アジアの新興大国関連2題

　まずインドの総選挙関連です。もちろん日本にも大いに影響するでしょう。

http://military.china.com/important/11132797/20140408/18435527.html

インド首相候補者モーディー、チベットを語る　「いかなる大国も奪い去ることを考えるな」と揚言

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：インド人民党の首相候補者モーディー」）

原題：インドの最有力候補者、かつて何度もインド政府の中国に対する妥協を非難

【グローバル時報駐インド特派記者　呂鵬飛　グローバル時報特約記者　季諧】　「それぞれの家庭全てに電気を、それぞれの家庭全てに独立したトイレを、子供たちには教育を受けさせ、老人には病院の看病を。兄弟姉妹たちよ、我々は我が国でこの一切を実現できるのではないか？」　この2日、下馬評最高の首相候補者ナルンディラ　モーディーの出馬宣言がインド人長年の夢想に光を灯した。

全部で8.145億人が参加する総選挙は4月7日にインド東北部のアッサム州とトリプラ州で正式に開幕した。今回のインド人民院選挙は7日から開始され、5月12日に終わり、9つの投票日に分かれ、全国各地が順に投票を行い、5月16日に集計結果が発表され、新政府は6月に組成される。

この間の世論は、選挙戦は主に政権を担当するインド団結進歩連盟と野党全国民主連盟の間で展開されると考えており、前者はインド国大党がメインで、後者はインド人民党が核心である。インド国大党は選挙前首相候補者を推挙していないが、現任の国大党副主席ラーフル　ガンジーが選挙の件に責任を負っている。インド人民党はグジャラート州の知事モーディーを首相候補者として推挙している。

国大党は、3年内に経済成長率を8％まで高め、住民の収入を増加させ、1億の就業ポストを創造し、同時に外国の投資を歓迎する、と主張している。人民党は4月7日になってやっと自らの選挙公約を発表し、もし総選挙に勝利したら、本地の就業ポストを創造する外国の直接投資を歓迎し、スーパーマーケットを除くあらゆる領域を開放する、としている。ロイター社の報道によれば、モーディーはイギリス元首相サッチャー夫人の経済政策の支持者で、彼は何度もの演説の中で、小さな政府で、企業が自由競争する市場経済を作ることを希望する、としている。

モーディーはインドの現在の政治的スターで、超越的に強い人気を持ち、甚だしきに至ってはインドで「モーディーブーム」を起こした。モーディーが政権を担当するグジャラート州は外国投資者の歓迎を受けており、現地のインフラの建設、行政の効率はいずれもインドのその他の地方に比べ大きく上回っている。モーディーの選挙における切り札は「私が首相になったらインドはすぐグジャラート州と同じになる」である。あるニューデリー市民は、「グローバル時報」記者に、今回の選挙で自分はモーディーしか認めず、他の人は認めず、もし人民党がモーディーを推薦しなかったら、自分は投票さえしない、と教えた。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「説明図：中印の領土争いのある地域」です。）

「ウォールストリートジャーナル」7日の報道は、モーディーは強硬路線の執行者であるとする。彼は公然とイスラム社会の一夫多妻と高い出生率に反対し、インドの人口を抑制する必要性を提示している。彼は同時に自らを経済改革の推進者および現実を重んじる執政者としている。彼はかつて、「私は民族主義者だ」、だが「私がまず改良を考慮する目標はインドのトイレであって、寺院は後だ」と言明した。こうした話は有権者の共鳴を引き起こした。

モーディーの政治的強者のイメージはさらに、彼のインド政府の中国に関わる政策に対する批判の上に体現されている。モーディーは2013年、何度もインド政府の中国に対する妥協、中国への土地の割譲を非難した。今年の初め、モーディーは「アルナーチャル州」（すなわち我が国のチベット地域）で気勢を上げた時、いかなるスーパー大国もこの地域をインドの手中から奪い去ろうと考えるな、と言明した。他の方面においてはモーディーはまた中国の経済建設の成就に共感しており、かつて団体を率いて中国にやってきて考察を行った。ある分析は、モーディーがもし政権についたら、彼は一方において中国から経済上のメリットを勝ち取り、同時に外交上は中国に対する強硬路線を継続する可能性がある、とする。

2013〜2014財務年度のインドの経済成長率は4.9％でしかないのにもかかわらず、インフレ率は8％に達した。また、インド国大党はすでに継続して政権を担当して10年であり、インド民衆の変化を求める心は普遍的である。インドのニューデリーテレビ局の最新世論調査は、全国民主連盟が人民院の全543議席中259議席を獲得することをはっきり示している。一方団結進歩連盟は123議席を獲得することになる。アメリカのピュー研究センターの世論調査は、63％のインド有権者は人民党政権を選択し、一方19％だけが国大党に傾いていることをはっきり示している。

インドのタゴール大学の教授ゴーシュは「グローバル時報」記者に対し、国大党でも人民党でも、彼らの経済政策の差は決して大きくなく、しかもインドの政治家は選挙前に請け合い、選挙後に約束を違えることに慣れている、と語る。もしモーディーが政権についても、普通のインド民衆は必ずしもその中から益を受けることはない。「インド時報」7日の報道は、30年前インドのオリッサ州のある農婦が40ルピーと1枚のサリーをもって自らの兄嫁を売り、当時のインド首相ラジーブ　ガンジーは彼女が貧困を脱するのを助けると請け合ったが、今に至るも彼女は依然赤貧洗うが如しである、とした。

（頑住吉注：3、4ページ目）資料画像：インドのインド中部国境に位置する飛行場

（頑住吉注：5ページ目）2013年にネット上に流れ伝わった中印対峙の画像：インドはまず争いのある地域の小山の頂上に歩哨所を建て（画像のA地点）、中国は対応を迫られ、B地点にテントを立てて駐屯した。インドはC地点にテントを立て、中国の拠点を監視した。画像中の赤線は単にインドサイドが主張する「実効支配ライン」でしかない。

（頑住吉注：6〜8ページ目）2013年にネット上に流れ伝わった中印テント対峙の画像

　日本では「世界最大の民主主義国の選挙」というキャッチフレーズで語られていますがやはり中国ではそう呼ぶわけにはいかんのでしょうかね。野党でいる時は強硬な主張をしても、政権につけばある程度現実路線に舵を切らざるを得ないのは日本と同じでしょう。

　次にトルコの対空ミサイル調達関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140409/18437742.html

外国メディア：トルコの中国製紅旗-9購入はアメリカに高度科学技術の移転を迫るため

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「紅旗-9ミサイルの輸出型である中国のFD-2000対空ミサイルシステム」）

トルコ世界ニュース社4月8日の報道によれば、3月27日にムラード　バヤルはトルコ国防工業局局長職を解かれ、かつ改めて総理事務室主席顧問に任命された。文章は、バヤルはT-LORAMIDS遠距離防空/対ミサイルシステムプロジェクトの中で、トルコに対し技術移転を行うであろう中国を選択することによって、アメリカ企業にトルコに対する高度科学技術移転の決定を迫ることを希望したのだ、とする。バヤルの操作の下に、トルコ総理エルドアンは中国のミサイルを選択したが、このために西方の国から来る非常に重い圧力を受けるに至った。このことはエルドアンに気まずさと憤りを感じさせた。このことはまさにバヤルの身がトルコ最高調達官の職から解かれた原因かもしれない。

すでにこの職務で奉仕して10年になるバヤルはこれまでずっと健康問題で離職を請求していたが、彼が突然解職されたことはやはり多くの人を驚かせて止まない。だが、トルコ国防省は決してバヤル解職の原因を示していない。トルコメディアはほとんどいかなるバヤル解職の原因に関する情報を得ていない。トルコ国防工業局はトルコの最高国家軍備調達機構で、国家のために価格数億で計算される武器システムを調達することに責任を負っている。このため、長年来バヤルはずっとトルコで最も重要で、最もデリケートな職務の1つを占めていた。彼の免職の原因は仔細に検討するに値する。

バヤルとトルコ政府および軍との間には良好な関係が建立されていた。これはその地位が長年来ずっと不変だったことの原因である。職にあった期間、トルコ国防工業は8割を越える軍備の需要を国外の供給源に頼る状態から、少なくとも某いくつかの軍備の自主生産を開始する状態に発展変化し、しかもバヤルはこの過程の中で非常に重要な作用を発揮した。2004年になって、トルコはやっと重大な政策の転換を発起し、その長期にわたって軽視されていた国防工業の発展を推し動かしたのである。

国外における軍備調達プロジェクトの中で、バヤルは強気かつ厳格に技術移転政策を追求した。こうした政策はアメリカとトルコの間に長期的にいくつかの摩擦が存在する結果をもたらし、しかもトルコはアメリカの軍事技術に深刻に依存している。同様に重要なのは、過去何年もの中でトルコがその武器の供給商の多様化に力を尽くしてきたことである。これには対トルコ軍事技術輸出方面でいくつかの障害に遭遇した韓国が含まれる。トルコはそのアメリカ、ヨーロッパの主要な武器供給商への依存を減少させてきたのである。

バヤルが推進した強気の政策に基づき、トルコは1つの前提を設定した。すなわち、トルコ国防工業局とアメリカ企業が調達に関する協定を締結する前に、アメリカ企業はアメリカ政府からいくつかのカギとなる重要な軍事技術を含め、対トルコ軍事技術輸出許可を獲得する、というものである。だが、アメリカの厳格な軍備輸出制度、およびアメリカ企業が協定締結前にアメリカ政府から技術移転の許可獲得を確保することはできないという事実は、トルコ・アメリカ軍備交易関係に一定の緊張した時間を経させた。トルコとアメリカとの間の第2の摩擦のポイントは、トルコがアメリカ企業にワシントンから輸出を禁止されているカギとなる重要技術の輸出を要求したことである。

アンカラでは多くの人がT-LORAMIDS遠距離防空/対ミサイルシステムプロジェクトの中で、トルコが去年9月に中国精密機械輸出入総会社の紅旗-9ミサイルを選択し、アメリカのPAC-3型「パトリオット」ミサイルシステムおよびフランス・イタリアが協力して研究開発したSAMP-T型ミサイルシステムを放棄したのは、バヤルの強気かつ厳格な国外軍備調達政策の結果である、と推測している。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「紅旗-9防空システムは中国の新型中・遠距離防空システムで、性能は非常に優秀である」です。）

舞台裏の噂が言うところによれば、バヤルがT-LORAMIDSプロジェクトの入札募集を手配する中で、中国はその高度科学技術移転に力を借りて最高の競争者となり、かつトルコ首相エルドアンに中国を選択させた。バヤルの最終目的は中国を道具にしてアメリカの会社に対ミサイルシステムプロジェクト入札募集の中で高度技術移転の条件を提供するよう促すことだったとされる。だが、アメリカの会社にトルコ・中国談判の期間に高度技術移転サービスの提供を迫る計画は最終的に失敗し、甚だしきに至っては反対の結果になった。

NATOメンバー国として、トルコ、特にエルドアンは中国の紅旗-9ミサイル購入を選択したことによって同盟国、特にアメリカのどんどん大きくなる圧力に直面している。NATOメンバー国は再三紅旗-9がNATO現有の防空システムにもたらすであろう操作共通性および安全性の問題を強調している。また、中国精密機械輸出入総会社はアメリカの制裁を受けている。

トルコの決定は、アメリカの投資者と協力関係を建立するトルコ企業をも探し求めさせた。例えば、去年12月、メリルリンチは最近におけるトルコ最大の国防企業Aselsanのリスティングサービス競争入札から撤退し、しかも正式にいかなる理由も示していない。だが、同社がAselsan社の証券販売公開支持を拒絶したのは、中国精密機械輸出入総会社がアメリカの制裁を受けているからであるが、トルコは依然中国とミサイル調達関連の件を談判中である。これと似ているのは、トルコ航空宇宙工業社が公衆に向け一部の株式を販売する計画をさらに一歩遅延させたことだが、理由は市場の条件が不利だということである。しかし、この会社がこの決定をなしたのは、同社にリスティングサービスを提供する可能性があったアメリカの会社が競争入札を放棄するだろうことから来ている。

ドイツ訪問の期間、ドイツ首相メルケルはエルドアンに向け圧力をかけ、中国との間の談判を放棄するよう要求した。メルケルのエルドアンへの警告の延長上にトルコの「パトリオット」ミサイルシステム配備期限が危険に陥る可能性は高い。ドイツの「パトリオット」ミサイルの他、オランダとアメリカもトルコとシリア国境線に沿って「パトリオット」ミサイルを配備し、もってダマスカス革命政権がトルコに対し発動する可能性のある攻撃を防止している。

一部の人は、バヤルがエルドアンを説き伏せ、中国を選択させた、このことがエルドアンをまずい立場に置いた、と考えている。このため、バヤルが入札募集を操縦して中国を勝利させたことがエルドアンに憤りを感じさせたことも怪しむに足りない。この種の気まずさと憤りが、エルドアンにトルコ国防工業局局長を解任させたのかもしれない。

（頑住吉注：3ページ目）紅旗-9の価格が安く、性能がずば抜けていることはトルコ軍の重視するところである

（頑住吉注：4ページ目）トルコが紅旗-9を選択したとの情報が明るみに出たことは欧米の兵器商を驚きに呆然とさせた

（頑住吉注：5ページ目）アメリカはずっと極力トルコに向け「パトリオット」ミサイルを推薦している

（頑住吉注：6ページ目は本文の要約なので省略します）

（頑住吉注：7ページ目）当時競争入札に参加したヨーロッパの「アスター-30」対空ミサイル

（頑住吉注：8ページ目）当時競争入札に参加したロシア製S-300対空ミサイル

　「中国のミサイルの選択はアメリカに技術移転を迫るため」という説は以前から出ていましたが、今回のはより具体的で生々しい内容を含んでいました。その計画が失敗だったとして、今後具体的にどうなるんでしょうか。やはり技術移転なしの「パトリオット」購入しか手はないんですかね。