南シナ海問題関連2題

　ドイツはもう完全に中国寄りですからね。

http://military.china.com/important/11132797/20160614/22865031.html

シンガポールメディア：メルケル、南海につき中立を保持　中国、2つの勝利を獲得

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の南海の島礁」）

シンガポールの「連合朝刊」6月14日の文章　原題：メルケル、南海の課題につき沈黙を保持　学者、中国はすでに中国は2つの勝利を獲得、とする　

ドイツの首相メルケルは今週中国に対する9回目の訪問を行っている。一部の視察は、中国はこれまでに2つの勝利を習得済みで、1つ目はドイツが南海の課題につき沈黙を保持していること、2つ目はドイツが中国の市場経済の地位の問題につき開放的態度を見せたことである、と考える。

メルケルは一昨日（12日）内閣の半分を率いて中国に対し3日の訪問を行った。彼女は一昨日中国科学技術大学で講演し、昨日はそれぞれ中国国家主席の習近平および国務院総理の李克強と会談と協議を行った。今に至るも彼女は去年10月の訪中時のように南海問題につき公開で談話を発表していない。ある分析は、ドイツの沈黙はすでに中国の勝利であると考える。

メルケルのこの行動の主旋律は両国の経済貿易協力の増進である。だが両国の区域の安全方面での利益と関心も、中国・ドイツ指導者が討論する議題である。

シンガポールラジャラトナム国際系学院準教授の李明江は次のように分析する。中国が能動的にドイツと南海問題を語ることは、中国がこれまで南海問題国際化を希望してこなかった政策を改変した。逆に中国は能動的接触および中国の立場と歴史的根拠の説明によって、ヨーロッパ諸国がこの課題でアメリカと接近しすぎるのを避けることを希望している。

彼は、ヨーロッパ諸国は現在南海の課題に対し介入すること深くないが、中国は、ヨーロッパ諸国がもし深入りして介入することを選択したら、「より頻繁に政策を発表して表明し、あるいはアメリカとより接近し、南海で共に航行の自由パトロールを行い、あるいは法律的角度から南海問題を扱うことを堅持するかもしれない」ことを心配している、と語る。

（頑住吉注：これより2ページ目）

李明江は、「フィリピンの仲裁案の上で、中国はヨーロッパ諸国が中立を保持でき、アメリカあるいはフィリピンを支持しないことを希望している。」と語る。

メルケルが談話を発表しなかったことは、ドイツが中立を保持する現れの1つと見られている。比較すると、メルケルの去年10月の訪中時、ある中国と外国の学者の円卓会議の中で、南海の主権争いを深刻な衝突と形容し、中国が多国間の法廷で争いを解決するよう提案した。

フィリピンは中国の南海における海洋権益につき訴訟を提起し、オランダのハーグに位置する常設仲裁裁判所は間もなく裁決を発表し、中国はすでに仲裁を「参加せず、受け入れず」と表明している。

中国がメルケルのこの行動で取得したもう1つの勝利は、ドイツが中国の市場経済の地位という課題につき友好的ポーズを見せたことである。

メルケルは昨日、李克強と共同で第4回中国・ドイツ政府協議を主宰し、かつ協議の後共同で記者会見を主宰した。中国の市場経済の地位という問題に関し質問された時にメルケルは、より多くの専門家レベルの会談が必要で、「厳しい語調での市場経済の地位に対する討論は助けにならない」と語った。

李克強は記者会見で、中国はヨーロッパと貿易戦を行うことを希望しない、と語った。一昨日、メルケルが中国科学技術大学で講演した時も、より多くの貿易戦の展開を希望する国はない、と語った。

　従来からそうでしたが中国べったりに歯止めがなくなっている感じです。

http://military.china.com/news/568/20160615/22873848.html

専門家、南海仲裁を語る：不参加こそが国際法治の進歩のために貢献をなす

中新社厦門6月14日電（記者　陳説）　「中国がフィリピンの作り出したいわゆる南海仲裁案を受け入れず参加せずであることは、法治の精神に背かないだけでなく、まさに国際社会の法治の進歩のために貢献をなす。」　厦門大学南海研究院の院長であるフークンチェン教授は14日中新社記者のインタビューを受けた時、このように語った。

先祖代々の籍は北京、台湾の屏東に生まれたフークンチェンは国際海洋法の有名な専門家で、南海問題を研究してすでに30年あまりである。

フークンチェンは「南海仲裁案の仲裁法廷」はフィリピンが提出する争いに対し管轄権がない、と指摘する。彼は次のように説明する。仲裁法廷は自らに管轄権の上で問題がないと考え、さらに「国連海洋法条約」第288条を持ちだし、案件の争いに対し管轄権があるか否かは、自らによって決定されるのだ、と言明する。だが「国連海洋法条約」第298条には、まさに海洋境界の画定、軍事衝突、歴史的性質の権利、領域の主権という4種の要素に関わる紛糾でありさえすれば、条約の解釈だろうと運用だろうと、いずれも当事国が強制管轄を排除することが許される、と規定されており、「これはまさに上述の288条に対する排除規定である。」　中国とその他の多くの国はすでに298条の規定に照らして、書面の形式をもって明確にこの種の管轄を排除している。

フークンチェンは、中国政府は2006年には早くも、つまりフィリピンが仲裁を提出する7年前、もう規定通り書面の方式をもって正式に国連に向け登記し、この4種のデリケートな、高度に政治性の争いの強制裁判を受け入れないと声明した。「世界に中国のようにこのような書面で強制管轄を排除する声明をしている国は少なくなく」、その中には中国の隣国である韓国、タイ、ロシアなどもあれば、カナダ、イタリアなどの西側諸国もある。

フィリピンはできる限り自らの訴訟の訴因を包み隠しているが、フィリピンが提出するのは依然「基本は海洋境界画定の問題」であり、これは「国連海洋法条約」第298条に違反している。「このように、問題はもうごくはっきりしたのではないだろうか？」　フークンチェンは、仲裁のメンバーは全て法律家であるが、「どうして理解していないのだろうか？」と指摘する。

彼は、「国連海洋法条約」の中にこのような排他条項が設置されたのは、人類の経験が我々に、この4種類に関わる争いには、強制管轄は役に立たず、たとえ裁判しても、争いは継続し、たとえ仲裁しても、ある時には結果がより深刻になり、最終的に当事国の協議に頼って解決する必要があると教えているからである、と語る。

現在、国際的に依然、中国は仲裁法廷の裁決を受け入れるべきだと言明するいくつかの国がある。フークンチェンに向け、もし中国が自らは「このように正しい」のだと思っても、裁判所の対立面に立つべきではなく、これは法治の精神に符合しない、と提示する西側の法律学者もいる。

「これは正しそうで正しくない観点である。」　フークンチェンの態度は鮮明である。

彼は語る。事実は、仲裁法廷の組成と管轄権いずれにも錯誤があると証明している。しかもそれは一般の法廷とは違い、もし判決が誤っていても、上訴の機会はない。「もしこのようなら、我々はさらにその錯誤を受け入れに行く必要があるが、これは真の法治の精神だろうか？」

フークンチェンは、これは実は少数の国が誤った言い方を用いて中国を拘束し、世界をバンジャー（頑住吉注：日本語にない漢字を使った語で通常誘拐などの意味ですがここでは誤導みたいな意味ですかね）することを企図しているのである、と強調する。

この国際海洋法専門家は、世界の100あまりの国が、9年の時間を費やし、やっと談判して「国連海洋法条約」ができた。もし仲裁法廷が捻じ曲げ、間違った解釈をするのを放任したら、それはまさに「5人を支持する小さな間違いが、全地球人類が共同で建立した海洋法条約という大きな法律を破壊する。」ことに他ならない、と考える。

　前の記事には「中国は、ヨーロッパ諸国が〜法律的角度から南海問題を扱うことを堅持する〜ことを心配している」とあり、他国が法的角度からこの問題を扱ってもらっては困ると言っているわけで、実は中国の方が法に則っているのだというのは苦しい主張です。「これは正しそうで正しくない観点である。」、「仲裁のメンバーは全て法律家であるが、「どうして理解していないのだろうか？」というのも立場が苦しいことを自覚しているから出るせりふで、今中国の財力に頼らざるをえない多くの国は表面上中国を支持しあるいは中立を保つかもしれませんが、それらの国の内心にも後味の悪さが残るでしょう。