日中開戦は中国を不利な立場に陥れる?

 「イギリスメディアがこう言っている」パターンはそう言えば少ないですね。

http://military.china.com/important/11132797/20130118/17641717.html


イギリスメディア:中日がひとたび開戦すれば、中国は普遍的に挑発した側と見なされることになる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「文章は言う。近年中国軍は先進的武器装備の購入を加速させているが、依然勝利の自信を勝ち取る戦闘経験が欠けている。中日の釣魚島の主権に関する争いがエスカレートし、甚だしきに至ってはエスカレートが激化して武装衝突になろうとする際、外国メディアがこのように争いの平和的解決を希望する旗印を掲げることには、実際には隠れた損失があり、中国の評判を貶めるきらいがある。」)

【グローバルネット総合報道】 イギリスのエコノミスト誌の1月19日の文章は、ここ何日かの中国のテレビ番組から見て、人々は次のような結論を出すかもしれない、とする。中日の釣魚島をめぐる紛糾が戦争を勃発させることは時間の問題に過ぎない、と。このような見方は正しいかもしれない。ずっと以前から中日両国には釣魚島の主権問題に起因する紛糾が存在し、去年9月日本が釣魚島のうち3つの島嶼の「国有化」を宣言して以来、中国も釣魚島に対する主権の要求を強化し始めている。このため、両国はいずれも釣魚島の主権を持つと言明しており、相手方がこの群島に対し管理権力を行使するのを阻止している。最近中国は釣魚島およびその付属島嶼の地図を作製すると宣言した。

アメリカの、東アジアおよび太平洋業務を担当するカート キャンベル国務次官補は今週アジア太平洋地域に飛び、各関係方面に「頭脳の冷静」を保持するよう懇切に促した。文章は指摘する。外界は中日両国政府の交代が双方の緊張した情勢をやや緩和させ得ることを希望しているが、この希望はすでに当てが外れている。日本の国際戦略研究所の分析家である田中均は指摘する。中国に対し強硬に主張する安倍晋三が日本の首相に選ばれ、その後中国の釣魚島問題に関する立場もより強硬さを加えている。習近平が日本に対する妥協にはメリットがないと考えていることは全く明らかである。

文章は言う。この背景の下、軍事専門家の評論番組が中国で盛んになり始めている。時の政治に関する番組の中では釣魚島が人気の話題となっている。新聞も中日に武装衝突が勃発する可能性がどんどん大きくなっているとしている。事情は決して単にこれだけではない。先月、中国国家海洋局の1機の小型機が、日本によって自分たちの領空と見なされている釣魚島の上空に飛来した。日本の陸上基地レーダーはこの飛行機の航跡を発見し、8機のFー15戦闘機をスクランブルに派遣した。だが、戦闘機が到達した時、中国機はすでに離れていた。この後、日本は早期警戒レーダーを配備した。1月7日、中国の巡視船が釣魚島付近の海域を13時間以上パトロールした。日本当局は、今回の中国巡視船のパトロール時間はかつてのいかなる時よりも長かった、とする。1月10日、2機の日本のF-15戦闘機が発進し、1機の釣魚島付近の海域まで飛んだ中国機にスクランブルをかけた。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「現在、中国軍は自らの武器装備の更新を加速させており、これは非常に大きな程度上、情勢に迫られてのことでもある。もし外来の安全への脅威がなければ、能動的に多くの資金を国防建設に投入したがる国はない。」です。)

文章は指摘する。現在日本空軍が比較判断しているところなのは、中国機が釣魚島空域に進入した時に警告射撃をするか否かの問題である。1987年、日本はかつて旧ソ連機に対し警告射撃を行ったことがある。中国軍事科学院戦略研究部の彭光謙少将は指摘する。この種の警告射撃は日本サイドの「第1発目の発砲」に他ならず、まさに実戦であり、「我々はすぐ遠慮なく反撃を行うべきである」。(頑住吉注:後にこれは誤報だとされましたが、中国には非常に大きな反響を与えています。なお、日本語では「威嚇射撃」が一般的ですが、ちょっとニュアンスが違うので原文通りにしました。)

日本メディアの報道は、アメリカも日本が警告射撃を行うことに反対している、とする。「グローバル時報」の文章はさらに一歩進んで次のように指摘する。日本はこれに動じないかもしれず、「我々は最悪の場合に備える必要がある」。文章は指摘する。日本はすでにアメリカの対中国封じ込め戦略の「急先鋒」になっている。その言下の意味は、中国もアメリカに対応する準備をすべきだ、ということである。アメリカはすでに「米日安保条約」を釣魚島問題に適用すると明確に表明している。

文章は言う。中国政府が視聴者に交戦の危険を告知すること非常に少ない。ひとたび開始されれば、中国は普遍的に挑発した側と見なされることになる。日本は中国の第2の貿易相手国であり、最大の投資国の1つでもある。双方の開戦の影響は、アジア太平洋地域を含む国々の中国に対する憂慮をさらに一歩エスカレートさせる。インド、ベトナム、フィリピンを含む他のいくつかの、中国との領土をめぐる争いが存在する国は、さらに熱烈さを加えてアメリカの支持を求めることになる。

(頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「中国軍は唯武器論者ではなく、戦争に勝つこと、武器装備という要素は1つの方面に過ぎない。中国サイドはいかなる人と比べてもより慎重に戦争行動を比較判断し、さらに複雑な局面に直面するかもしれない。だが、もし避けることができなければ、このために自分の手足を縛る必要もない!」です。)

文章は指摘する。中日の釣魚島をめぐる紛糾は中米間に深刻な対立をもたらす可能性がある。このことは必然的に中国の外交官に困惑を感じさせることになる。彼らの中の多くの人は、このことは中国が人に尊敬されるグローバルな大国になることを妨げることになると考えている。このため、より冷静な声が優勢を占める可能性がある。釣魚島の衝突への軍事介入は国内の民族主義的感情を扇動する可能性がある。しかも近年、中国の武装部隊は先進的なハードウェア、設備の購入を加速させているが、中国に勝利を勝ち取る自信を賦与し得る戦闘経験が欠けている。この他、兵力投入ということから見て、中国大陸に比べ、釣魚島は日本と台湾からの距離がより近い。

文章は言う。現在中国の外交政策、行為はより予測不可能なものに変わっている。多くの中国当局者は、アメリカの実力はすでにグローバルな経済危機と長期の戦争によって下降し、一方中国の実力は不断に上昇中であると考えている。これと同時に、安倍晋三は1月16日からベトナム、タイ、インドネシア訪問を開始し、これは彼の就任以来初の外国行きである。安倍晋三のこの行動の目的は非常にはっきりしており、急速に発展するアジア太平洋地域との経済的関係をさらに一歩強固なものにし、共同で中国の脅威に対応することに他ならない。一部の日本の専門家は、安倍の今回の行動はあからさま過ぎ、中国はこのために日本が対中国外交包囲圏を作り出していると考える可能性がある、と思っている。

最後に文章は指摘する。もし武装衝突が避けられても、中日の緊張した情勢は続いていくことになる。田中均は、中日関係の緩和には3つの基本的要素が必要だ、とする。すなわち大衆の感情を沈静化させること、中日の相互的関係の重要性を重ねて言明すること、釣魚島の衝突を詳細に検討する方法を探求することである(頑住吉注:文脈から言って「衝突を避ける方法を探求すること」では?)。だが、この3要素は1つとして備わってはいない。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「中国軍は日本軍に比べより実務的と思われる。日本が高い調子で島奪取の演習を公開したのに比べてである。1月15日、南京軍区陸軍航空部隊は数百kmの機動を行い、某島において兵の航空機からの降下作戦を演習し、遠距離機動打撃能力を向上させた。これは中国軍の目的性を持った日常の訓練に過ぎず、これ見よがしのパフォーマンスではない!」、5ページ目は「軍隊は命令は必ず実行し、禁止されたことは行わず、敵を殲滅する。これは軍隊の国家防衛の崇高な使命である。待つのは一声の命令だけである!」、6ページ目は「近年中国軍はより多くの先進的な武器装備を配備している。このことは我々の未来の戦争に勝ち、潜在的敵に勝つ能力をさらに強化した。」、7ページ目は「陸軍航空部隊は未来のあり得る海をまたいで釣魚島に突撃する作戦の中で独特の作用を発揮し得る。」、8ページ目は「中国は能動的に戦争を挑発し引き起こすことはないが、もし誰かが中国に戦争を強いたら、必ずや断固たる回答に遭うことになる!」、です。)


 そもそも何という雑誌に書かれていたのかにも触れられておらず、「イギリス人がこう言っている」というスタイルを取って、戦争は中国に不利だ、と暗に呼びかけ、一方別人の書いたキャプションはそれに反論している、という感じではないかと思われます。重要なのは「中国は普遍的に挑発した側と見なされる」、その理由なんですがね。









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