韓国軍作戦指揮システム、マイクロソフトに損害賠償請求される?

 北朝鮮との緊張が高まる中、おかしなニュースです。

http://military.china.com/news2/569/20121102/17507910.html


韓国軍作戦指揮システム、「海賊版ソフト」を使用と指摘される あるいは作動停止か

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国軍情報指揮システムを利用して行われる模擬演習はずっと米韓合同演習の重要な内容である」)

北朝鮮と雌雄を決しようとしている時、韓国の大軍隊はどんな武器に頼るのか? 相手よりはるかに先進的な自動化指揮システムこそ韓国軍が最も頼りにするものである。しかしこの指揮システムの「大脳」である韓国軍情報指揮システム(C4ISR)が何と海賊版ではないかと指摘され、いつ全面的に停止するか分からないというのである!

マイクロソフト、何度も韓国軍に強く呼びかけ

韓国軍情報指揮コントロールシステムは韓国連合参謀本部が各地に駐留する軍の状況を把握するのを助ける「神経」であり、戦場の環境に対するリアルタイムの管理が行え、特に歩兵を基本単位とする韓国陸軍部隊がリアルタイムに情報を共有し、「ネットワーク中心戦」の効力を発揮するカギである。この他、ずっと「連合作戦」を標榜している米韓の軍隊は、韓国軍情報指揮コントロールシステムがあってこそ情報共有が実現でき、連合作戦の威力を発揮できるのである。かくも重要な軍情報システムが何と非合法な海賊版ではないかと指摘されるとは思いもよらなかった。

5月30日、韓国国防省は連続してアメリカマイクロソフト社が発した4回の強硬な表現の公式文書を受け取った。韓国軍の軍情報指揮システムが非合法の海賊版ソフトを使用しており、マイクロソフトのパテント権を侵害している疑いがあるというのである。同社は韓国の「著作権法」の規定により、韓国国防省に2,000億ウォンにも達する「ソフト協力費」の賠償を求めた。

韓国の軍事専門家金東圭は次のように言う。マイクロソフトは韓国軍を非難すること意欲満々と言うべきで、「海賊版」の言外の意味が「技術的バックドア」であることは誰もがよく分かっている(頑住吉注:意味分かんないす)。これは強大に見える韓国軍情報指揮システムに巨大な隠れたリスクが存在することを意味する。もし賠償請求に応じなければ、マイクロソフトは実に容易にこれを停止させることができるのである。

3項目の権利侵害の申し立てを提出

この件を論じられている事という角度からだけ見れば、韓国国防省は間違いなく「著作権法」の中の商業ソフト関連の保護規定を侵犯した疑いがある。事情を知る人物のリークによれば、マイクロソフトはおよそ3項目の韓国軍の侵犯に関する事実を掌握している。まず、韓国軍情報指揮システムの中では、ユーザー認証に「ネットワーク秘密キー管理サービス機」(KMA)を使用し、ユーザーがシステムに接続する時、端末機に秘密キーを持つUSB装置を挿入すると、KMAはすぐ認証を行うことができる。韓国が使用するKMAはウィンドウズサーバーとMS-SQLデータバンクを利用して開発されたもので、版権の要求によれば、これらの製品はユーザー端末の数によって訪問許可証(CAL)を購入する必要がある。だが韓国国防省はCALを購入していない。このため「範囲を超えた使用」の問題がある。次に、韓国軍情報指揮システムの中の総合ウィルス対策装置はマイクロソフトから更新サービスを購入しただけで使用許可を購入していない。

マイクロソフトサイドの見積もりによれば、韓国軍情報指揮コントロールシステムに接続する過剰な端末機問題だけで54億ウォンの違約金が請求できる。情報指揮システムと連結される韓国軍共同指揮コントロールシステムと資源管理システムの端末機を加えれば、韓国軍が直面する賠償額は683億ウォンにも達する。

最後に、韓国軍情報指揮システムの中に使用されるオフィスソフトは全て非合法にコピーされたもので(頑住吉注:「全て」って)韓国国防省が2011年に発表した公告の中では、韓国軍は全部で18,436台の情報指揮システムの端末を持っており、正規版のオフィスソフトをインストールしている端末は9,100台に過ぎず、半分にもならない。

韓国国防省はかつてマイクロソフトサイドの言い分に証拠を求めたことがあり、下に属する情報企画室に関連の詳細を諮問し、得られた回答は「現在マイクロソフトが指摘した問題を確認中」だった。そして質問がマイクロソフトの指摘が事実に属すか否かに及んだ時、情報企画室の回答は「大体そうだ」だった。

もしマイクロソフト社が「著作権の侵犯」を理由に訴訟を起こし、裁判所が受理すると、韓国軍はKMAにインストールされているサービスソフトが使用できなくなる。これは直ちにKMAと一体に連結されている韓国軍情報指揮システムおよびそのサブシステムが全て麻痺状態に陥ることを意味している。

軍事ソフトが制御不能になる可能性

さらにソウル当局の頭を悩ませる問題は、韓国国防省が海賊版ソフトを使用したことは国内の著作権法に違反するだけでなく、「米韓自由貿易協定」(FTA)にも違反していることだ。もし問題が国内で有効に解決が得られなければ、必ず米韓両国の貿易問題に発展する。

ある分析は、この問題をめぐりアメリカは明確に自分に有利なFTAの規定により、韓国に制裁を発起する可能性が高い、とする。今年3月15日に発効したFTAは、韓国のあらゆる政府部門全てに正規版のソフトを使用する義務があり、各部門のコンピュータ(国防省が管理する指揮システム端末、国防認証システムを含む)はいずれも正規版ソフトを使用する必要があることを規定している。マイクロソフト社の弁護士は次のように言う。その他のアメリカのソフトメーカーも韓国国防省の侵犯に関する事実を掌握しているが、種々の原因によりまだ申し立てをしていない。韓国国防省は「心を入れ替える」正しい態度を取るべきである。


ある韓国の軍事専門家は指摘する。非合法ソフト使用の危害は権利に関する紛糾に及ぶだけではない。甚だしきに至っては韓国軍戦術指揮システムを最大の災厄に遭遇させる可能性がある。去年韓国監察院は、韓国軍の現有の指揮システムはそれぞれ勝手にふるまい、共同作戦ができず、特に戦時に軍令を発布する単位の「連合参謀本部」のあらゆるKJCCS指揮システムと陸軍指揮システムは接続できず、第一線部隊を有効に掌握できない、と指摘した。

(頑住吉注:これより2ページ目)韓国監察院は、KJCCSと各軍種の指揮システムの中に存在する問題はすでに容認できない、と考えている。KJCCSには韓国軍部隊の方位と兵力装備を表示する機能がある。だがその表示する少なからぬ情報は滑稽でおかしなものだ。あるテスト中、33の韓国軍部隊が北朝鮮国境内にいると表示された。さらにいくつかの表示された情報と実際の状況の食い違いは甚だしく大きく、例えばKJCCSは韓国軍駐京畿道某師団は1.2万人と表示したが、実際には9,000しかいなかった。KJCCSはこの師団に40両のK1戦車がいると表示したが、実際には28両だけだった。すでに2010年に墜落損壊した3機のF-5E戦闘機も「作戦可能」と表示された。


 最後の2段落の内容は海賊版ソフトを使っていることと直接の関係はないシステム自体の質の問題ですわな。しかしこんなつまんないことで韓国軍の戦力が低下し、北朝鮮の攻撃を誘発したら周りも迷惑しますからちゃんとしてほしいもんです。



















戻るボタン