中国人の外交論3題

 まず台湾問題関連です。

http://military.china.com/critical3/27/20140415/18448748.html


台湾問題はもはや引き延ばすべきではない 6大措置を用いて台湾の復帰を加速させることができる

台湾省は中国の神聖な領土であり分割できない一部分である。中華文化は台湾社会の伝統文化であり、大陸と共に代々受け継がれている。歴史上台湾は相次いでオランダ、スペイン、日本によって占領され、1945年の中国人民抗日戦争勝利後、台湾島および付属島嶼は祖国の版図に復帰した。1949年10月1日、中華人民共和国が成立を宣言したが、国民党が発動した内戦は大陸では失敗をもって終わりを告げ、台湾に敗走した。まさに中国人民解放軍が台湾解放を準備している際に朝鮮戦争が勃発し、アメリカ当局は第7艦隊を派遣して台湾海峡に進入させ、中国人民の台湾解放を妨害し、かつ政治上、軍事上、経済上国民党政権を助け、台湾と大陸が対峙する局面を形成し、「台湾問題」はこれにより生まれた。

台湾省は1895年から2013年まで祖国大陸と分離され、中央政府と分割統治されてまるまる118年であり、島内民衆は帝国主義、植民地主義、分裂主義の害毒と影響を深く受けている。島内の党派は多く、藍・緑陣営は対立し、人心は惑わされ、民意は力づくで誘導され、1つの中国意識が希薄で、思想は混乱している。しかし両岸はいずれも炎帝と黄帝(頑住吉注:中国人の先祖とされる伝説上の皇帝)の子孫であり、必ずや台湾を統一することは我が中華人民が日夜考え、寝室でも安らぎ難いことでもある。時は我々を待ってはくれず、私は精神の高揚状態にある。このため私は感じるところあって次にいくつかの策を提供して皆の参考に供する!

1.現在の形勢にかんがみ、両岸の軍事技術および武器装備の隔たりを拡大し、台湾独立派を武力打撃し台湾を解放する軍事的準備を整えることが必須である。台湾に対する巨大な高圧の態勢を形成し、台湾独立勢力に無比の恐怖を感じさせ、結果的に心理上台湾の独立傾向と冒険を抑止する。強大な軍事力は政治談判の基礎なのである。

2.両岸の経済貿易の規模を拡大し、両岸の文化協力と人員交流を強化し、経済的手段を用いて台湾の島内政治および企業利益集団(上層に対する)を縛り、我が大陸と同じ進退をさせる。

3.外交的優勢と不断に増強する国際的影響力を利用し、継続して台湾を孤立させる。

4.時機を失せず世界に向け我が反分裂の決意を表明し、またアメリカ政府に対し不断に、台湾は中国の核心的利益であると圧力を加える。アメリカが台湾に対し兵器販売、台湾の独立支持さえしなければ、島内が外来勢力の関与の助けを借りることは阻止される。

5.積極的に島内の親大陸党派、団体、利益集団および個人を育成し、資金を提供してそれらが政治的に権利を獲得することを勝ち取り(内部から我々に向け寝返らせる、これが内応である)、統一戦争の目的を達成し、積極的に両岸指導者の対話と政治談判を展開する(一つの中国、一国二制度、台湾人が台湾を制する、の枠組み内で)。

6.島内民衆に対する世論宣伝を強化する。特に島内メディアを徐々にコントロールし、メディアを利用して台湾独立分子を瓦解させ、歴史に対する認知と一つの中国のアイデンティティを強化し、島内の民心を勝ち取る。民心を得る者が天下を得る。以上の何点かを総合すれば、我が国統一の大事業は間近である。

以上は自分の台湾に対する策のいくつかの拙い見解である。さらに皆が多く指摘して正し、完備したものにさせることを望む。


 多くの日本人は国と国との話し合いでは道理のある方の主張が通るべきであり多くの場合そうなるはずだと思っているでしょうが、相手が「強大な軍事力は政治談判の基礎なのである」という全く異なる考えを持っている場合もあり、そして敵対勢力内の自分に都合のいいグループに資金援助したりマスコミをコントロールするといった手段を当然のこととして取る場合もあるわけです。これはもちろん相手が台湾という中国にとって特殊な相手だから特別なわけではありません。

http://military.china.com/news/568/20140417/18452986.html


専門家:日本の核兵器開発を抑止するには日本国内の反核勢力を支持せよ

日本の核兵器開発の抑止は必須

楊承軍


日米両国政府は3月24日夜に声明を発表し、アメリカが日本に提供した高濃縮ウランと分離されたプルトニウムを全てアメリカに返すと決定した。だが4月11日、日本の内閣はプルトニウムを生産する燃料再処理プロジェクトを批准し、再度プルトニウムを生産しかつ貯蔵する計画の推進を開始した。「ニューヨークタイムズ」の報道は、この計画は今後数十年内核拡散のリスクを作り出す、とした。

日本の核兵器開発には政治的考慮もあれば、領土拡張の野心を実現する需要もある。日本は1990年代、すでに核兵器製造の4つの必要条件を持っていた。すなわち、核反応理論および核材料の理化学的特性の掌握、核材料精錬の技術および手段を持つこと、核分裂、核融合を実現する装備、設備を持つこと、強大な財力の支えを持つこと、である。1995年、日本の「宝石」誌はかつて、183日以内に原子爆弾が製造できる、と明らかにした。東京都知事石原慎太郎は2012年11月、日本は1年以内に核兵器を製造できる、と言明した。

警戒が必要なのは、日本がひとたび核兵器を持てば、世界および地域の形勢に重大な安全保障上の脅威をもたらし、同時にアジア太平洋諸国の核兵器開発競争を刺激し、したがって抑制し難い核軍備競争を形成し、アジア太平洋地域の政治的バランスと相対的な平和の情勢が打破される可能性があることである。これに対し、我々は日本国内の反核勢力を含む国際的反核力量と連合し、あらゆる策を尽くして日本の核兵器開発を抑止し、阻止すべきである。

まず、日本の核兵器開発の動向に密接な関心を注ぐ。その核兵器研究開発の進展、経費の投入状況、核材料の精錬、生産規模と進度の変化、重大な核技術に対する難関の攻略、各種の試験手段と方法の進展状況などに対し、重点的に追跡と把握を行う。

次に、国際的な力量と連合して日本の核兵器開発を抑止する。国際社会と連合して統一戦線を形成し、旗色鮮明に核拡散に反対する。国連が日本の核兵器開発の動向に対する制限と制裁を形成するのを促す。西側の個別の国が核という領域で採るダブルスタンダードおよび日本の核兵器開発を支持していることを明らかにし、かつ批判する。技術、原材料など関連の資源の上から日本に対する購入、輸送、輸入を禁止する。

第三に、日本国内の反核勢力を支持する。日本は世界で唯一核兵器の傷害を受けた国であり、第二次大戦後の核事故発生が最多の国でもあり、広島の核爆発、福島の核事故の危害は今に至るもまだ継続しており、その国内の反核勢力は一定の社会的基礎を持っている。我々は日本国内の反核勢力を支持し、多種の方式を通じてその国内の反核の呼び声を声援し、内部から核開発に対する牽制を行うべきである。

第四に、核による意外な突発事件に対応する準備を整える。日本の核兵器開発は我が国に対し百害あって一利なしであり、我々は核による意外な突発状況に対応する各種の準備を整えておくべきである。まずは防備の準備で、主要な方向の国家戦略の要地と重要目標に防護施設を建立あるいは強化し、国民に対し核防御の常識教育を行い、適時に演習を組織する。次に手段の準備で、我が国の国情と直面する各戦略方向の軍事闘争の需要を根拠に、科学的に我が国の核戦力発展の数、規模、対応能力の発展目標を確定する。次は方案の準備で、攻撃に遭う可能性のある時期、部分、強度を根拠に、異なる規模の対応方案の事前案を立案制定する。最後に対抗の準備で、我が国の戦略核力量は「戦争ができる、勝ち戦ができる」の要求に照らして強化訓練を行い、確実な生存と必要な時に有効な核による反撃を実施することを確保すべきである。(筆者は国家安全政策委員会高級研究員)


 私も少なくとも現時点では核開発に反対ですが、これでは声を上げにくくなってしまいます。そもそも中国の脅威さえなかったら核開発に賛成する日本人は激減するはずなんですが。

 次は最近あんまりなかった、キャプションが本文に必死で反論しているタイプの記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20140418/18454671.html


専門家:中国の多くの部分は日本に学ぶ必要がある 中日友好を大事にすべき

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中日関係を改善できるか否かには、日本が歴史と現実の問題に対応する態度を見る必要がある」)

中日友好をタブーとすることはできない

凌星光


中日関係は1950、60年代には敵対関係を持続させた。だが草の根の友好交流活動の展開がその後の関係正常化のために貢献をなした。1972年に関係正常化が実現され、「中日共同声明」および「中日平和友好条約」に基づき、中日両国は40年間友好関係を保持した。しかし2012年9月の釣魚島「国有化」以後はずっと膠着状態に陥っている。中日両国の有識者にはいかにして緊張関係を改善するかというこの課題を真面目に解決する必要がある。

現在、中日両国の当局はいずれも長期作戦の姿勢を取っている。政府クラスの関係改善は相当に困難である。この種の形勢の下では、経済交流、民間交流、地方政府間の交流を強化し、もって中日間のムードを改善することが1つの重大なカギである。幸いなのは、中日双方がこれに対してはいずれも異議がないらしいことであり、去年後半から関係は正常化に向かい始めている。こうは言っても、もし政府間の信頼関係が回復せず、両国政府の関係正常化が図られなければ、両国関係に真の改善はあり得ない。このため、過去40年間に締結した4項目の政治文書を改めて確認し、政治方面において信頼関係を構築し直すべきである。

まず、新たな形勢の下で、いかに「中日平和友好条約」内に書かれた「覇権に反対」をいかに認識するかにつき対話を行い、軍事安全保障方面における相互信頼関係の建立を推進すべきである。覇権への反対は中日関係正常化実現と「中日平和友好条約」締結の主要な内容であるが、それは新たな時代の中で明らかに新たな内容を持っている。

次に私は「友好創新」を提案する。「創新」は中国で最近しばしば使用される言葉である(頑住吉注:ご存知のように、うまい訳語はなく意味は分かるのでそのまま使っちゃってます)。私の言う「友好創新」とは、40年持続した友好関係を基礎に、新たな形勢を根拠に新たな創造的発展を図ることである。現在、中日双方いずれにも過去40年の友好的外交は失敗だとの論調が出現している。これは誤りであり、事実に基づいて道理を話すことが必須である。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「軍国主義の復活はアジア太平洋地域の平和に対し極めて大きな脅威をもたらしている」です。)

最近中日両国では「中日友好」を語ることがタブーとなっているようだ。こういう時こそますます我々は「中日友好」の重要性を再度強調する必要がある。日本社会は、安倍当局の歴史問題上中国を刺激するやり方に対し明確な抗議を表明する必要がある。中国にとっては、日本が中国の改革開放の過程でかつて我々を助けたことを忘れるべきではない。中国の現在の経済規模はすでに日本の倍だが、1人あたりのGDPは日本のたった1/5である。中国はまだ日本から学ぶ必要のある多くの部分があり、中日友好関係を大事にすべきである。

友好をいかに「創新」するのか? 私は日本で「日中朋友の会」を展開し、中国で「中日朋友の会」運動を展開することを提議したい。中国に在留した経歴のある人と日本に在留した経歴のある人の総数はいずれも百万をもって計算される。特に留学の経歴がある若い世代は、偏見を帯びずに相手を注視できる。歴史認識問題と政治的対立を超越し、活発に草の根の交流活動を展開し、ネットを利用した柔軟性ある小団体活動を展開すれば、新世代の相互理解を深化させることができる。

筆者は、現在のグローバル化の基準はアメリカ基準であり、中日は手を携えて主導し、努力して東アジア基準を創立し、かつそれをグローバルな基準に昇格させるべきである、ととっくに主張している。日本は現在欧米諸国の「普遍的価値観」を強調しており、見たところ工業先進国志向から離脱し難い。だが今後2、30年間、中国やインドなどの国の経済力は飛躍的に増大し、欧米先進国の比重は下降することになる。この種の形勢の下に、日本の意識も変化を生じさせることが迫られ、きっとアジアへの接近傾向を強めるだろう。

厳しい中日関係は何年か持続するかもしれないが、私は10年持続し得るとは思わない。(筆者は日中科学技術文化センター理事長)

(頑住吉注:3ページ目)日本はすでに誤った道をどんどん遠くへ行っている

(頑住吉注:4ページ目)日本はいわゆる「帝国コンプレックス」を忘れておらず、いつも往年の「栄耀」の回復を希望している

(頑住吉注:5ページ目)日本の積極的武力拡張は、国際秩序に重大に挑戦している

(頑住吉注:6ページ目)中国は日本との開戦を希望しないが、決して挑発されることを許容しない

(頑住吉注:7ページ目)日本の軍国主義思想傾向が消滅しない限り、中国と日本の関係は徹底して改善され難い

(頑住吉注:8ページ目)中日両国関係は現在すでに「氷点」まで下がっている


 私も日中友好を望みますが、こういう考えでいられたんでは無理だな、もう少し待てば意識も変わるんでは、としか思えないですね。

















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