将来中国がかかわる戦争の予測関連2題
例によって相互に直接関連はありません。まず日中戦争関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20140305/18375821.html
中日が開戦すれば甲午戦争を再演することに？ ネット仲間、事実を用いてあなたにあり得ないと教える
現在中日戦争が起これば、甲午戦争（頑住吉注：日清戦争）が再演されるだろうと考えるネット仲間の視点はおおよそ以下のいくつかの点に分けることができる。
1 日本は島国であり、強烈な海洋意識を持つ。しかも第二次大戦前日本海軍はロシア海軍を打ち破った。甚だしきに至ってはアメリカ海軍と太平洋で対抗することができた。これにより日本海軍の作戦経験は豊富である。
2 日本は米軍のいわゆる「イージス」駆逐艦を持つ。
3 最も重要なのはいわゆる「米日安保条約」で、ひとたび中日が衝突したら、米軍はきっと軍事介入すると考えられる。
続いて筆者が皆のために1つ1つこうしたいわゆる理由に反駁する。
1 日本は島国であり、中国は海に臨む陸地国家である。両民族の海洋意識にはきっと差異がある。だがこのようだからといってすぐ中国の海軍を否定することはできない。増してや中国はすでに海洋強国建設の目標を提出し、民衆の海洋意識も向上するだろうからなおさらのことである。さらに第二次大戦前の日本海軍と現在の日本海上自衛隊に非常に大きな関係があるだろうか？ もしそう言うなら、明朝時代の天朝艦隊は世界一で、それより後の清朝政府の海軍でもやり返す力は全くなかった。最後に、外国メディアはいわゆる中国軍が長年戦争したことがないことを持ち出し、解放軍の戦闘力を疑うが、解放軍報はわざわざこうしたいわゆる視点に反駁し退けており、筆者はここでもはや再度くどくど述べない。
二 日本は現在6隻の「イージス」艦を持ち、それぞれ4隻のこんごう級と2隻のあたご級である。だが強調しておくことが必要なのは、アメリカが日本に売ったイージス艦はきっと簡略化版だということである。例えばレーダーの探知計測距離や目標に対する処理能力方面において米軍のイージス艦とでは隔たりが存在する。また、イージス艦は低空を飛行する目標に対する探知計測が困難で、このため皆しばしば米軍のイージス艦とその他の船舶との衝突事件を見るのである。最後に、イージス艦が採用するのはパッシブフェイズドアレイレーダーであり、つまりもしこうした軍艦のレーダーが破壊に遭ったら（もしごく小さな破壊でも）、すぐ使用不能になる。振り返って中国サイドの中華イージスを見れば、052Cは現在すでに4隻就役し、第5隻目の「済南号」もすでに艦ナンバー152を塗装しており、間もなく東海艦隊に就役する。加えて051C型「中華ロシア式イージス」と今年就役する1〜2隻の052D「新中華イージス」があり、中国のイージスの数はすでに日本の海上自衛隊に劣らず、しかも大いに超越の勢いがある。中華イージスのレーダー性能は未知だが、筆者はイージス艦上のレーダーに全く遜色ないと考える。中華イージス上のレーダーには現在世界で最も先進的なアクティブフェイズドアレイレーダーを採用しており、もし戦時にレーダーが破壊に遭っても、破壊に遭った部分だけを正常に使用できなくすることができるだけで、このことは非常に大きく中華イージスの戦場生還能力を増強する。さらに言えば中国には「鷹撃-83」対艦ミサイルと紅旗-10巡航ミサイル等々もあり、これらはいずれもイージス艦の天敵である。このため単に海軍方面から言えば、中日海軍の現在の実力は基本的に同等である。
三 日本とアメリカの一部の当局者はしばしば「米日安保条約」を語るが、実は皆心の中で分かっている。あれは単なる日本の一方的な願望に過ぎない、と（だからこそ日本は不断に軍拡するのである）。アメリカは絶対に日本によって力づくで引っ張り込まれることはない。少し前のシリア危機や現在のウクライナ危機を見てみよ。アメリカ人のユーモアが余すところなく示されている。もし中日が釣魚島ゆえに衝突を発生させる可能性があっても、アメリカが直接軍事的に関与してくることはあり得ない。せいぜいいくつかの情報を提供し、負傷者を救助する等々のサービスである。何故ならアメリカはすでに以前のスーパー大国ではなくなっているからだ。中国ももはや20世紀の中国ではない。中国はアメリカの21世紀に犯した過ち（一連の戦争を発動し、テロリズムを打撃し、中国に対する警戒を緩めた）を利用して迅速に勃興した。増してやアメリカは中国と全面対抗するリスクを引き受けることはできない（結局のところ中米両国はいずれも核兵器を持っているのである）。
最後に我々は戦後の日本を回顧してみよう。日本の工業、特に軍事工業はずっとアメリカの去勢を受けてきた。まだある。現代の戦争で最も重要なのは制空権奪取である。制空権を奪取した者が戦場の主導権も奪取すると言える。中国空軍と日本の自衛隊空軍で、どちらが強くてどちらが弱いかは一目瞭然である。海軍に関しては、20世紀の中国海軍は日本の海軍に及ばなかった。これは事実である。だが21世紀の中国海軍の発展の勢いは誰の目にもはっきりしている。現在の中国海軍は基本的に日本の自衛隊海軍と実力が同等である。具体的状況を1つ1つ列挙はしないが、皆よく分かっている。中国陸軍および第二砲兵部隊に関しては、世界各国が心の中でよりはっきり分かっているはずである。あなたの言う米軍の軍事関与は、日本人とあなたの一方的な願望に過ぎない。最後に1点言うと、中国は核保有国である。単にこの点から言うと、もし中国に軍隊がなくても核兵器さえあれば不敗の地に立つのであり、日本は核兵器を持っていないからなおさらである。
要するに、日本はあえて中国を打撃しない（何故なら日本は中国の実力を知っている）、中国は日本を打撃したくない（何故なら中国は平和的発展の機会を失いたくない）。だが中国が平和的発展の機会を非常に大切にするからといって、中国があえて戦争しないと誤って考えてはならない。国家の核心的利益に直面すれば、軍隊はいつでも、ああした冒険を試みる国に対して最も有力な反撃をなす準備が整っている。中国は第1発目は撃たないが、絶対に敵に第2発目を打つ機会は与えない。
かなりバイアスかかってますねー。まあ1つだけ言うとアメリカは別にシリアやウクライナと安保条約を結んでませんし、アメリカの善意を全面的に信頼するわけじゃないですけど安保条約を結んで基地を置き、一部の費用負担をさせている相手をいざという時に見捨てたら、アメリカは世界中で信用されなくなり、大きなダメージを負う、ということですね。
次は台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140305/18375712.html
台湾の緑営、解放軍の4大脅威を評する 2020年には台湾に対し勝利を決する能力を持つ、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾は、大陸の台湾に対する弾道ミサイルは2025年になれば1,400発に到達することになる、とする。」）
台湾の民進党のシンクタンクは4日「2025年 中国の台湾に対する軍事的脅威評価報告」を発表し、極力解放軍の台湾に対するいわゆる4大脅威を誇大宣伝している。これに対し、ある島内世論は、軍事問題のより好ましい解決方法は政治的な処理であり、現在両岸関係はいまだかつてなく安定しており、大陸がもしさらに多くのミサイルを配備しても台湾に用いられることはないだろう、としている。
民進党のシンクタンクである「新境界文教基金会」は4日、「2025年 中国の台湾に対する軍事的脅威評価報告」を発表し、将来における大陸の台湾に対する軍事的脅威には4大重要戦力が含まれる、と言明している。1つはネットワーク戦の脅威である。報告は、台湾「国防」の前線はもはやすでに地理的に離れた島ではなく、ネットワーク空間が構成する「デジタル国土」である、とする。大陸のネットワーク戦をもってする台湾の「デジタル国土」に対する襲撃は、カギとなる重要基礎施設に対し実体性の破壊をもたらす可能性がある。2つ目は大陸のミサイルの脅威である。報告は、大陸の台湾に対する弾道ミサイルは2025年になれば1,400発に到達し、同時に450発の長剣系列巡航ミサイルの就役があり、台湾に対するミサイルの数は1,850発前後となる、とする。台湾の「パトリオット」ミサイル防衛システムは全面的な迎撃が非常に難しく、「ミサイルは依然、解放軍が武力による恫喝を遂行する、あるいは台湾に対し素早く勝ちを決める第一撃の主力である。」 3つ目は解放軍の遠距離対空ミサイルの射程がすでに台湾をその実質的防空識別圏内に押し込めていることで、解放軍の第5世代戦闘機就役後、大陸は制空戦力の上で顕著に台湾を超越する。第4は解放軍の海軍がすでに徐々に近代化された海上、水中、および海軍航空隊のキャリアから組成されるバランスある艦隊へとモデルチェンジしており、「台湾を制圧し、日本に対抗し、アメリカに挑戦する」に足り、台湾の制海が維持し難くなること。報告は、解放軍は2007年に台湾に対する応急作戦能力を形成し、2010年に質と量が「国軍」を超越したのに続いて、2020年に台湾に対し大規模作戦で勝利を決する能力を持つのに向けて邁進を続け、かつ政治的謀略と経済的吸収、取り込みを結合させ、台湾当局の過度な親中国を利用し、心理戦、法律戦、世論戦をもって両岸関係平和的発展の偽のイメージを計画的に作り出し、台湾の軍民の敵味方意識を模糊とさせ、「結果的に台湾を中国の枠組みに引き入れ、戦わずして人を屈服させる兵法の効果を達成することになる。」と直言している。
民進党「中国事務部」は2003年まで毎年必ず「中共軍事報告」を作成していたとされ、この報告は10年の伝統を再始動させたものである。その13名の諮問委員のうち、5人は軍事の背景を持ち、これには2名の上将、1名の中将、1名の少将、1名の上佐が含まれる。台湾東森ニュースはさらに、「新境界文教基金会」の理事長は民進党主席蘇貞昌であり、このためこの報告はその「国防政策」の完全な態度表明であるはずだ、とする。蘇貞昌は4日の記者会見で、「国軍」の戦力は低下し、敗北主義が台頭し、かつ「三軍の統帥」には決意性がなく、民進党は台湾の「国防」予算をできる限り早くGDPの3％の水準に回復させ、同時に積極的に「潜水艦国産」、先進遠距離無人攻撃搭載具の研究開発を推進すべきであると考える、と語った。民進党のシンクタンクである「国防政策諮問グループ」招集者の陳文政はさらに、もし2016年に「潜水艦国産」を始動すれば、2022年にはもう第1隻目の潜水艦が進水し、25年以後にはもう8隻という最低の潜水艦兵力規模に到達できる、と語る。また「中央社」の報道によれば、民進党駐アメリカ代表の呉ｻ燮は3日アメリカで、「中国の台湾に対する軍事的脅威評価報告」を説明し、アメリカサイドは最近台湾の「国防」予算に関心を示している。
民進党のこの報告は島内で関心を引き起こしている。台湾「国防省」軍事スポークスマン羅紹和は4日、海軍は持続的にアメリカから潜水艦購入を勝ち取り、また「潜水艦国産」あるいはその他の供給源を探し求めることも海軍の多ルートで潜水艦獲得を計画する選択肢である、とした。国民党は、現在は両岸関係が60年来最も良い状態であるが、「国防省」は依然持続的に軍を建設し戦いに備えており、全くおろそかにはしていない、とする。陸軍委員会も、当局は対岸の軍事的脅威を軽視したことは全くなく、将来も持続して両岸の協商、対話を通して両岸関係を改善し、大陸が台湾に照準を合わせた性質の軍事配備を撤去するようアピールもする、としている。
台湾のベテラン軍事評論員チールオイーは4日「グローバル時報」のインタビューを受けた時、民進党内部にはずっと両岸の軍事問題を研究中の人がおり、このためこの報告が出されたことは不思議とするに足りず、緑営に「国家安全保障」と軍事方面の人材がいることを証明し、2016年にあり得る政権の座につくことの準備をすることも望んでいるのだ、とした。また、この報告は大陸の軍事的脅威を突出して示し、その中で言及される大陸の台湾に対し配備するミサイルのデータはアメリカが公表する大陸軍事力レポートと大差ないが、「私にはこれに対する疑問があり、何故ならミサイルは決して配備数が多ければ多いほど良いわけではないからで」、またこの中で語られているネットワークの安全は比較的新しい内容である。彼は、ミサイルという部分は両岸最大の非対称戦力であり、潜水艦方面にも絶対の隔たりがある、と直言する。チールオイーはさらに、この報告が突出して示す緊迫感と現在の両岸関係の発展の程度はあまり合致せず、普通の台湾一般民にとっては、大陸に対する警戒心も以前のように重大ではないと言えるが、これはまさに民進党が報告を出した狙いの1つでもあり、彼らの見たところ、この種のゆるみは台湾にとってごく危険なのだ、と語った。
「立法委員」林郁方は、軍事問題のより好ましい方式は政治的処理で、「両岸関係はいまだかつてなく安定しており、さらに多くのミサイルが配備されても使用のために持ち出されることはないだろう。」と考える。彼はさらに、自分は2005年3月には早くも「立法院」で積極的に「潜水艦国産」を推進したが、陳水扁当局の封殺に遭い、当時の民進党主席はまさに蘇貞昌で、このため自分は蘇貞昌が今回飛び出してきて「潜水艦国産」を高らかに叫ぶことの信頼度を大いに疑っている、とした。
（頑住吉注：以後のページのキャプションは本文の一部を切り取ったものか重要性の薄いものなので省略します。）
「この種のゆるみは台湾にとってごく危険なのだ」という気持ちはよく分かります。中国は軍事的オプションを全く放棄していないわけで、今は自然に台湾を取り込むチャンスを狙っているに過ぎないわけですから。まあ本当は中国の改革開放が進んで別の体制でいる必要が自然になくなる、というのが理想ですが、今のままでは到底そうなりそうにはありませんし。