台湾関連4題
まずロシアの専門家による大陸と台湾の未来予測です。
http://military.china.com/news/568/20140317/18397043.html
ロシアメディア：台湾はすでにアメリカによって裏切られている 大陸は武力を使わず平和統一を望むのみ
【グローバル軍事報道】 ロシア惑星ウェブサイト3月12日の報道によれば、ロシア政治・軍事分析研究所副所長のヘラムーチンは文章を執筆し、台湾の軍事力は弱小で、しかもすでにアメリカによって裏切られており、大陸と対抗するチャンスは全くない、と指摘している。現在中国が武力によって台湾を回復しないのは、平和的方式をもって祖国統一を実現することを希望しているからに過ぎない。
ロシアの専門家は、1949年に国民党が台湾に敗走した後、中国大陸が軍事的ルートを通じて台湾を攻撃占領する可能性の問題はずっと存在している、とする。20世紀後半全体において、この問題は純粋に演説性のものでしかなかった。何故ならアメリカが台湾を支持し、しかも台湾自身も当時は相当に強大で、中国大陸に反撃できたからである。
台湾はすでにアメリカによって裏切られている
ヘラムーチンは考える。ここ10年、状況には根本的変化が発生したようだ。しかもこのように速く発生しており、台湾自身ですら今に至るもまだ完全に意識するには至っていない。台湾の非常に多くの人は今に至るもまだアメリカの援助を信じ、自らに独立を維持する力量バランスがあると信じている。だがこうした希望は全てまぼろしである。現在中国のGDPは少なくとも台湾の10倍である。中国の科学および技術能力も少なくとも台湾に比べ低くはない。生産能力は数倍高くなかったとしても、少なくとも何ランクか上である。このためいかなる力量バランスも全く語ることはできない。今後中国大陸の優勢はさらに急速に増加することになり、台湾には情勢を変えるかすかな希望も全くない。
台湾にはアメリカに期待するいかなる理由もない。台湾および中国大陸はしばらくのところはまだ完全に意識するに至っていないが、アメリカは事実上すでに台湾を裏切っている。この裏切りをいかにして粉飾するか、およびこのためにどんな見返りを手にするかがまだ決定していないだけである。アメリカが台湾のために中国と大規模な戦争を勃発させる可能性は全く語ることはできない。アメリカが実質的脅威に遭いさえしなければ、戦争の勃発はあり得ない。現在開戦することは必ずや米軍に対し不可避的に非常に大きい損失を、アメリカ全国に対し極めて大きな財政支出の負担をもたらすことになる。
このためワシントンが北京に対し抑止を行うと言明するのは顕示のために過ぎず、ひとたび中国が台湾を含む自らの近隣の攻撃を開始したら、米軍は果断な行動を取る決心を準備をする。ワシントンの手前勝手な計算は、中国およびその近隣にアメリカのこの決心を信じるよう促すことにある。事実としては、今後何年かの中米対抗は軍事上ではなく心理上のものとなる。中国の周辺の国や地域に向けての拡張の可能性は、アメリカに中国に対する実際の作戦の準備が決してないのだということを北京が分かっているか否かによってのみ決まる。しかしどうであろうとも中米の経済および軍事的実力の対比はいずれも不可避的に中国に有利な方向に向かって変化することになり、したがって自ずから中国の自信の増強を促し、さらに一歩アメリカの決心を低下させる。
現在しばらくのところ台湾の事実上の独立を許す重要な要素は台湾島の現状、および解放軍海軍に大規模上陸戦役を実施した経験が完全に欠乏していることである。結局のところ浜への上陸への反撃は上陸を成功させることに比べてずっと簡単なのである。台湾軍がまだ相当に素晴らしい実力を持っているからなおさらのことである。
台湾軍の実力
空軍および海軍に比べ、台湾陸軍が果たす作用は二の次であり、大陸の上陸作戦に反撃する最後の防衛線でしかなく、もし空軍と海軍が解放軍の空中および海上の上陸作戦を粉砕できなかった場合の話である。
陸軍の基礎は3つの軍団である。すなわち、第6軍団（司令部は桃園県ジョンリー市に位置し、台湾北部の防御に責任を負う）（頑住吉注：日本語にない漢字が使われてますがこの発音は普通話のものであって台湾における発音とは違うと思います）、第8軍団（台湾南部の防御に責任を負う）、第10軍団（台湾中部の防御に責任を負う）である。その下には4個装甲戦車旅団、3個機械化歩兵旅団およびその他のいくつかの部隊が管轄される。3大軍団の他に、さらに4つの領土防衛部隊があり、これには馬祖（台湾海峡以北の島嶼に責任を負う）、金門（台湾海峡以南の島嶼に責任を負う）、澎湖（澎湖列島に責任を負う）、花東（花蓮と台湾東部に責任を負う）である。また、陸軍にはさらに陸軍航空隊司令部と特殊戦隊司令部があり、その下には3個陸軍航空旅団、1個偵察大隊、2個特殊大隊が管轄される。
戦車群は主に、すでにグレードアップされているが依然極度に旧式なアメリカ製戦車から組成され、これには480両のM60A3、309両のM48A3/5（台湾における名称はCM-12）および450両のM48-H（CM-11）、またさらに立ち後れたアメリカ製軽戦車があり、これには775両のM41（64式）、230両のM24が含まれる（頑住吉注：1944年の「バルジ大作戦」が初陣です）。装甲兵員輸送車は2,000両余りあり、これには1,650両のアメリカ製M113と300両のLAV-150、100両余りの台湾最新型CM-32が含まれる。ほとんどあらゆる火砲はアメリカによって製造され、あるいはアメリカの技術ライセンスに基づいて生産されたものであり、これには600門余りの自走砲、およそ1,400門の牽引式火砲、1,000門近い迫撃砲が含まれる。あらゆる多砲身ロケット砲は台湾によって自主研究開発されたもので、これには120門の「工蜂-6」型117mmロケット砲、60門の「工蜂-3/4」型ロケット砲、および150門のRT-2000型126mm牽引式ロケット砲が含まれる。
（頑住吉注：これより2ページ目）
対戦車ミサイル武器システム方面では、台湾には60セットの最新型「ジャベリン」および163セット（最多で1,000セットの可能性あり）のやや旧式な「TOW」式ミサイルがある。
地上防空戦力は48セットの台湾製「天弓」地対空ミサイル発射装置、24セットのアメリカ製「パトリオット」地対空ミサイル発射装置、108セットの「改良型ホーク」地対空ミサイル発射装置がある。さらにアメリカ製の近距離対空ミサイルシステムがあり、これには50セットの「チャパラル」と74セットの「アベンジャー」が含まれる。またさらに116セットの「スティンガー」携帯式対空ミサイルシステム、および20門の35mm口径スイス製GDF-001高射機関砲がある。
陸軍航空隊は69機のアメリカ製武装ヘリをを持ち、これには8機の最新型AH-64E「アパッチ」（全部で30機購入することになる）および61機のAH-1W「コブラ」が含まれる。またさらに175機の多用途、輸送、および訓練ヘリがある。
台湾空軍は7個航空連隊と4個防空旅団を編成している。作戦機には56機のフランス製「ミラージュ-2000」（47機はE1型戦闘機、9機はD1練習戦闘型）、143機のアメリカ製F-16（116機はA型、28機はB型練習戦闘型で、このうち1機のB型は不使用状態で保存）、および119〜233機の旧式なF-5（11機近いF-5B型、74〜171機のF-5E型、45〜51機のF-5F型）、そして127機の台湾製「経国」F-CK-1（102機はA型、25機はB型）戦闘機が含まれる。
台湾は5機のRF-5E偵察機、6機のE-2T/K早期警戒機、2機のC-130NE電子戦機、33機の輸送機（18機のC-130H、11機の「ビーチクラフト1900」、1機のボーイング737、3機の「狩鷹-50」）を持つ。こうしたあらゆる飛行機はアメリカによって製造された。またさらに49機の台湾製AT-3練習機（攻撃機として使える）と37機のアメリカ製T-34C練習機を装備している。
台湾海軍は、中国大陸のあり得る上陸作戦の中で主要な作用を当然発揮するべきである。台湾の潜水艦の実力は非常に弱小で、2隻の相対的に旧式な「海竜」潜水艦と2隻の極めて立ち後れた「海獅」潜水艦を持つだけである。海軍は4隻の「基ｺ」級（アメリカの「キッド」級）ミサイル駆逐艦、および22隻のミサイル護衛艦を持ち、これには8隻の「成功」級（アメリカの「ペリー」級を台湾でライセンス生産）、8隻の「済陽」級（アメリカの旧式な「ノックス」級）、6隻の「康定」級（相当に先進的なフランスの「ラファイエット」級）が含まれる。こうしたあらゆる戦闘艦は台湾が研究開発した「雄風」対艦ミサイルを配備する。
海軍の攻撃力の基礎は台湾が研究開発したミサイル艇で、これには2隻の「竜江」級、31隻の「光華」級、12隻の「錦江」級、47隻の「海鴎」級が含まれる。またさらに「雄風-3」超音速対艦ミサイルを配備するステルス軽護衛艦の建造を準備している。
台湾には10隻の掃海艦艇があり、これには4隻の「永陽」級（アメリカの旧式な「Implicit」級）、4隻の「永豊」（ドイツのMMW50）、2隻の「永州」級（相対的に新しいアメリカの「オスプレイ」級）が含まれる。台湾海軍にはさらに大量のアメリカ製上陸艦艇があり、大部分は深刻に旧式化した機種で、これには1隻の「旭海」級（元アメリカの「アンカレッジ」級）、2隻の「中和」級（元アメリカの「ニューポート」級）、11隻の「中海」級（元アメリカのLST-1級）上陸艦、およびおよそ300隻の上陸艇がある。
台湾海軍航空隊の使命は主に対潜で、25機のアメリカ製対潜機と28機の対潜ヘリを持つ。これには1機のP-3C（全部で12機購入することになる）、24機のS-2T、20機のS-70C、8機の「ヒューズ-500MD」が含まれる。
海兵隊は3個旅団（第66、77、99旅団）を編成し、200両余りのアメリカ製水陸両用装甲輸送車を装備し、これには54両のAAV-7A1と150両のLVTP-5A1が含まれる。
台湾軍は形式上非常に顕著な実力を持つが、ほとんどあらゆる装備は20世紀に生産された製品で、現在アメリカからの新兵器供給はほとんど停止している。アメリカは台湾向けにいくつかの二の次に重要な武器を引き渡すだけで、これにはP-3対潜機や「オスプレイ」掃海艦が含まれ、台湾の防御能力に対しほとんど影響はない。真に重要な武器は最新型のAH-64E「アパッチ」ヘリだけだが、30機しかなく、数が少なすぎる。ひとたび事態がこのヘリを動員する状態にまで発展したら、これは中国大陸の軍隊がすでに浜辺の陣地を固めていることを説明し、ならばいくらかの「アパッチ」ヘリを持ってもすでに重要性を持たず、台湾に唯一できるのは降伏だけであるからなおさらである。その上台湾の国防工業もまた中国大陸と競争する力はない。
事実として、現在中国は武力を使用して台湾を回復していないが、それはすでに台湾が守るは易く攻めるは難い島嶼だからではなく、大陸が両岸の平和的統一を希望しているからである。比較的実務的な北京はいかなる状況下でも「鶏を殺して卵を取る」ことはしない。結局のところ繁栄し、巨額の外貨備蓄と先進技術を持った台湾を回復することが大陸にとってより有利なのである。この計画に某種の原因により変化が発生した時のみ、中国は迅速かつ断固として武力を使用して問題を解決するだろう。だがさらに5〜10年過ぎれば、中国大陸の優勢はより顕著なものに変わり、さらに圧倒的な性質を備え、このため平和経済統一方案に変化が出現することはあり得ず、その時台湾はあえて冒険的に抵抗することは全くなく、アメリカも自らの台湾に対する「安全の保証」を完全に忘れることになる。（編集翻訳：林海）
直接の利害がないロシアの専門家の評価ですが、我々にとっては非常に暗い内容です。私も中国が旧ソ連のように大きく分裂するような事態にでもならない限り、こうした結果になるのは時間の問題かなと思いますが。
次に香港における世論調査に関する記事です。
http://military.china.com/news/568/20140319/18401275.html
調査結果、6割近い香港人が「台湾独立」に反対であるとする 年が若いほどかえって賛成に
【グローバル軍事報道】 香港の星島日報ネット18日の報道によれば、香港大民意研究計画の最新の世論調査は、58％の被調査者である香港市民が台湾独立に反対であるが、去年8月の同類の世論調査に比べ3％低下し、「台湾独立」賛成者は29％を占める、ということをはっきり示した。
また、42％の人は「一国二制度」が台湾地域に適すると考え、適さないと考える人は43％を占めた。
深入りしての分析は、香港市民は年が若くなるほど「台湾独立」に賛成であり、両岸の統一に対し悲観的になっていくことをはっきり示している。文章はさらに、全体的に言って香港市民は「台湾独立」には反対だが、賛成に傾くことは台湾により大きな国際的空間を与える、とする。（于名）
台湾の独立に賛成する人が3割近く、若い層ほど賛成の傾向が強くなる、というのは面白いです。まあ中国はこの結果を見てさらに香港に対する教化啓蒙を強化する必要があると考えるでしょうが。
次にコラム3月19日分でも紹介した新型ミサイル巡視艦関連のより詳しい記事です。
http://military.china.com/news/568/20140319/18402307.html
台湾メディア：台湾のステルス艦は022に比べ強すぎ 大陸の空母戦闘群を襲撃することができる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾のステルスミサイル巡視艦が明るみに」）
台湾によって自ら設計が行われた初の「ウェーブピアシング型双胴船体」ステルスミサイル巡視艦は14日宜蘭蘇澳で命名式を行い、台湾海軍司令陳永康上将によって「沱江軍艦」と命名された。沱江軍艦は8発の雄風-3型超音速対艦ミサイル、8発の雄風-2型対艦ミサイルを配備する。火力は強大で、これは台湾海軍が大陸の空母戦闘群を制圧する「キラー級」の軍艦である。
台湾メディアは、建造を担当した竜徳社会長黄守真は、沱江軍艦の艦体にはアルミ合金による建造を採用し、一般の磁気機雷は吸着して起爆することはできず、このことはこの艦の安全性も向上させると語った、と報道している。
黄はさらに、アルミ合金による建造を採用したからこそ沱江軍艦の重量を502トンまで軽減することもできたのであり、一般の金属による製造に比べ半分に重量が軽減され、だからこそ16発の対艦ミサイルを搭載する状況下で、さらに時速71kmで航行することもできるのだ、と語る。
14日の命名式では、台湾「海軍司令」陳永康が挨拶した後、陳永康夫人によって新しい艦のために擲瓶され（頑住吉注：シャンパンの瓶をぶつけて割るあれのことでしょう）、この時艦首の赤い布が開き、艦ナンバー「618」および艦名「沱江軍艦」が露出した。
新たな船が進水する時にいつも女性によって擲瓶されるのは何故かに関し海軍は、船が海上を航行していてもし遭難したら、船員はしばしば最後に言いたいことがあると紙に書き入れて瓶の中に詰め、瓶の中の手紙を波に任せて流し、もし母親が瓶の中の手紙を見た時はさらに肝腸寸断（頑住吉注：極度の悲しみを表す慣用句）し、このため永遠に船の遭難が発生しないよう祈るため、いつも女性が瓶を船首に向けて投げつけ、航行の平安を祈るのだ、とする（頑住吉注：何か理屈として全然納得いかないんですけどこれは本題じゃないんでいいことにしましょう。なお以後は多分本来別の記事です）。
台湾の「自由時報」3月15日の報道は、台湾の造船工場によって建造され、ステルス性能が高い初のミサイル巡視艦「沱江軍艦」は14日蘇澳竜徳造船工場で命名擲瓶式を行い、同クラスの軍艦は将来8〜12隻建造され、1隻の艦に16発にも達する遠距離対艦ミサイルが配備され、打撃火力が極めて強大で、台湾が台湾海および南海海域の制海戦力を向上させる助けになる、とした。
この型の軍艦は大陸の022型ミサイル快速艇に似た構造形式を採用し、いずれも双胴船体設計を採用しており、両岸および国際的な軍事評論はこぞって比較を行うだろうが、台湾「海軍司令」陳永康は14日この件を質問された時、率直に「我々のは彼らのに比べ強すぎだ！」と言った。
報道は、「沱江軍艦」は現在まだ原型艦で、単一の艦のコストは艦上の武器システムを含めて約22億新台湾ドルである、とする。艦上にはファランクス速射砲および76mm速射砲各1が搭載でき、さらに同時にそれぞれ8発の雄風-2型対艦ミサイル、および雄風-3型超音速対艦ミサイルが配備できる。沱江軍艦は軍港に停泊して整備補給が行えるだけでなく、体積が小さく、ステルス性が高いため、大小の漁港に進出することができ、発見されず、大陸の空母に対しさらに奇襲効果を発揮することができる。
台湾軍は、沱江軍艦は全長60.4m、全幅14m、最高速度38ノット、満載排水量502トン、軽搭載排水量449トン、41人の人員を搭載し、船体はアルミ合金で作られ、航続力は2,000海里（約3,700kmに相当）に達し、台湾本島から南沙の大平島までを往復するに足り、将来海軍戦備行列に加入すれば、「台湾の南海海域に対する巡航任務の助けになる。」とする。
たぶん中国の022ミサイル快速艇より強大だとは思いますが、022艇は少なくとも83隻とされ、最多で12隻の「沱江軍艦」よりはるかに数が多いです。しかしもちろん快速艇同士で戦闘することを想定しているわけではなく、8から12隻あれば中国空母に大きな脅威を与えることはできるでしょう。
最後に去年何度も関連記事を紹介したフィリピン沿岸警備隊による台湾漁民射殺事件の記事です。
http://military.china.com/news/568/20140319/18400917.html
2013年5月に台湾漁民を射殺した8名のフィリピン海上警察官、故意の殺人で起訴される
新華ネットマニラ3月18日電（記者 高飛） フィリピン司法省は18日、去年5月に台湾漁民洪石成を射殺した嫌疑のかかっている8名のフィリピン沿岸警備隊員は故意の殺人の罪で起訴される、と言明した。
フィリピン司法省の発表した声明は、調査を経て司法省検察長執務室は、故意の殺人の罪でこの8名の沿岸警備隊員を起訴する正当な理由があると考えた、とする。
事に関わった沿岸警備隊員が、発砲は「自衛」および「公務執行」に属すると弁解したことに対しフィリピン司法省は、検察は8名の被告のこの言い方はいずれも不成立であると考えている、とする。検察は、台湾漁船が被告に対し緊急あるいは深刻な脅威を構成したことをはっきり示し、あるいは証明する証拠はなく、しかも彼らが台湾漁船に向け100発余り連続発砲した行為も、被告が顕著に法執行の限度を超えたことを示している、と認定している。
司法省はさらに、調査期間に証拠が改竄されたため、案件に関わった巡視船指揮官ら2名の沿岸警備隊メンバーはさらに司法の公正を妨げたとの告発を受けることになる、と語る。
2013年5月9日、鵝鑾鼻東南方海域で、フィリピン沿岸警備隊が台湾の屏東県琉球籍の「広大興28号」漁船を追い立てて掃射し、65歳の船員洪石成の死亡、漁船の重大な損傷をもたらした。事後、フィリピン国家調査局はこれに対し調査を展開した。同年8月、フィリピン国家調査局は殺人罪をもって8名の事に関わった沿岸警備隊メンバーを起訴することを提案した。
一応これで台湾側も納得できる形での決着が図られそうですし、フィリピン沿岸警備隊が今後類似の事件を起こす可能性も低いでしょう。