日本がこれから蔡英文と組んでやろうとしていることとは

　大陸との関係悪化も懸念されてますが。

http://military.china.com/important/11132797/20160601/22782755.html

520後　日本は蔡英文と手を携えてこの三件のことをやろうとしている

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションはタイトルと同じです。ちょっとアレだなと思ってましたが、この写真は比較的可愛らしく写ってますね。）

5月20日、蔡英文が就任式を行った後、日本の共同通信社は評論を発表し、「民進党は大陸から来る『統一の圧力』をかわすため、日本との関係を重視する傾向になる。他方では、日本の安倍政権は中国を制約するために対台湾関係を強化する。」と語った。

周知のように、「台湾独立」の根は日本の台湾に対する植民統治にある。当時、日本は台湾で武力鎮圧を実行するのと同時に、大きな力を入れて「皇民化」教育を推進し、台湾人民の心中から自らの祖国を抹消させようと極力図った。この皇民化教育は台湾人民の反対に遭ったが、同時に一定数の親日、媚日勢力をも養成し、例えば「台湾独立の教父」と呼ばれる李登輝（岩里正男）は、日本の敗色濃厚な時、まだ「血書志願」をもって日本陸軍幹部候補生として採用された。

第二次世界大戦末期、上述の勢力はかつて日本の総督代表に彼らが「台湾独立宣言」をするよう要求した。民進党成立後は、日本の台湾独立支持勢力と密接な関係を建立した。現任の台湾指導者蔡英文は何度も訪日し、かつて日本で公然と「『九二共通認識』最大の問題はそれが民主的プロセスを経ておらず、透明化の過程を経ていないことで、台湾人が受け入れられるか否か、台湾民主主義の検証を受けることが必須である。」とした。

蔡英文が選挙の中で勝利を獲得した後、日本の首相安倍は直ちにそれに対し「衷心からお祝いを表明」し、「日本と台湾が今後共同で協力できる」よう希望した。両者はいかに協力することになるのか？　この問題は主に4つの大きな要素の影響と制約を受ける。すなわち、アメリカのアジア太平洋地域再バランス戦略と新日米防衛協力指針の実行の需要、日本国内の内政の需要、台湾当局の政経の需要、日本・台湾の中日関係および両岸関係の相対的安定を維持する需要である。この4方面の需要の影響と制約の下、安倍政権と蔡英文の初の台湾当局の「共同の協力」は、相対的にソフトおよび曖昧な性質の方式をもって行われるだろう。主に以下の方面を包括する。

第一に、日本と台湾の経済協力を強化し、日本・台湾自由貿易協定の締結を推進し、かつ台湾のTPPなどの多国間貿易協定参加および国際的空間の拡大のために支持を提供する。

両岸が「九二共通認識」を基礎に平和的に発展する関係を形成した後、米日は台湾が経済上過度に大陸に依存するのを心配しており、アメリカ元国務長官のヒラリーはかつて明確に両岸の経済協力増強の趨勢に対する憂慮を表明した。蔡英文はかつて回答し、ヒラリーは「非常に善意に、もし台湾が経済的独立性を失ったら、脆弱かつ傷害を受けやすく変わることになるだろう」と注意を促したのだ、と語った。安倍も台湾訪問時、台湾は大陸と過度に密接な経済関係を建立するなと勧告した。このため蔡英文は選挙後、すぐ日本交流協会会長に向け、経済貿易協力は将来台湾・日本関係を推進展開する重要な仕事となり、これには台湾・日本間の自由貿易協定の協議再始動が含まれる、とした。同様の理由から、日本は台湾のTPPなどの多国間貿易協定参加および国際的空間の拡大に対しても支持を提供する。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「安倍晋三」です。）

第二に、いわゆる共通の価値観をアピールし、日本・台湾イデオロギー関係を密接にし、「台湾独立」勢力の「去中国化」運動に呼応し、台湾の特に若い世代の中国アイデンティティを弱める。

「去中国化」運動は李登輝、陳水扁の政権担当時に沸き起こった濁った波で、教科書改定、歴史改竄などの手段によって、青少年に向け台湾独立意識をつぎ込み、「台湾独立」のために民意の条件を準備する。例えば、教科書の中の日本が台湾を侵略占領した「日据」の時期を、曖昧、甚だしきに至っては賞賛の色彩を帯びた「日治」時期に改める。後に、馬英九政権はそれを元に戻すことを欲したが、「台湾独立」勢力が先導して起こした「太陽花学運」の反対に遭って止むを得ず取りやめた。「太陽花学運」に参加した一部の中学生は甚だしきに至っては台湾が日本に統治されたのは清国政府が日本と馬関条約を締結したからで、この条約は当時国際的にも承認され、このため不法占拠ではない、と語った。

価値観の変化は血を見せずに人を殺す。「台湾独立」を推進することもできれば、また「台湾独立」を直接支持することが生じさせる巨大なリスクを避けることもできる。このため日本政府の高度の重視を得ている。日本の外相である岸田文雄は蔡英文が選挙に勝利したことに対するお祝いの表明の時、台湾を「基本的価値観を共有する重要なパートナー」と称し、台湾・日本間で継続してこれを基礎にした民間協力と交流を深化させることに期待した。蔡英文はその就任式で回答し、「友好的な民主国家との関係を深化させ」、「共通の価値観を基礎に協力を推進」しようと語った。

（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは2ページ目と同じです。）

第3に、蔡英文政権を誘って馬英九政権の海洋権益維持保護問題の上で堅持した立場から離脱させ、日本が海洋戦略を推進するために条件を創造する。

日本は島国で、海洋立国はその根本国策の1つである。海上権益拡張のため、日本と周辺国は若干の海洋領土争いを形成している（頑住吉注：中国が抱える争いは若干では済まないですけどね）。台湾は日本に近く、中国と日本の海上権益争いの前線に位置する。馬英九政権は中国の海洋権益維持保護の立場を基本的に堅持し、日本政府の不満を引き起こした。今年5月上旬、日本の海上保安庁が沖ノ鳥礁付近海域海域で台湾漁船を拿捕したことに抗議するため、馬英九政権は巡視船等を派遣し、日本が勝手に沖ノ鳥礁付近海域に確定したいわゆる「排他的経済水域」に入った。日本の外相である岸田文雄はこれにつき「極めて遺憾」と表明した。一方蔡英文は就任後第3日目、もう日本の沖ノ鳥礁付近海域に派遣していた巡視船を撤収させ始めた。また、台湾方面は日本と海洋問題につき協議を行う枠組みである「日本・台湾海洋協力対話」始動に同意した。日本の官房長官である菅義偉は、「この枠組みによって日本と台湾の海洋協力領域での意思疎通が強化できる」とした。この他、九段線問題の上でアメリカの関係方面はずっと台湾台湾に対し圧力をかけており、台湾当局は非歴史性権力ではなく現在の国際法に基づいて台湾の海上の主張を改めて定義付けするべきであると要求している。日本は南海の国ではないが、それにもかかわらず積極的にアメリカの南海かきまわしとコンビネーションしている。日本は蔡英文を誘って九段線に対する立場を改変し、アメリカと同じ側に立たせようとしている。

（王少普。上海交通大学環太平洋研究センター主任、海外ネット特約評論員）

　フィリピンがどうも変な方向に行こうとしているように見える一方、台湾はより良い方向に向かっているようですが、当然そうなれば軍事力を背景に勢力を拡大しようとする非民主国家からは憎まれ、危機的な立場に陥る可能性が高まるわけで、台湾とともに日本の選択もかなり難しくなっていくでしょうね。