韓国関連2題

　日本とも大いに関係ある、考えるべきことの多い話題と、何ともしょうもない話題を2つまとめて紹介します。

http://military.china.com/news2/569/20140113/18282277.html

韓国、米軍の韓国駐留のために巨額の支払い　毎年1兆ウォン近い分担に同意

【グローバル時報駐韓国特約記者　王剛】　韓国外務省は12日、アメリカと駐韓米軍防衛費分担問題につき最終的協議を達成させた、と言明した。韓国が今年負担を引き受ける防衛費の総額は9,200億ウォン（約52.5億人民元に相当）で、2013年に比べ5.8％増大し、この協議の有効期間は5年である。韓国最大野党民主党のスポークスマンは12日声明を発表し、この分担協議に対し非難を表明し、この額は今月1日に議会を通過した予算案の中のこの項目に関する7,997億ウォンの支出上限を超えており、しかも費用の具体的な支出が公表されておらず、これは実際にはアメリカの要求に対し「白旗を上げた」ものだ、と考えている。報道によれば、アメリカは現在日韓など10余りの国に兵を駐留させているが、その中の大多数は「無料」であるのに、日本と韓国は「大金を出している」のである。2012年の駐日米軍分担費用は駐韓米軍分担費用の約3倍である。

「韓国、8.67億アメリカドルを支払って米軍を招待」、フランス通信社は12日この題で報道し、この協議達成の背景は、北朝鮮政府が突然張成沢を処刑した後、北朝鮮の軍事的動向に対する韓国の心配を引き起こしたことだ、とした。報道は、駐韓米軍費用分担協議は2018年まで持続し、毎年物価上昇に連動して最多で4％増大する、とする。この談判の中で、アメリカは1兆ウォンの分担要求を提出し、韓国は9,000億の額を提出し、双方は最終的に妥協を達成させた、とされる。ロイター社は、駐韓米軍は現在2.85万人おり、1人あたり3万アメリカドルの分担に相当し、韓国は1991年以来駐韓米軍の費用の40％を負担している、とする。文章は、「アメリカのアフガニスタンおよびイラクにおける10年の長きにわたる戦争が終結するのと共に、アメリカは来月韓国に向け、「アジア再バランス化」戦略の一部分としてより多くの軍隊と戦車を派遣する、とする。

韓国連合通信社12日の報道によれば、韓米両国は1991年に初めて駐韓米軍費用分担に関する「防衛費分担特別協定」を締結し、2009年までに全部で8回の協定を締結し、過去23年間、韓国が分担する駐韓米軍の費用は9倍に増加しており、2017年になれば1兆ウォンの大台に乗ると見られる。韓国国防省の対外的な言い訳は、韓国が負担する費用の相当な部分は韓国サービス人員の賃金、軍需および軍事建設などによって「韓国経済に再び戻ってくる」のであり、去年のその比率は86％に達した、というものである。韓国の「ソウル経済」は12日、韓国政府が駐韓米軍の費用の負担増加に同意したのは、その中の相当な部分が韓国に留まって使用されるという以外に、さらにアメリカが国防予算を削減している状況下で、いかにして北朝鮮の「事変突発に」有効に対応するかを考慮したためであり、このためにはさらに一歩駐韓米軍の作用を維持し、かつ強化するしかなかったのである、とする。

「韓民族ニュース」の12日の社説は次のように考えている。今回の韓米防衛費分担は韓国が分担を引き受ける費用を5.8％増加させることになり、この比較的大きな増加幅は関心を引き起こす。特にこの前、駐韓米軍の不当な経費使用が伝えられ、韓国国内に韓国の負担する費用を削減するよう要求する声が非常に多いという結果をもたらしている。第8回国防費分担協議の期間、駐韓米軍が各種の理由により使用しなかった金は1兆3,523億ウォンにも達する。だが今回の協議の結果には依然2点の遺憾なところがある。まず、韓米協議には駐日米軍費用分担協議のような、それぞれの小さな項目に基づく分担規模確定がなく、依然これまでの「どんぶり勘定」の分担協議が維持されたこと。第2に、以前の駐韓米軍費用の残金問題をいかに解決するかについての対策が出されなかったこと。これまで、韓国が駐韓米軍に向け提供した経費の使用の明細ははっきりしておらず、現在新制度による韓国の費用支出の透明度向上を希望している。韓国紐西斯通信社は12日、今回韓米は防衛費分担問題のために、長い時間を無駄に費やす駆け引きを行い、相次いで10回のハイレベル談判を経、費やされた時間は6ヶ月にも達する、と考えた。今回の分担に関する談判の結果は議会の批准を経る必要があるため、政界、社会に小さからぬ論争を生むと見られる。

韓国の「Aチャンネル」テレビ局の12日の報道は、米軍は海外駐屯に決して必ずしも所在国の費用分担を要求しない、とした。アメリカと同盟国が締結した特別協定に基づき、駐日および駐韓米軍のみ費用負担を必要としている。2012年、日本が分担した駐日米軍の費用は韓国が分担した駐韓米軍の費用の約3倍だった。現在アメリカはドイツ、イギリス、イタリアなどの他の国においてはいずれも無料で駐屯しており、駐在する国が土地を提供し、各種税金を減免するなど間接的に援助しているに過ぎない。

「北朝鮮は長期にわたって米軍の韓国における存在は半島の和平談判最大の障害であると批判しているが、米軍は継続して韓国における軍事力配備を増加させていくことになる」と「Voice of America」は12日言った。韓国の「朝鮮日報」傘下の「朝鮮TV」局は、アメリカは本土から一個機械化大隊を動員して韓国の京畿道北部38度線付近に進駐させることになり、総兵力はおよそ800人だとする。この前米軍はすでに化学防護大隊と30機の武装ヘリを増加配備している。さらに11日には12機のF-16戦闘機を韓国に追加派遣することを言明しており、駐韓米軍の戦力はこれによりさらに多様化することになる。

　世界で米軍駐留のために分担金を払っているのが日本と韓国だけで、しかも日本の負担額が韓国の約3倍だというのは知りませんでした。ちょっと釈然としない感じはありますが、ドイツ、イギリス、イタリアなどから米軍がいなくなったらロシアが攻撃してくる恐れがある、という国際状況ではないわけで、これはむしろアメリカの国際戦略の必要から置いている、という性格が強いと思われるのに対し、日韓は米軍がいなくなったら中国、北朝鮮から攻撃を受ける可能性が非常に高く、費用を分担してでもいてもらわねば困る立場なわけですから同列には論じられないでしょう。また韓国との比較で言えば日本のGDPは韓国の3倍を大きく超えているので、まあしかたないのかなという気もします。また韓国が日本との条件の違いに不満を持っているというのは、逆に言えば日本が言いなりになるのではなくそれなりに条件交渉をがんばってきたことの表れでもあるでしょう。アメリカでは軍事費の削減ではたから見ていても重大な問題が多々起こっており、今後日本にもより大きな負担が求められると考えられます。

http://military.china.com/news2/569/20140113/18281176.html

韓国の兵士、洗濯機でアサルトライフルを洗い、拘禁6ヶ月の判決を受ける

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「K-2アサルトライフル（資料画像）」）

「ロシアの声」ウェブサイトの報道によれば、韓国国防省スポークスマンは金曜日記者に向け、ある韓国軍人が洗濯機を用いてK-2アサルトライフルを洗ったために裁判所から6ヶ月の拘禁、執行猶予2年の判決を受けた、と語った。また、この兵士はさらに80時間の強制労働の判決を受けた。

裁判所の裁定の中では、もし監禁されずに観察されている期間に彼が再度類似の規則違反を犯したら、投獄の判決を受けることになる、とされている。韓国国防省スポークスマンの言によれば、2013年11月、この22歳の兵士は銃を洗濯機内に入れて約5分間「洗濯」した。

被告は法廷の審問の時、砲兵大隊での就役満期の前日、彼の指揮官がその小銃をクリーニングするよう命令し、自分は洗濯機内でクリーニングを行うことを決めたのだ、と語った。裁判所の裁定の中では、この軍人は自らの行為のために後悔を感じている、と指摘された。（ヤンジアチー）

　兵役期間が終わる嬉しさから冗談半分にやったら大事になっちゃった、という感じでしょうか。旧日本軍で似たようなことをしたらこんなもんでは済まなかったでしょうね。