中国の測量隊、尖閣へ　その2

　関連記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/important/11132797/20130314/17727614.html

中国はすでに釣魚島測定地図作成のために最悪の思想的準備をしている！（頑住吉注：ニュアンスが少し違う気がして直訳にしましたが、「最悪の想定」に近いのではないかと思います）

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「これは別の角度から見た釣魚島および南小島、北小島である。今後中国国家測定地図作成人員が釣魚島およびその付属島嶼に上陸して実地の測量を行えば、より多くの貴重なデータが得られる。」）

中国国家測定地図作成局は最近、適当な時を選んで測量隊員を派遣し、かつ釣魚島上に測量標識を建てる、とした。日本の内閣官房長官は13日これに応えて、中国国家測定地図作成局の上陸、測定地図作成計画は「絶対に受け入れられない事」だとした。ひとたび中国の測定地図作成隊員が強行上陸すれば、日本政府は国内法に基づいて「排除を行う」、と。

中国が公務員を派遣して釣魚島に上陸させる、これはこの島の主権を維持保護する中国の決心の最新の表れである。これは日本が去年釣魚島をめぐる衝突をエスカレートさせた後に遭遇した、また1つの手痛い反撃でもある。日本がもしこの苦い結果を飲み下すことを拒絶するなら、そしてまた釣魚島をめぐる争いの中で攻勢を保持し続けようとするなら、中日のさらに激烈な摩擦を迎えようとすることになる。

中国は法執行船の釣魚島12海里内への進入、海監機を派遣しての巡視など断固とした行動により、すでに釣魚島の主権をめぐる争いの形勢を重大に改変した。だが日本は今に至るも硬直した態度を取り、中日間の釣魚島に関するいかなる談判も拒絶し、アメリカの支持を引き込んで中国に譲歩を迫るカードとしているが、日本はひどくおびえてもいる。

安倍政権は中日の経済協力の発展も望み、釣魚島での「完全勝利」も望み、さらに日本の平和憲法も突破したがっている。安倍政権の期間に中日関係が釣魚島危機前に回復することはほとんど不可能で、中国には幻想を放棄し、安倍の強硬に強硬をもって返礼する必要がある。

中国の新たな目標は安倍政権に釣魚島問題談判のテーブルにつくことを強いることであるべきであり、これが中国の戦略的勝利となる。この目標が実現すれば、日本の小泉政権以来の中国に対する非常に長い挑発を終わらせることができる。

中国はこのためにはいくつかのリスクを引き受ける必要があるかもしれず、最も深刻な状況は中日軍事衝突である。日本には中国と全面戦争する意思はなく、しかも中日いずれにとっても全面開戦は非現実的なので、双方の軍事衝突がもし発生しても高烈度にはならない。中国の総合的国力と地縁的位置はいずれも中日間の軍事的摩擦をより受け入れ可能で、このためこの勇気と意思の試合の中で最終的に負けるのはきっと日本である。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国海監船の釣魚島巡航と日本の海上保安庁の巡視船の対峙、闘争の全体的態勢の説明図。相互の牽制、監視もあれば正面からの巡航の対抗もある。日本は釣魚島にごく近い位置まで後退を強いられている。」です。）

何度かの力比べを経て、中国は現在釣魚島問題上すでに日本より主動的である。我々はテンポを緩める選択をすることもできるし、日本に対する圧力を強めることもできる。重要なのは、我々のいかなる選択も断固たるものである必要があり、損得を気にしてはならないということである。何故ならあらゆる選択も利害相半ばするのであり、日本というこの面倒な相手に我々は今日対処するのか、あるいは今後対処するものとして残すのか、我々は1つの方案を選択したのであって、道義上顧みるところはないからである。

長期にわたり日本は率先して中日の摩擦点を作り出し、中国は対応に疲れている。今中国は日本に対する能動的牽制を開始した。このことは中国が国家の外交資源の分布を統一的に計画配案すること、中日の摩擦を我々が熟知した圏内に固定すること、いずれに対しても有利である。

中国は日本の生存に脅威をもたらすことはないし、日本の核心的国家利益に脅威をもたらすこともない。日本のエリートたちはこのことをよく分かっている。日本は中国の勃興に対し常に気がかりで、釣魚島と歴史問題で挑発して問題を起こしており、中国は今反撃し、日本に全面的な教訓を与える必要がある。この原因と結果については、日本の執政者たちも非常によく分かっている。

ならば彼らに今から一歩後退してもらえば、彼らは広い世界と一衣帯水の中日両国の平和な共存を見ることになる。もし彼らが自分勝手にふるまい、日本の国家の尊厳は中国の国家の尊厳よりも高度な特殊な尊厳なのだと思うならば、彼らをして何十年も記憶させるに足る恥辱を彼らが受け入れることは必須となる。

中国社会はすでに中日関係の最悪の思想的準備を整えている。日本が何をやっても中国を脅すことはできない。この点を日本の執政者たちにははっきり覚えておいていただく。

（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「中国の海監など法執行部門の釣魚島に対する法執行、巡航は海上から空中にまで発展し、すでにかつての受け身の状態を完全に変えた。」、4ページ目は「中日双方の法執行船舶の釣魚島での対峙はすでに常態化している。だが今に至るも日本はずっと激烈、強力な行動を取っておらず、このことは彼らに中国との正面からの対抗、特に軍事的対抗に対し、まだ準備が整っていない事を表している。」、5ページ目は「かつて日本の民間船舶は日本政府の容認の下、ほしいままに釣魚島周辺海域を行動し、中国を挑発し、同時に自らの釣魚島に対する実効支配を証明して見せていた。この種の光景は、最終的に一部の人の記憶の中にしか存在し得なくなる。」、6ページ目は「安倍晋三は政権就任以来全力でアメリカの支持をえようとしている。同時に軍拡、憲法改正など一連の重大問題で突破に成功することを追求しており、野心は非常に大きい。」、7ページ目は「安倍晋三は中国における巨大な経済利益も放棄したくなく、同時にまた釣魚島でのいかなる後退もしたくない。この種のあらゆるメリットを全部占有しようとするメンタリティは、最終的にはむしろすべてが得られない結果をもたらす可能性が高い。」、8ページ目は「何が日本の国家利益なのか？　外部の人は日本の指導者の考え方を感じ取ることができないかもしれないが、もし過去の侵略者の強硬なやり方と野心をそのまま推し進めようとするなら、再び自滅するしかない。」、です。）

http://military.china.com/important/11132797/20130314/17728987.html

日本には中国サイドの島上陸、測定地図作成を阻止する力はない：ヘリを派遣すれば防ぎようがない

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本のメディアの発表によれば海監50船はかつて釣魚島から距離たった1海里のところで機格納庫のゲートを開け日本サイドを高度に緊張させた。画像は直-9を搭載した海監50船。」）

武装海警船が援護して島に上陸し測定地図作成を行う可能性；ヘリ降下は日本に防ぎようをなくさせる

記者/魏東旭

武器を配備した海上法執行船、測定地図作成人員の釣魚島上陸援護を考察‥‥日本サイドの不断の挑発に対し、中国の次なる権利維持、島防衛の戦術はすでに今年の両会（頑住吉注：全国人民代表大会と全国政治協商会議）期間に垣間見えていた。3月10日に公布された「国務院機構改革および職能変更方案」は、現在の中国国家海洋局およびその中の中国海監、公安部の国境警備海洋警察、農業部の中国漁政、税関総署の海上密輸取り締まり警察の隊伍と職責を整合し、改めて国家海洋局を設立することを提案している。

国家海洋局は「中国海警局」の名義で海上権利維持法執行を行う、とされる。両会の期間、国家測定地図作成地理情報局副局長李朋徳は、「できる限り早く、適当な時に測量隊員を釣魚島に派遣して上陸させ、実地の測定地図作成を行うことになる」、と明確に表明した。

中国の繰り出すコンビネーションパンチに直面し、日本の内閣官房長官菅義偉は3月13日、中国の釣魚島への測定地図作成人員派遣は絶対に受け入れられず、ひとたび中国サイドの人員が島に上陸すれば、日本は「国内法に基づいて対応を行う」と言明した。中日が今にも釣魚島をめぐり新たな戦いを展開しようとしていることに関し、中国社会科学院海上国境問題の研究者王暁鵬は「世界ニュース報」記者のインタビューを受けた時、日本の海上保安庁の巡視船がとっくに武器を配備していることにかんがみ、整合後の中国海上法執行力量も武装化を実現することになり、中国サイドの測定地図作成人員の島への上陸支援にはいかなる技術的障害もなく、行動の実施はチャンスを待つだけである、と指摘した。

王暁鵬は、日本の当局者とメディアは最近関連の話題を騒ぎ立て、扇動することが多く、直接衝突を引き起こす意図があるが、中国サイドは「対等に対抗し、エスカレートを阻止」するに過ぎない、と強調した。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「ヘリは出色の機動性を持ち、垂直離着陸ができる。複雑な地形条件下で人、物を投入するのに非常に適している。画像は中国の陸軍航空隊の某海島において行う垂直航空機降下作戦演習。」です。）

武装海警を用いて日本を制圧

台湾メディアの報道によれば、大陸の再組織後の海上法執行機構はもはや別物で、海警局のみの一枚看板になる。台湾の「中国時報」は、今回の再組織が海上法執行船に「警察権」を付与するのは、疑いなく釣魚島問題に基づいて行われるもので、このことはすでに日本サイドの高度な関心を引き起こしている、と考える。日本の共同通信社は、過去釣魚島海域に進入した中国海監総隊は船上の電子表示スクリーンと無線電信によって主権を宣言することしかできなかったが、今後中国の法執行船は武器を配備するだけでなく、他国船舶の船員を「犯罪容疑者」として拘留する可能性もある、とする。

釣魚島を守護し、日本サイドの挑発に対応するには、中国の第一線の法執行人員は相応の法執行権限を必要とするだけでなく、さらに威嚇火力も必要とする。本報記者は、海洋局に編入される国境警備海警人員と艦艇は、島を守り権利を維持するために強力な支援を提供できると理解するに至った。アメリカの「ストラテジー　ページ」はかつて、中国海警はここ何年かで少なくとも37隻の新型巡視艇を建造済みであり、この中には排水量1,000〜1,500トンの大型巡視船も少なくない、とした。文章は、これらの新式艦艇は14.5mm口径重機関銃を装備し30〜60名の小火器を装備した艦員を収容でき、さらに１〜2隻の小型快速艇を搭載する、とする。新式海警艦艇はさらに近代化されたレーダー、ナビゲーションシステム、通信設備を配備している。

ある分析者は、中国海監、海巡が装備する新式法執行船は性能はずば抜けているが、武器は配備されておらず、重機関銃、小口径艦砲を装備する日本の海上保安庁の巡視船に対して決して優勢ではない、と指摘する。突発状況あるいは激烈な闘争に対応する時、中国サイドの第一線の法執行人員はあるいは不意を突かれて手が出せないかもしれない。だが武器を配備した海警艦艇の加盟後は、第一線の法執行人員により自信を持たせることができ、日本サイドの巡視船を威嚇し、その挑発行為を制圧することもできる。

戦略レベルからの着眼では、再組織後の国家海洋局は元々各自戦っていた法執行力量が一体化され、争いのある重点的島礁に照準を合わせて力を集中することができる。中央機構編成委員会事務室副主任の王峰は次のように指摘する。長期にわたり中国の海洋法施行力量は分散しすぎていた。国務院は最新の機構改革方案の中で海洋局の再編を提示しており、この目的は「力量の整合」、および中国海洋法執行力量の分散、重複した法執行のコストが高い、効率が低いという現状の改変である。

（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「2月中旬、中国海監50船が釣魚島の周りを航行する現場写真。また今回の巡航任務の中で、中国海監船は初めて釣魚島から距離たった1kmの所に達した。」です。）

日本には島への上陸、測定地図作成を阻止する力はない

第一線法執行力量を壮大なものにすれば、島に上陸して主権を宣言することに支持を提供できる。国家測定地図作成局の「できる限り早く、適当な時に釣魚島に上陸して実地の測定地図作成を行う」との態度表明に関し、王暁鵬は「世界ニュース報」記者のインタビューを受けた時次のように語った。釣魚島を含む海島に対し測定地図作成を行うのは中国固有の権利であり、これは衛星による測定地図作成、無人機による探査後のさらなる一歩の動きである。中国海監法執行船は最近すでに釣魚島から距離1kmの海域まで航行しており、関係人員が島に上陸し測定地図作成を行うことを支援、保障する能力が完全にある。つまり、中国サイドの人員が釣魚島に上陸して調査、測定地図作成を行うのにはいかなる技術的問題も存在しない。

日本の首相安倍晋三はかつて、日本が釣魚島に公務員を常駐させることは「選択肢の一つ」であるとした。王暁鵬は、安倍政権は「存在が流転」の方式をもって釣魚島上に不定期で人員を派遣、駐在させる可能性が高く、測定地図作成の実施もその口実の一つになるかもしれない、と考える。中国サイドが高い調子で島に上陸しての測定地図作成を宣言することは、客観的には日本サイドの企みに対する対抗策でもある。王暁鵬は、釣魚島をめぐる争いに対し、中国はずっといざこざを引き起こさない自制の原則を堅持してきたため、相応の時期を待ってやっと人員の島への上陸を実施するかもしれない、と強調する。

日本の内閣官房長官菅義偉は、中国サイドの人員の上陸しての測定地図作成は絶対に受け入れないとした。だが事実として日本には中国の島に上陸しての権利維持を阻止する力は全くない。日本の「朝日新聞」の報道によれば、中国の「海監50」号巡視船は去年12月25日に釣魚島の接続海域でヘリ格納庫のゲートを開け、いつでもヘリを派遣できる形を見せた。今年2月18日、釣魚島まで距離1kmの海域まで航行した「海監50」はまた一度機格納庫を開き、日本サイドを高度に緊張させた。‥‥もし当時ヘリが発進していたら、もう人員の島への上陸は実現していたのである。

日本政府人員の説明によれば、もし中国の（陸上基地）飛行機が周辺の領空に近づいたら、自衛隊はレーダーで探知でき、かつ相互の距離410kmの那覇基地から戦闘機を緊急発進させてスクランブルを行うことができるという。だが、もし中国の巡視船が釣魚島海域に近い海域でヘリを派遣したら、日本の対応は全く間に合わない。さらに日本サイドの頭を痛めさせるのは、中国の法執行船上のヘリが決して軍には属さないことだ。このため日本は自衛隊を出動させて関与を行うことはできず、海上保安庁にも対応する技術がない。日本の防衛相幹部は、「中国は大いに力を入れて巡視船を急造中で、時間が後になるほど日本にとって不利になる」とする。

（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「海監50船は武船重工によって建造された、2010年引き渡しの新しい船である。現在海監で条件が最も良い法執行船の1つで、中国に少ししかないヘリを搭載できる海上法執行船の1つである。」、5ページ目は「中国海監が装備する直-9ヘリ。総合性能は非常に優秀である。」、6ページ目は「中国のヘリが日本の船舶に対し接近して監視飛行を行う時、日本の人員から撮影される」、7ページ目は「中国の海上法執行力量の整合と共に、現有の海警船は現在自衛能力のない海監、漁政船舶のために保護を提供でき、これまでの突発事件に対応できない受け身の状態を一変させる。」、8ページ目は「中国海巡31船は現在中国最大の海事巡視船である。同様に艦載ヘリが搭載されている。」、です。）

　「海監等再編について」で、「『国家海洋局は中国海警局の名義で海上の権利維持法執行を展開し』と『海警は中国唯一の海上武装法執行力量だ』という記述から、中国の「法執行船」の武装が進むことも考えられます。」と書きましたが、やはりそういう流れになるようです。

　確かに尖閣付近からヘリを飛ばされれば着陸を阻止するのは困難ですが、相手が軍でないからといって自衛隊が対応できないことはなく、警察の機どころか民間機が領空侵犯しても軍が対応するのは世界的に当然のことです。ただし自衛隊の戦闘機が、速度が極端に異なり機動の性質も全く違うヘリに対しどう対応できるのかには問題がありそうです。今後ヘリが本当に着陸したらどう対応するのか検討しておく必要があるでしょう。