中国の対抗措置に韓国も反撃?

 本気で経済戦をやったらどう考えても韓国が不利でしょうが。

http://military.china.com/important/11132797/20170306/30301970_all.html#page_2


韓国が中国の報復に反撃 手段が明るみに

「韓国は誓って法的措置を採って中国の報復に対応する」 韓国連合通信社は5日この題をもって報道し、韓国産業通商資源庁長官の周亨煥は当日声明を発表し、中国の韓国企業に対する「蔑視行為」に対し、韓国サイドの対応は強化されるとした、とした。韓国外務大臣は、もし中国のこの挙が世界貿易組織(WTO)の関連の規定に違反していたら、中国サイドに向け異議を提出する、と語った。これと同時に、いくつかの韓国メディアは「中国がこれを利用して韓国社会を分裂させることに警戒」「韓国が自らをしっかり堅持しさえしたら、中国は退くだろう」と鼓舞している。こうした政治家やメディアは簡単に言うが、事に関わる企業は決して楽ではない。報道によれば、楽天集団は5日韓国政府に向け苦しみを訴え、政府が積極的に中国サイドに向け説明するよう要求した。

周亨煥はアメリカ訪問の期間に上述の声明を発表した。声明は、「韓国政府は中国当局の採る報復措置に密接に関心を注ぎ、かつ韓国企業が遭った蔑視と損害を処理しており」、韓国サイドはWTOの政策および韓国と中国の自由貿易協定に違反する行為に対し、国際法を根拠に行動をとる、としている。周亨煥は、最近はできるかぎり貿易の対応に入れる力の度合いを強化している、と語る。

韓国連合通信社の報道によれば、韓国産業省は7日作業会議を行い、いかにして化粧品、食品、電子製品など各業界の、中国の対抗措置の下で受ける影響を処理し、かつ韓国・中国経済貿易検査小グループを始動させ、対中国輸出状況、および中国と商売をする韓国の輸出商の置かれた状況の変化の日毎の検査を開始し、もってできる限り早く不公平な行為に対し回答をなすのに便とするかを討論する。韓国産業通商資源省は5日、周亨煥は3日中国駐韓国大使館を通じ中国政府に向け、中国商務部が駐中国韓国企業に向け誠意ある関心と保護を提供し得るよう希望すると間接的に伝えた、とした。

周亨煥の声明発表と同じ日、韓国外務大臣の尹炳世もインタビュー番組の中でこのことにつき声を発した。韓国鈕西斯通信社5日の報道によれば尹炳世は、韓国政府は可能な最大を尽くして年内に「THAAD」配備を完了させる、とした。彼は中国がこの前は世界の自由貿易堅持を表明し、現在では「THAAD」が原因で韓国企業を制裁している「表裏不一致」を批判し、もし中国の関連の措置がWTOの規定に違反していたら、中国サイドに向け異議を提出する、とした。

遼寧社会科学院の研究員である呂超は5日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、韓国はかたくなに「THAAD」を配備して中国民衆の不満をもたらしており、だからこそ現在の局面が形成されているのであって、責任を中国に押しつけるのは本末転倒である、と語った。この前のある噂は、ある中国人がわざと韓国のブランド自動車を破壊した、とした。江蘇省啓東市公安局は4日、この人は禁止薬物使用によって幻覚を生じさせた後で犯罪を実施したのであって、ボイコット行為とは無関係であると事実確認した。呂超は、韓国は状況に対し調査を行う必要があると言うが、もし偏見を帯びた調査ならば、目下の両国の経済貿易方面の障害に対し火に油を注ぐ作用を果たす可能性がある、と語る。

韓国では「THAAD」問題はすでに個別の韓国の政治家のショーの道具となっている。4日中国駐韓国大使館前で中国の対抗に反対する「1人デモ」を行ったのに続き、韓国与党自由韓国党の議員である元裕哲は5日さらにソウル駅の楽天スーパーと明洞にやってきてデモし、中国は直ちに関連の措置を停止するよう要求した。

一部の韓国メディアも周章狼狽をはっきり示している。韓国の「国民日報」は5日「『THAAD』を制裁する中国には大国と呼ぶ資格はない」と題する社説を発表し、韓国は現在経済貿易方面での中国に対する依存を減少させ、かつ中国が「これを利用して韓国社会を分裂させるのに警戒する」ことが必須であるとした。韓国連合通信社5日の報道は、中国の韓国市場での占有率が比較的高い製品を列挙し、例えばテレビ、洗濯機、ビール、漬物、イカなどで、かつ疑問を発し、「我々はさらに継続してこうした中国の品を購入する必要があるのか?」とした。韓国の「中央日報」5日の社説は、中国は韓国に対し各種の制裁措置をとっているが、ちょうど当時釣魚島の波風での中国の対日制裁と同様に、韓国が自らをしっかり堅持しさえすれば、中国は退くだろう、とした。

だがこうした韓国メディアの願望は実現しないかもしれない。韓国SBSテレビ局5日の報道は、中国の対抗措置はどんどん強烈になり、4日から5日、遼寧省の丹東市と東港市、江蘇省の常州市、浙江省の杭州市の4つの楽天マートが連続して閉鎖され、いずれも中国の関連の消防の規定に違反したことが原因だとした。これは楽天が「THAAD」向けに土地を提供することを決定した後で初めて生じた実際に店舗が強制営業停止、整理となったものである。楽天グループは5日政府に向け苦しみを訴え、政府が積極的に作用を発揮し、外交ルートを通じて中国サイドに向け、楽天は民間企業であって国家の安全保障に関する請求を断ることはできないと説明するよう要求した。この報道は、現在中国国内の反「THAAD」感情が大きく盛り上がり、この波風が一体どんなに大きな騒ぎになるのか、現在誰も予測できない、とした。

韓国連合通信社5日の報道は、今月3日から、韓国駐中国大使館、総領事館など駐中国外交機構は直接中国公民のビザ申請を受理している、とした。この挙の主旨は中国サイドの韓国旅行禁止措置に対応することにある。理解されているところによれば、以前はビザ申請には旅行社を経ることが必須だった。この報道は、中国国家旅行局はすでに口頭で15日からの韓国旅行商品の全面販売停止の指示を下した、とする。この説はなお実証を得ていない。「グローバル時報」記者は5日シートリップ(頑住吉注:中国の旅行予約サービス)で韓国旅行を捜索したが、関連の商品はないと表示された。

「韓民族新聞」は5日社説を発表し、このような騒ぎになったのは韓国政府の無能と無責任ゆえにだ、とした。この前中国はすでに数回、断固たる措置をとって本国の利益を維持保護すると強調していたが、国務院首相の黄教安などの人はそれにもかかわらず、全く根拠のない「中国は軽易に経済制裁しないだろう」との論調をまき散らしていたかのようだった。事態がこの状態に発展したのには、さらに保守メディアが全く無責任に「もしいくつかの企業が倒産しても、国家の安全保障のためには止むを得ない措置だ」と言明していたことがある。韓国の「毎日経済」は、今週末朴槿恵を支持するおよび反対、弾劾する韓国民衆はいずれも大規模デモ行進を行い、「THAAD」問題は依然極端な対立の1つの焦点である、とした。朴槿恵に反対するデモに参加する非常に多くの民衆は手に「『THAAD』配備決定撤回」を要求する標語を持っていた。44歳のソウル市民、姜基福は、「THAAD」は安全保障を口実にしているが、実際上はそれにもかかわらず東北アジアの平和に脅威を及ぼし戦争の危機を作り出す道具となっており、まさにこのような考え方を抱いたからこそ自分はデモに参加したのだ、と語った。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「THAADシステム」)


 「あの」韓国から、尖閣諸島をめぐる問題で日本が断固たる態度を取ったから中国が引いたのだと思われているというのはちょっと意外でしたが、中国が受けるデメリットの大きさも違うでしょうしこの問題でもそううまくいくかは疑問ですね。
























戻るボタン