南海防空識別圏設置の真の意味とは

　ここまでぶっちゃけていいのかな、という論です。

http://military.china.com/critical3/27/20140217/18344613.html

四大理由が証明：中国が南海防空識別圏を設置することは非常に重要

最近、日本がまず騒ぎ始めた、中国が南海防空識別圏を設けようとしているとの問題が盛んに取り沙汰されている。日本がかつて騒いだことのある話題は非常に多く、必ずしもアメリカの呼応を獲得してはいないが、今回騒いでいる中国南海防空識別圏は、まだ設置されていないのにもかかわらずアメリカの大急ぎでの呼応を得た。ケリーが今回中国を訪問する行程の目的は北朝鮮の核問題の他、まさに南海防空識別圏問題なのであり、アメリカの発言の合間からは一戦を辞さない（元々の言葉は「兵を用いる」というもの）との姿勢さえ透けて見える。

ならば南海防空識別圏は、中米の戦略的利益のゲームに果たしてどのくらいの影響があるのだろうか？　筆者は個人的に、戦略的に見れば、釣魚島より南海がより重要であり、南海と釣魚島は「本」と「末」の関係であると考える。

一、アメリカがシンガポールに軍を駐留させ、東アジアおよび東南アジア諸国のの急所であるマラッカ海峡を押さえた

全世界をぐるりと見渡すと、中国南海とインド洋をつなぐマラッカ海峡、大平洋と大西洋をつなぐパナマ運河、インド洋と地中海をつなぐスエズ運河が、世界三大海上戦略ルートと見なされ得る。そしてこの三者の中ではまたマラッカ海峡がより重要である。何故ならヨーロッパとアメリカの間は大西洋が隔てており、中間には何のいわゆる海上ルートの障害もなく、パナマ運河もアメリカ大陸の人々の間のルートでしかない。一方ヨーロッパと、アジアの主要な経済体である中国、日本、韓国、およびいくつかのASEANの国の海上の往来はマラッカを経ることが必須である。マラッカは東アジア、東南アジアと西ヨーロッパの間の戦略ルートであると言える。アジア経済の全世界経済の中における地位向上と共に、マラッカ海峡の戦略的地位もより重要になり、中国経済の全世界の経済の中での地位が向上するのと共に、マラッカ海峡の中国に対する重要性も上昇中である。だが現在、マラッカ海峡はアメリカのシンガポールにおける兵の重点的駐留によって押さえられており、平時にはマラッカ海峡の航行は自由だが、カギとなる重要な時が来たら、アメリカはすぐに「我が山から下りるなら通行料を置いていけ」と怒鳴るかもしれないのである（頑住吉注：山賊の決まり文句的なもんらしいです）。

皆が見たかもしれないが、中国海軍は春節の期間に南海で訓練した後、西に進出してインド洋で訓練し、マラッカ海峡は通過せず、インドネシアのスンダ海峡から南海を出てインド洋に進入したが、これは恐らくアメリカがマラッカに軍を駐留させていることと関係がないわけではない。

二、中国の南海回復のマラッカ海峡破局に対する意義は重大

マラッカ海峡が戦時において米軍によって封鎖される可能性がある理由は、第1に東アジア諸国の正常な経済貿易の往来の切断であり、第2には軍需物資の切断である。だが、もし中国が南海を回復したと仮想すると、中国は南海の経済資源を享受することができるだけでなく、軍事的利益も享受できるのである。中国はああした島礁上に軍を駐留させ、飛行場、滑走路を建設し、ああした人類の居住に適さないサンゴ礁上には軍事早期警戒システムを設置することができる。例えばレーダー、モニタリングなどのシステムである。ああしたちょっと大きな島嶼は不沈空母に変わり、小さなサンゴ礁は護衛艦に変わる。こうして南海に中国の無数の空母戦闘群ができる。そして南海の島礁は米軍が駐留して守るマラッカ海峡のシンガポール基地からも距離がごく近い。このような分析により、アメリカがシンガポールに軍を駐留させるかの弾丸レベルの軍事基地は、軍事基地としての南海と比べれば明らかに太刀打ちできず、「カマキリが蝉を捕らえたがスズメが後ろにいる」の関係であることがすぐ分かる。その時が来れば、アメリカはマラッカ海峡を押さえる山賊ではなくなり、中国がマラッカ海峡を看守するのを助ける下僕となる。このような分析により、何故ヒラリー時代からアメリカが、中国の南海に対し主権を持つとの主張に対し、航行の自由を妨げるとの論調を大声で叫んでいるのかを理解するに足りる。だが中国の回答は、「中国が南海の主権を持つことが航行の自由を妨げることはない」である。私は密かに、中国がアメリカに「あなたたちがマラッカに軍を駐留させても航行の自由を妨げていないではないか。私がどうしてそうするだろうか」と言っていると見ている。（頑住吉注：以後特殊な言い回しが頻出して全く意味不明なので飛ばします。）

（頑住吉注：これより2ページ目）

三、中国の南海回復は台湾独立および日本の右傾化の抑止に有利である

中国が南海を回復し、南海に軍を駐留させたと仮想すると、中国の安全環境は極めて大きな向上を獲得することになる。ある学者（例えばフェニックス衛星テレビの評論院阮次山氏。氏の非常に多くの視点は非常に賢く独創的なところがあるのだが）の視点は、中国はまず東海問題、すなわち釣魚島問題を解決し、その後南海問題を解決すべきだと考える。彼がこう考える理由は、東海、南海両面に敵を受けることを避ける、というものである。

だが、筆者は東海と南海問題で中国が主要に直面するのは同一の敵、アメリカであって、両面に敵を受ける問題は存在しない、と考える。南海で唯一東海問題と違うのはベトナムが加わることで、何故ならベトナムはフィリピンのように完全にアメリカの言うことを聞くわけではないからである。南海で叫び声が最大なフィリピンの主人はアメリカであり、東海問題の実質である日本の主人もアメリカである。このため両面に敵を受けるという問題は存在しない。両面に敵を受ける問題が存在しない以上、ならば中国東海と南海の問題でどちらを先、どちらを後にするか？

まず、主権を享受する実質は名目上だけではなく、実質においてもであるが、釣魚島は現在中国の主権、利益に実質的に影響し得るだろうか？　私の答えは、しばらくはまだ影響はない、である。何故なら釣魚島の作用は以下の2つだからである。1つは中国と日本が東海の排他的経済水域を区分けし、結果的に海の中の石油およびその他の経済資源を最終的に享受する道具が増える。第2は釣魚島が真にある国に帰属すれば、釣魚島上に軍事施設、少なくとも早期警戒施設を建設できる。だが、釣魚島は現在、短時間内に回復できる状況だろうか？　中国の最低ラインはごくはっきりしており、それは日本が談判のテーブルに戻り、争いの存在を認めるよう迫ることである。中国のこの種の態度からは、東海で釣魚島を回復する難度がどんなに大きいかが見て取れる。中国のこの種の態度には戦略的眼光が大いにあり、何故なら1つには回復の難度が高いなら棚上げにしないのではいけない。2つ目は争いの棚上げはアメリカの利益に符合する。何故ならアメリカが最も希望するのは、釣魚島が日本に帰属することでも釣魚島が中国に帰属することでもなく、その帰属を不明にさせ、中日間で摩擦を生じさせることだからである。ひとたび釣魚島の帰属が某一方に傾いたら、アメリカは某一方を打撃し、問題を終始未解決にさせ、もし釣魚島が一方に帰属しても（頑住吉注：また特殊な言い回しが頻出して意味不明なので飛ばします。）

ならば中国が最終的に釣魚島を回復するにはどこから着手すべきか、また策略は何か？　ごくはっきりしている。策略は先易後難で、南海から先に着手し、最終的に釣魚島を回復するための基礎を打ち立てるのである。仮想してみよ。中日が釣魚島ゆえに開戦しようと、台湾独立ゆえに大陸が斬首行動を取る必要があろうと、いずれにせよ中国はアメリカの関与という影から逃れられないのである。アメリカの関与を抑止するにはマラッカの困った状況から脱することが必須である。このように、もし前述のように南海を回復し、かつ南海に軍事施設を建設したら、アメリカによるマラッカの局面を打破できるだけでなく、アメリカの大平洋とインド洋をつなぐ軍事的関係を切断することもでき、さらに中日開戦あるいは台湾独立斬首時、南海というこの西南方向から軍事的上の策応の効果を果たすことができる。このため、まとめると、南海の回復は、1つにはアメリカのマラッカ海峡への軍駐留を名ばかりで作用のないものとすることができる。2つ目には中国が上海から台湾海峡まで、さらに南海まで、マラッカを経由してインド洋に向かいアラビア湾までの海上の要衝の主導権を掌握することができる。3つ目には軍事上台湾海、中日衝突に策応できる。このため、南海の軍事戦略的意義は推して知るべしである。

四、南海防空識別圏の設置は南海回復の重要なステップである

何故南海防空識別圏設置が重要なステップだと言うのか？　南海のこの種の4、50の島礁の大部分が無頼たちによって占領され、自分のものだと言明され、しかもアメリカという黒のボスも彼らのために援助しているというデリケートな関係に直面し、中国がもし奪回を強行したら、必ずや武力衝突が発生する。だが、自らの歴史的所有権を主張するだけなら、無頼たちも返しはいない。この種の膠着状態には常に結果がない。そこで、無頼たちが我が歴史的所有権を承認しない以上、また現在我々にしばらくのところ我が主権を完全に行使することができない以上、我々は一種の権利（頑住吉注：防空識別圏画定）を創造してよい。何故なら非常に多くの国家がこの種の権利を創造しているからである。この種の権利は主権の権利を延伸したもので、最終的に主権を完全に回復するために奉仕することができる。この種の権利は防空識別圏画定に頼って獲得することができるのである。ひとたび防空識別圏をを画定すれば、南海全体、フィリピンもベトナムも、彼らが占領する我々の島嶼は全て我々の管理コントロール下となる。我々が彼らのためにパトロールし、我々が彼らのためにサービスし、我々が彼らの安全を保護する。何故なら彼らが我々の部屋を借りて住んでいるからである。我々はこうした「客人」（招かれざる客）のために安全と保護を提供する必要がある。何故なら彼らが中国の軒下で生活しているからである。当然、こうした無頼の客は中国からの安全方面に対する注意と警告を聞くことが必須であり、もし聞かなければ最終的には彼らは追い出され、最終的に南海の主権が回復されることになるのである。

仔細に考えてみよ。アメリカは中日の釣魚島問題で二人羽織を演じ、なあなあにし、今日立場を持たないと言い、明日はまた日米安保が釣魚島をカバーすると言う。しかし南海防空識別圏の問題では、アメリカはまるで自分の金玉を人に掴まれそうな様子で飛び起きてきたが、これももっともである。（頑住吉注：また特殊な言い回しが頻出して意味不明なので飛ばします。）

　「アメリカが最も希望するのは、釣魚島が日本に帰属することでも釣魚島が中国に帰属することでもなく、その帰属を不明にさせ、中日間で摩擦を生じさせることだからである」という指摘には一定の説得力を感じたんですが、残念なことに「今日立場を持たないと言い、明日はまた日米安保が釣魚島をカバーすると言う」で説得力がそがれちゃいましたね。アメリカの立場は「尖閣がどちらに属するべきかに関しては特定の立場を取らないが、現状は日本が実効支配しており、それを武力で改変しようとすれば日米安保の対象になる」ということで一貫しており、別に矛盾はありません。言うまでもありませんが「東海防空識別圏」の設置も「釣魚島回復の重要なステップである」わけなんでしょうね。