北朝鮮核実験に対する反応

 各国の反応、という形を取ってますが新華社の記者の目を通してなので、当然日本における同様の報道とは違います。

http://military.china.com/important/11132797/20130213/17678589.html


北朝鮮の核実験、国際社会の強烈な反応を引き起こす

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国国防省は北朝鮮が第3回核実験を行っているところだということを確認した」)

(新華社記者の包爾文、劉莉莉、張利、杜白羽、曾涛、呉穀豊、曹妍、劉ト、権香蘭の報道を総合)

北朝鮮は12日、第3回地下核実験を成功裏に行ったとした。この事件はすでに国際社会に強烈な反応を引き起こしている。では、北朝鮮は何故再度核実験を行ったのか? 関連各方はこの事態をどう扱い、対応するのか? 新華社駐平壌、ソウル、モスクワ、東京、ワシントン、北京記者がこれに対し解読を行った。

駐平壌記者:核実験の前兆は非常にはっきりしていた

北朝鮮の今回の核実験には前兆があった。今年1月22日、安保理は一致して北朝鮮の衛星発射問題に関する第2087号決議を通過させた。1月24日、北朝鮮国防委員会は声明を発表し、国連安保理の北朝鮮に関わる決議を非難し、より高いレベルの核実験を行うことになり、国家の自主権を守るため「全面対決戦」を展開するとした。

北朝鮮サイドはずっと、アメリカの北朝鮮敵視政策は改変し難く、このため強さを顕示する必要がある、と考えている。北朝鮮の一貫したやり方は「超強硬をもって強硬に対する」である。朝鮮中央通信社は、今回の核実験の実行は、「北朝鮮軍民の国家建設を有力に鼓舞し推し動かす」と考える。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「2013年2月12日、韓国のソウルでは、テレビ画面上に北朝鮮の地震に関する情報が流れた。」です。)

駐ソウル記者:韓国、北朝鮮には意図があると推測

韓国政府は12日午後ニュース界に対し、北朝鮮のこの挙は北東アジアの平和と安全に対する公然たる挑発であり、国際社会に対する公然たる挑発であり、絶対に受け入れられない行為だ、と表明した。

韓国メディアは、今回の核実験はまさに李明博政権執政末期にあたり、北朝鮮がこの時期を選択して核実験を行ったのは、もし朴槿恵政権就任後に核実験を行えば、双方の意志疎通のルートが断たれ、南北関係を改善し難くすることを考慮したのかもしれない、とする。このため北朝鮮は韓国新政権就任前に第3回核実験を行ったのである、と。

韓国の地質資源研究所は、以前の2回の核実験とはやや異なり、北朝鮮の今回の核実験の威力はより強大で、しかも「実用性」をより強調している、と考える。今回北朝鮮が使用したのは小型化された原子爆弾で、根本的な目的はこれを直接ロケットに搭載して飛ばし、実戦に用い、政治上の威嚇力を作り出すことである。

(頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「北朝鮮の核実験の地震は韓国民衆を最も緊張させた。2013年2月12日の北朝鮮核実験の地震を起こした爆発は、6,000〜7,000トンのTNTに相当すると見積もられる。」です。)

駐モスクワ記者:ロシアは問題解決の道を探し求める

ロシア外務省は12日、北朝鮮が行った核実験は国連安保理の関連の決議に違反し、国際社会の非難を受けるべきだ、と表明した。タス通信社はロシア外務省の消息筋の人物の話を引用し、北朝鮮のこの種の行為は国連安保理決議と国際社会の要求を軽視したものだ、とした。

ロシア科学院極東研究所北朝鮮問題研究センターの高級研究員金永雄は、北朝鮮が核実験を行ったことは国際的により多くの反対の声が起きる結果をもたらし、国連安保理もより厳しい制裁措置を採るだろうが、制裁は決して北朝鮮核問題解決の最も有効な手段ではなく、国際社会は北朝鮮との意志疎通を保持し続けるべきだ、と考える(頑住吉注:ってこいつ名前からしてどう見てもロシア人じゃなく朝鮮人でしょう)。

ロシア科学院東方学研究所モンゴル・北朝鮮研究センター主任アレキサンダー ボロゾフは似た視点を表明している。彼は、警告と制裁を用いて北朝鮮に核実験の停止を促すことは決して成功しておらず、アメリカは制裁を実施し、軍事および政治的圧力をかけて問題を解決する方式とすることになるが、北朝鮮はアメリカサイドから自身の安全の保証を得た後でのみ、やっと核実験を停止するのだ、と考える。

(頑住吉注:これより4ページ目。画像のキャプションは「2月12日、日本の東京において、テレビ番組は日本の官房長官菅義偉が開いた緊急記者会見を放送した。当日、韓国国防省は北朝鮮がすでに第3回核実験を行ったことを確認しており、核実験の爆発の規模は6,000〜7,000トンのTNTに相当すると見積もられる。新華社発(関賢一郎撮影)」です。)

駐東京記者:日本は軍備を強化するかもしれない

北朝鮮が核実験を行った後、日本の首相安倍晋三は安全保障会議を緊急に開き、関連部門に全力で情報を収集、分析し、監視計測を強化し、もって放射性物質の日本に対する影響を掌握し、国際社会と協力し、単独の制裁を含む一切の有効な手段を採り、もって不測の事態に対応し、国民の安全を確保するよう指示した。

日本の防衛大臣小野寺五典は防衛省緊急幹部会議において、防衛省は国内の関連部門およびアメリカなどの国と密接に協力し、高度の警戒監視を継続し、同時に放射性粉塵の収集のため必要な準備を整える、と語った。

分析者は、北朝鮮核実験後、日本はさらに一歩アメリカや韓国との安全問題上の協力を強化することになり、同時に日本がこの機を借りて軍備を強化する可能性も排除されない、と考える。日本の首相安倍が平和憲法を変えることに着手すると表明している背景下で、日本が軍備を強化することはさらに一歩北東アジアの安定に影響することにしかならない。

(頑住吉注:これより5ページ目。画像のキャプションは「北朝鮮の核実験の地震は韓国民衆を最も緊張させた。2013年2月12日、韓国のソウルにおいて、人々がテレビ画面上に流れる北朝鮮核実験関連の情報に関心を注いでいる。」です。)

駐ワシントン記者:アメリカがいかに動くかは関心を注ぐに値する

アメリカ大統領オバマは12日早朝声明を発表し、北朝鮮の今回の核実験は「極めて挑発的意味を持つ挙動」であり、アメリカの安全と世界平和に脅威を与えている、と語った。オバマは同時に、継続して必要な行動を取り、アメリカおよびその同盟国を防衛することを承諾した。

分析者は、北朝鮮の核実験後、アメリカは一方においては外交と経済レベルで北朝鮮に対する圧力を強化し、他方においては北朝鮮の核実験を対ミサイル体系の加速しての構築の口実とする可能性もある、と考える。アメリカおよびその同盟国は北朝鮮付近の海域に対する巡航に入れる力を強める可能性もある。

(頑住吉注:これより6ページ目。画像のキャプションは「2月12日、韓国のソウルで韓国国防省スポークスマンがニュース発表会に出席した。新華社発」です。)

駐北京記者:中国はすでに非常に大きな努力を行っている

北朝鮮核実験後、中国外交部は声明を発表し、北朝鮮は国際社会の普遍的な反対をかえりみず、再度核実験を行ったが、中国政府はこれに対し断固反対を表明している、と指摘した。声明は、半島の非核化、核拡散防止、北東アジアの平和と安定の維持保護の実現は、中国のゆるぎない立場である、とする。中国政府は各方面に冷静に対応し、対話による協議を堅持し、6カ国会議の枠内で半島の非核化問題を解決することを呼びかけている。

中国国際問題研究所副所長阮宗沢は新華社記者のインタビューを受けた時、中国は朝鮮半島非核化推進方面ですでに非常に大きな努力をしているが、朝鮮半島情勢の発展は決して単に中国によってのみ決まるわけではなく、各方面が安全問題上バランスある、抑制的立場を採る必要がある、と強調した。

阮宗沢は、現在各方面は北東アジア地域の軍事化のさらなる一歩の強化を防止する努力をすべきである、と考える。さもなければこの地域の安全はより大きな脅威に直面することになる。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。7ページ目は「2013年2月13日、韓国のソウルである通行人がテレビに表示される北朝鮮核実験に関する情報に関心を注いでいる。」、8ページ目は「朝鮮中央通信社12日の報道によれば、北朝鮮は当日地下核実験に成功した。これは北朝鮮の咸鏡北道豊渓裏核実験場地域の衛星写真である。新華社発」、です。)


 今回はさすがに中国も国際社会と同調するのでは、という見方もありますが、私はこれを読む限りその可能性は低いと感じます。















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