隊がP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機を操縦して2月1日から21日までフィリピンのルソン島外海上空で偵察哨戒任務を行った、とした。ロイター社は、これはアメリカ当局が、最も先進的な「ポセイドン」対潜哨戒機を出動させ南海を巡航したことを初めて認めたものである、とした。

アメリカ海軍は、2月21日までにP-8Aはすでにフィリピンに配備されて3週間になり、南海上空の飛行時間は180時間を超えている、とする。「この期間、米軍航空隊はフィリピン海軍および空軍人員と肩を並べ、南海上空において偵察を行った。」　声明の中では、海軍は第7艦隊に向け最も先進的なP-8A対潜哨戒機を配備し、海軍の力を尽くしてアジア再バランスを実施する戦略を体現し、これにはアジア太平洋戦区のために優先して先進的な武器装備を提供および研究開発することが含まれる、と語られた。ロイター社は、P-8Aは米軍の最も先進的な遠距離海上偵察・対潜機で、2012年からP-3C「オライオン」対潜機に取って代わり始めた、とする。フィリピン軍スポークスマンは、アメリカ海軍は2012年からずっとフィリピンの米軍基地にP-3C哨戒機を配備しており、去年の防衛装備交換の中でP-8AがP-3Cに取って代わったが、双方は決してこの配備につき言明しなかった、とする。ペリカン飛行中隊は、今回のアジアでの飛行任務はこの中隊が「ポセイドン」を操縦して引き受ける初の作戦任務である、とする。2014年8月、アメリカのペンタゴンはかつて、中国が殲ｰ11戦闘機を出動させて海南海域でアメリカのP-8偵察機にスクランブルをかけたことを非難し、両者は最も近くは相互の距離が約6mだった。

アメリカのこの行動の背景は、中国の南海における活動に対するその国内の非難である。26日、アメリカ国家情報総監ケラポーは議会上院軍事委員会の公聴会で、中国は南海に艦船を派遣、駐留させ、島礁の建設を行っており、関連の活動が関心を引き起こしている、とした。中国外交部スポークスマンの洪磊は27日これに対し次のように語った。中国サイドの南海問題の上での立場は明確で、一貫しており、しかもずっと自制的で責任ある態度を採っている。中国サイドの自らの島礁および管轄海域において行う活動は合法的で、情理にかなっており、外界にはいわれなく非難する権利はない。アメリカサイドが承諾を遵守し、言動を慎み、中米関係の発展および地域の平和と安定に真に有利なことを多くなすことを希望する。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「米軍のP-8A対潜哨戒機（資料画像）」です。なお画像のキャプションは以後4ページ目までこれと同じです。）

中国戦略文化促進会常務副会長の羅援は27日「グローバル時報」記者に、もしアメリカがすでに「ポセイドン」哨戒機を派遣し南海に来て巡航しているのを認めたのなら、これはアメリカがすでに窃盗行為からおおっぴらな強盗行為に発展変化していることを説明し、これは深刻に中米両国間に新型の大国関係を建立する願いに違反している、と教えた。羅援は、アメリカの今回の航空隊派遣と、フィリピン海軍・空軍人員と肩を並べて作戦を行った行為は独立して見ることはできず、これはアメリカのアジア太平洋再バランス戦略の縮図である、とする。

羅援は分析し次のように語る。アジア太平洋地域は本来太平で安定しているはずなのであって、現在太平でないのはアメリカのアジア太平洋回帰戦略がもたらしたものである。中国は自らの家の門でアメリカ人にルールを作ってやり、識別圏、警告区、自衛区を画定し、規則、制度の建立によって有効に国家の安全を維持保護する必要があり、同時に意図せず交戦が起こる事件をも避けることができる。さらに重要なのは、我々は自らの総合的実力と防備早期警戒能力を増加することが必須だということである。中国は他国で事が起きても出かけていくことはないが、他国が中国にやってきて事件を挑発して引き起こすことも絶対に許さない。

（頑住吉注：5ページ目）アメリカの最も先進的な対潜機であるP-8Aの内部のディテールが明るみに

　パトロールを強盗というのは誰の目にも無理があると思いますが、過剰反応はこの機の性能を認めていることの裏返しでもあるでしょう。次もフィリピンが関係しています。

http://military.china.com/important/11132797/20150228/19330753.html

フランス・フィリピン、声明を発表し武力による領土要求に反対　宣言は暗に中国を指す

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピンが西側諸国を味方に引き込んでも南海の現状を改変することはできない」）

【グローバル軍事報道】　台湾の「中央社」ウェブサイト2月27日の報道によれば、フィリピン・フランス両国元首は合同声明を発表して「いかなる国が恫喝あるいは武力という方式をもって他国の領土を侵略占領することにも反対し、国際法により、平和的に地域の領土をめぐる争いを解決することを支持する。」とした。

報道は、フランス大統領オランドは26日フィリピンに到着して2日間の国事訪問を展開し、彼は当日午後フィリピン大統領アキノ3世を訪問し、2人はマラカニアン宮殿で「フィリピン・フランスのパートナーシップ強化合同宣言」を発表した。国際平和と安全保障事務の上で、2名の指導者は立場を表明し、いかなる国が「恫喝あるいは武力」および国際法に違反する行為をもって「他国の領土を要求する」ことにも反対するとした。報道は、この宣言は暗に中国を指していると考えている。

中国外交部は何度も、中国サイドの南海問題の上での立場は明確で、一貫しており、しかもずっと自制的で責任ある態度を採っている、と重ねて言明している。南海問題は関係国間の領土主権と海洋の権利の争いに過ぎず、中国とASEANの間の問題ではないし地域や国際的な問題でもなく、当事国双方の友好的な協議により平和的な方式をもって解決することが必須である。中国は南海問題を国際化し、多国間化し、拡大化する事に反対であり、何故ならこのことは問題を解決できないだけでなく、さらには問題を複雑化させるからである。

　西側先進国の中で最も中国に甘い国の1つであるフランスとの共同宣言はフィリピンにとって大きな意味があるはずです。