中韓FTAの台湾に与える影響

 当然我々は日本に対する影響とも関連付けて読みますわな。

http://military.china.com/important/11132797/20150602/19775428.html


中韓、自由貿易協定を締結 台湾「行政院」、台湾に対する衝撃が大きいと考える

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中韓の自由貿易協定(FTA)締結は台湾に対し非常に大きな影響がある」)

6月1日、中韓両国は正式に自由貿易協定(FTA)を締結し、両国の国交樹立23周年の際に韓国・中国関係の新たなる章が開かれた。これに対し台湾「行政院」スポークスマンの孫立群は1日、中韓の自由貿易協定(FTA)締結の台湾に対する衝撃は非常に大きく、中国大陸およびあらゆる国との双方の貿易談判を加速し得るよう希望する、とした。

韓国連合ネットの報道によれば、韓国政府は韓国と中国のFTAが効力を発生させた後、今後10年で韓国の国内総生産(GDP)は現有を基礎に0.96%成長し、消費者が恩恵を受ける規模は146億アメリカドルに達し、さらに5.3万余りの就業ポストが新たに増えることが有望であると予測している。関税撤廃がもたらすこうした効果の他、サービス市場開放と貿易障壁が少なくなるなどの要素を考慮すると、韓国・中国FTAは韓国経済により多くのポジティブな影響をもたらすことになる。例えば韓国の中小企業は全面的に中国市場に進軍することになる。ファッション、化粧品、生活家電、高級食品など主要な消費製品の輸出が全面的に拡大することが有望である。韓流関連の韓国ブランド製品の輸出もさらに一歩拡大することになる。韓国・中国FTAによって、韓国は全世界のFTAの枢軸となることが有望で、FTAの国をまたぐ企業や中国企業を利用して韓国に対する投資を拡大することを希望する。

BBC中国語ネットの情報は、中韓の自由貿易協定締結に対し、台湾「行政院」スポークスマンの孫立群はメディアのインタビューを受けた時、台湾と中国大陸ができる限り早く「両岸商品貿易協定」を締結するため、「立法院」が「両岸協議監督条例」の迅速な審査を支持し得るよう希望する、と強調した。

「両岸協議監督条例」は当初去年の「318学運」参加者によって提唱され、その主旨は海峡の両岸が締結する各項目の協定が「議会」と全民の監督と参加を獲得できるようにさせることにあり、朝野と民間団体が共に8種のバージョンの草案を提出しているが、審査過程の論争が絶えないため、遅々として立法プロセスが完成できていない。

「両岸協議監督条例」立法完成の前、「両岸サービス貿易協定」は実質的な審査を行うことができず、今まで依然「立法院」で棚上げとされている。

「両岸商品貿易協定」に関し、双方は4月に第10回談判を終わらせたばかりだが、市場開放、関税引き下げ部分の進展は緩慢である。「経済省」はすでにできる限り早く談判を完成させるとし、さらによく談判することを希望しており、予定のタイムスケジュールはない、とする。

海峡交流基金会(頑住吉注:台湾の対大陸交渉窓口機関)元最高責任者である洪奇昌はメディアのインタビューを受けた時、民進党主席の蔡英文はすでに、全力で「両岸協議監督条例」を完成させるとしており、「立法院」は臨時会議を招集し、迅速に「両岸協議監督条例」を通過させ、監督の公開透明なメカニズムを建立するべきだ、とした。

洪奇昌は、民進党は「両岸サービス貿易協定」と「両岸商品貿易協定」をボイコットしてはならず、実務的に両岸関係を扱うよう呼びかけた。

洪奇昌は、国民党が政権政党の責任を担い、今年「両岸商品貿易協定」談判を完成させることにも期待している。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「中韓FTAが締結され効力を発生させた後、非常に多くの台湾の在中国大陸市場が韓国によって取って代わられる可能性がある」です。)

中長期的な衝撃は大きい

韓国と台湾の産業輸出構造は近く、しかも中国大陸は双方いずれの主要な市場でもあるため、台湾「経済省」はすでに今年4月に中韓FTA草案の内容を根拠に研究分析を行い、結果として中韓FTA締結は短期的に言って影響は比較的軽微であるが、中長期的には衝撃が顕著に現れることがはっきり示された。

台湾「経済省」はシンクタンクに委託してモデルシミュレーション評価を行い、同時に主要産業協会を通じ専門に意見を評価し、中国大陸における市場が韓国によって取って代わられるあり得る状況を推測し見積もった。

その中で、中韓FTAが締結され効力を発生させた後、第1年目の関税引き下げの承諾が完成した時、台湾の実質GDPを約0.04%押し下げることになる、とされている。効力発生10年後に関しては、台湾の実質GDPを約0.13%押し下げ、効力発生20年後には台湾の実質GDPを約0.15%押し下げることになる。

最初の年の台湾製品の中国大陸市場において韓国によって取って代わられる金額は0.06億〜0.17億アメリカドルと見積もられ、10年目に取って代わられる金額は19.29〜42.50億アメリカドルと見積もられ、20年目に取って代わられる金額は23.41〜60.00億アメリカドルと見積もられる。

個別の産業部分では、商品市場開放部分で、中国大陸の韓国に対する関税引き下げ日程は5〜10年および15〜20年の税収項目に集中するため、産業に対する衝撃も徐々に浮かび上がり、長期的にはおそらく石油化学製品、紡績衣料生産、ガラス、鋼鉄、自動車、偏光板、建築用パネル、工具機械などの産業に影響することになる。

パネル産業の影響は30億アメリカドルにも達する

パネル産業を例にすると、中韓FTA効力発生後、決して直ちに関税は引き下げられず、9年目に2.5%引き下げられ、10年目にやっと関税ゼロとなり、短、中期的には台湾に対ししばらくのところ直接の影響はないが、韓国は大陸市場を奪うため、加速して大陸における投資規模を拡大する可能性がある。仮に台湾が積極的に対応措置をしなければ、その時中国大陸におけるパネル市場占有率は大幅に韓国によって取って代わられることになる。

経済省は、中韓FTA効力発生は台湾のパネル産業に対する影響が最大で、効力発生後20年目に取って代わられる金額は約14.5〜30.84億アメリカドルと事前に見積もる。その次は石油化学製品で、取って代わられる金額は約4.1〜18.3億アメリカドルである。

中韓のFTAによってもたらされる衝撃に対応するため、「経済省」は地域の経済整合への加入推進を加速させ、例えば「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)、「地域全面経済パートナー協定」(RCEP)で、中韓FTA実施後の台湾に対する脅威も持続的に観測し、かつ産業のグレードアップ、モデルチェンジおよび拡販する力への援助を強化し、もって産業のグローバルな競争力を増加させる、と強調する。

(頑住吉注:3、4ページ目)習近平主席の韓国訪問(資料画像)


 「韓国と台湾の産業輸出構造は近く、しかも中国大陸は双方いずれの主要な市場でもある」の「台湾」には「日本」を代入することもでき、中国における日本製品のシェアが韓国に奪われ、「中長期的には衝撃が顕著に現れる」ことも充分あり得ることと思われます。




















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