中国にツポレフ-22M3を売るのは売国行為？

　またこのテーマです。

http://military.china.com/important/11132797/20130129/17658962.html

ロシアメディア、中国にツポレフ-22を売るのは売国と批判：中国はロシアが占領した領土の回復を忘れていない

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「カフバシェンコは、いかなる進攻性武器も逆に我々に向けられるかもしれない、中国ならなおさらだ、と語る。」）

【グローバルネット総合報道】　ロシアの軍事工業総合体ニュースネット1月28日の報道によれば、ロシアは1990年代初めに中国向けにツポレフ-22M3遠距離爆撃機を販売する意志があったが、事が戦略兵器の交易に関わるためロシアサイドは最終的に心変わりし、もはやこの東側の隣国に供給しようとはしなかった。ロシアの専門家は、最近メディアに出ている、中国向けに36機のツポレフ-22M3爆撃機を輸出する可能性に関する報道は、純粋に宣伝に属すると考えている。

ロシアメディアは、最近メディアが伝えている、ロシアが中国にツポレフ-22M3遠距離ミサイル爆撃機を販売するとの情報は、ロシアの各大規模ウェブサイトにセンセーションを巻き起こしたようで、この機の交易に関する情報のうねりが関心を集め、甚だしきに至っては通常当局の報道に対してのみ論評を行うロシア国防輸出社さえもが声明の発表を迫られ、関連の報道に反駁した、とする。ロシアの専門家は「商業オンライン報」ウェブサイトのインタビューを受けた時、この件は宣伝か、さもなければ類似の交易の実行可能性の反応に探りを入れているのだ、と考えた。

あるいはアメリカ海軍に対し新たな脅威をもたらすか

ロシアメディアは最近、ロシアが中国向けにツポレフ-22M3を輸出するかもしれないことに関する情報が時としてある、とする。2013年新年の前夜、ロシア軍事平等ネットは率先して関係の情報を報道し、そのアメリカの情報を翻訳転載した報道の中で次のように言明した。中国のウェブサイトは中ロがすでに、中国がツポレフ-22M3改良型爆撃機の組み立て生産ラインと36機の部品を販売する件で一致を達成した、と再度明らかにした。中国で組み立てられた機は轟ｰ10のコードネームで解放軍海軍に装備され、海上目標の攻撃に用いられる。この契約は地域の戦力バランスを非常に大きく変えるかもしれない。何故ならツポレフ-22M3は高速飛行プラットフォームとして戦略巡航ミサイルが発射でき、これは通常装薬でも核でもそうであり、このため中国に各種の地域衝突の状況下で南海と太平洋で行動する能力を持たせる。別の言葉で言えば、このことはこの地域においてアメリカ海軍に新たな脅威をもたらすことになる。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「ツポレフ-22Mは旧ソ連のツポレフ設計局が研究開発した可変後退翼の超音速爆撃機で、NATOのコードネームは『バックファイア』である。」です。）

1月上旬、ロシアのいくつかの軍事ウェブサイトは関連の情報を転載した。新年の休暇の時期が終わった後、こうした報道に特別関心を持つ人はいなかったが、あらゆるこうしたことはまだ決して終わっていなかったようである。先週関連の情報が再度関心を引き起こし、ロシアのいくつかの国家級メディアが次々に報道を転載し、こうして民衆の熱烈な討論を引き起こした。

民衆の反応は一様ではない：賢い決定PK売国論　（頑住吉注：ここでの「PK」の意味は不明です）

ロシア民衆は、中国に向けツポレフ-22M3爆撃機を輸出するかもしれないことの動機に対し次々に評論や懐疑を発表している。最も流行する説には主に以下の数種がある。中国はツポレフ-22M3を得、もってアメリカ人と軍事的野心を日増しに膨張させる日本人に教訓を与えるのに便とするのだ。火のないところに煙は立たない。アジア太平洋地域はまさに改めて勢力範囲が区分されているところだ。これはロシアがシリア問題での支持を勝ち取るために支払う代価だ。

一部の評論者は、遠距離爆撃機の販売は売国行為だと考える。ロシアの国家指導者はとっくに貸し金資源を喪失しており、この背景の下、ロシア軍自身の装備の数が極度に欠乏している状況下で、中国に超音速遠距離ミサイル爆撃機を販売することは、比較的低価格で中国にロシアの土地とエネルギー源を販売する政策の延長である、と。

また一部の人は、これは完全に非常に賢くない決定である、と考える。隣国に攻撃性武器システムを販売することはあまり賢いことではない。例え多少旧式な武器システムであったとしても、中国が機載設備と武器システムに対し一定の近代化改装を行うことは全く妨害できない。中国はこの方面において経験がある。ロシアはこうしたことにその後いかに対応するのか？　第二次大戦の期間、西側諸国は同様にヒトラーを誘導して東側に向けようと夢想したが、ヒトラーはまず融和主義者を征服することを選択した。ロシアは必ずしも、中国が精力をただ日本と台湾海問題に集中させると確信することはできない。中国にはずっと帝政ロシアによって分割占領された固有の領土（基本的にはソ連の半分）の回復を片時も忘れない人がいる（頑住吉注：これはどういう意味ですかね。ソ連の半分が中国のものだったことなんてないはずですが。）。

（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「1982年夏、ウィーンにおける米ソ最高級会議で、旧ソ連当局は提供した資料の中で、『バックファイア』は中距離戦術爆撃機であるとした。」です。）

これら一切は全て正確だと考える人もいる。中国向けにツポレフ-22M3機の供給を計画する問題で最も重要なのは政治である。以前に中国に対し供給したあらゆるその他の類型の武器装備も同様にこうだった。地縁政治領域において、普通の人はただ1日中ぼうっと家の中に座っている普通の専門家であって、国家指導者の掌握する何らかの情報を掌握してはいない。あるいは、中期的将来の中でNATOのロシアという国家の安全に対する脅威は、普通の専門家が想像するのに比べずっと深刻である。ロシアは中国の支持を得ることが必須で、このために比較的高い代価を支払ったとしても、である。アメリカはまずロシアとイラン、後に中国と軍事的に対抗することによって危機を脱することを企図している。このため中ロは連合してアメリカの脅威に対応すべきであり、ロシアが中国向けにツポレフ-22M3を販売するのは非常に賢い決定である。

さらにある人は技術レベルから次のように指摘する。現在ロシアには全部で213機のツポレフ-22M3がある。このうち現役作戦機は115機、練習機が8機、他に90機が不使用で保存されている。今後さらに少数の機がこうして保存されることになる。あらゆるこうした退役機には処理が必要である。あるいは、買い主がいる時に間違いなく対外的に販売する必要がある。

一部の人は指摘する。ロシアサイドは依然中国向けにスホーイｰ34前線爆撃機を販売することを希望している。形式的に見ると、スホーイｰ34は前線爆撃機であり、米ロ条約が制限する戦略爆撃機ではない。しかも実際上その性能はツポレフ-22よりさらに優れている。

ツポレフ-22は生まれ変わりを必要とすることになる

巡航ミサイル搭載機としてのツポレフ-22M3遠距離爆撃機は1974年に研究開発が開始され、主にツポレフ-22M2、およびより早い時期のタイプであるツポレフ-22M0（10機）とツポレフ-22M1（9機）と交換するのに用いられた。この機は1977年6月20日に初飛行し、1978年カザン飛行機製造工場で量産され、1981年にソ連空軍への装備が開始された。何度もの改良と完璧化を経たため、1989年3月になってやっと正式に大量装備された。1993年の生産停止までに全部で268機のツポレフ-22M3が生産された。ソ連の元々の計画はツポレフ-22M4およびツポレフ-22M5型を継続して発展させるというもので、事実との証明を経ていない情報によれば当時すでに1機がツポレフ-22M4にグレードアップされたが、ソ連の改革が行われ、ほどなく解体されると共に、こうしたプロジェクトは中止を迫られた。

（頑住吉注：これより4ページ目。画像のキャプションは「ツポレフ-22Mはすこぶる論争ある爆撃機である。ツポレフ-22Mは戦略核爆撃も行え、また戦術爆撃、特に大威力の対艦ミサイルを搭載し、遠距離快速奇襲を行い、アメリカ空母艦隊を攻撃することもできるからである。」です。）

去年の初め、ロシア国防省はツポレフ-22M3の改良計画を発表し、2020年までに30機を改装し、これをツポレフ-22M3Mとして全面的にグレードアップすることを準備する、とした（頑住吉注：マカロフPMピストルの近代化改良版がマカロフPMMであるように、ロシアの兵器の近代化版には「M」が追加されるケースが多いです。これはツポレフ-22M3のさらなる近代化版であって、M4ではない、という何とも微妙なニュアンスの機種名ですね）。これまでのタイプとは異なり、新たな改良型機は使用できる武器装備を大幅に拡大し、新型部品を基礎とした近代化された機載設備を採用し、コックピットの人間工学的指標が明確に改善される。ある報道は、ロシア軍のリャザン市に位置する遠距離航空隊飛行人員作戦使用・再訓練センターにおいて、すでにツポレフ-22M3Mの改装と訓練が開始されている、とする。ロシア軍事ネットの情報によれば、ツポレフ-22M3Mの原型機は2009年から試験が開始され、2012年初めにはロシア空軍は少なくとも1機のツポレフ-22M3M機を持っていた。関連の改装作業はカザン市ゲーブノフ航空生産連合体によって担当された（頑住吉注：「リャザン」と「カザン」は表記の違いだけじゃないのかと思って検索しましたが、別のようです）。

インド、リビア、イランもかつて輸入の意志があった

メディアの、中国向けにツポレフ-22M3を輸出するかもしれないとの情報に関する討論は非常に激烈で、甚だしきに至ってはロシア国防輸出社さえ公開しての明確な説明を迫られた。社の公式スポークスマンダウェイジェンコは次のように強調した。社は中ロ双方がこの話題で討論を行ったとのいかなる情報も得ておらず、過去も現在も中国とこの問題でいかなる談判を行ったこともない。今回のコメントは例外的現象に属す。何故ならロシア国防輸出社は通常厳格に慣例を遵守し、当局を情報源とする報道に対してのみコメントを行うが、関連の情報を伝えているのは中国のウェブサイトであって当局のメディアではないからである。ロシア国防輸出社のある匿名の消息筋の人物は、関連の情報は純粋にメディアの宣伝に属し、虚偽の報道である、とする。自分の勝手なそろばん勘定のために、手段を選ばず随意に捏造する人がいる。実は、外国向けにツポレフ-22M3爆撃機を供給することは原則上不可能なのだ。何故ならこれらの機は戦略兵器に属するからである。

（頑住吉注：これより5ページ目。画像のキャプションは「ソ連はツポレフ-22Mは中距離爆撃機であると言い張った。何故ならその航続距離は7,000kmに達しないからである。だがアメリカはこの機は戦略爆撃機に属すると考え、ソ連に戦略核兵器削減条約に照らしてこの機の数を減らすよう要求した。」です。）

ロシアメディアは、ロシア国防輸出社代表の上述の言論は明らかにいくつかの錯誤を犯している、とする。ロシアのツポレフ航空製造会社は「商業オンライン報」に対し、中国向けにツポレフ-22M3を販売する問題は間違いなくかつて提起されたことがあり、相当古い出来事であるというだけのことに過ぎない、と明らかにする。現在改めて出現した情報に対しては、社はコメントを行っていない。

実際にはロシアが国外向けにツポレフ-22M3を販売するかもしれないとの情報は1992年に最初に明らかにされた。当時はイラン向けに12機のツポレフ-22M3を輸出することに関し談判が行われた。2001年にインドのバンガロールにおける航空展においても、ロシアはかつてインド向けに4機のツポレフ-22M3爆撃機を賃貸する準備をしていると言明した。2004年には当時ロシア国防大臣の任にあったイワノフが、ロシア・インド双方はすでにツポレフ-22M3販売（賃貸ではなく）問題に関しひとまずの一致を達成させた、と言明した。この他、さらにロシアはかつてリビアとも関連の談判を行ったことがある。

「商業オンライン報」が掌握した情報によれば、武器装備業務を担当するロシアの国防副大臣ボリソフはカザン航空生産連合体に対しツポレフ-22M3に関する噂を説明した。1月25日、彼はゼレノドリスクで小型ミサイル艇の建造開始式に出席し、さらにカザン飛行機製造工場を視察した。この噂は企業の業績が下降している状況下で出た。結局のところ、ツポレフ-22M3がある意味社のトレードマークであることが理解される。工場付近には記念碑がある。

専門家の評論

中国向けにツポレフ-22M3遠距離爆撃機を供給するかもしれないとの情報に対し、ロシアの多数の専門家はこれはメディアの宣伝だと考えており、実際上あまりありそうにない。ロシアの勲功ある試験飛行員でカザン航空生産連合体の前主席飛行員のカフバシェンコは次のように語る。「我が国の最高当局は、国外向けに進攻性武器を譲る問題を提出したことが全くない（もし戦車を計算に入れなければ）。いかなる進攻性武器も逆に我々に向けられる可能性があり、ましてや中国ならそうである。私は彼ら向けに戦闘機を譲ってもいいが、いかなる戦闘爆撃機も譲ってはならないと考える。まだ珍宝島を覚えているか？　ある人は中国人とフルシチョフ（頑住吉注：意味不明）。だがこれとフルシチョフとどんな関係があるのか？　最近世界のメディアで、ロシアから極東を取り戻してかまわない、どうせそこには人も少ないのだ、との話がなされた。中国は人口が多く、中国にとって失っていいものは何もないし、原子爆弾さえ恐れない。この種の機には随意にあらゆる武器が搭載でき、いかなる地上、水上の、また空中レーダーへの反射特性を持つ目標に対しても攻撃が実施できる。あるいは、これは宣伝かもしれないし、あるいは反応を探っているのかもしれない。前任国防大臣およびその女性スタッフの考え方かもしれない。これまでこの種の、某国向けに遠距離爆撃機を譲るという言論があったことは全くない。しかも経済型エンジンによって航続距離を延長したがっている。誰がこの契約を締結するだろうか？　この機が到達できない場所がまだあるだろうか？　モスクワまでは飛べないかもしれないが、ウラル地方まで飛びたいと思えば非常に簡単だ。」

（頑住吉注：これより6ページ目。画像のキャプションは「ツポレフ-22Mは旧ソ連初の比較的航続距離の長い超音速爆撃機である。推測によれば、その低空での作戦半径は1,390kmであり、AS-6ミサイルの射程を加えれば、ツポレフ-22M3は旧ソ連の西部の基地リヴィウから飛び立って、低・低・低の作戦方式をもって、マッハ0.65の飛行速度で、ポルトガルとノルウェーを除くあらゆるヨーロッパのNATO諸国を攻撃できる。」です。）

タタルスタン共和国首相顧問ジリエイェフは次のように語る。「全体的に言って、過去ずっとこの種の飛行機を譲ることは禁止されてきた。第2に中国が36機のツポレフ-22M3を購入するなどということは永遠にない。いつも通り、中国は3機しか買わず、最多で5機である。その後購入を拒絶する口実を探し求める。その後の問題はコピー生産ですらない。今日中国人にとって重要なのはコピー生産ではない。重要なのは知識を得ることだ。もし彼らが関連の知識を得れば、すぐ自分のミサイル爆撃機を設計して作り出す。しかも我々に比べ劣ることはない。今日彼らにはこの種の知識がある。この種の飛行機では、あらゆるこうした知識は特別である。中国はすぐに非常に多くのものを得ることができる。彼らは直ちに戦略機のデータを得る。」

ロシア武器貿易分析センター主任のカロテチェンコは次のように言う。「ツポレフ-22M3はすでに生産停止している。いかなる既存の機械部品もない。我々はインドに向けてだけスホーイｰ30MKIの機械部品を供給しており、インドでは相応の航空生産の基礎の上に機が組み立てられている。中国にはこのような場はない。生産再開？　何を言っているのか？　これは絶対に非現実的である。最も重要なのは、これが中型爆撃機であって、核兵器キャリアーだということだ。このため我々は、原則上中国向けにこの種の武器システムを供給することはないと考える。穏和な言い方をすれば、これはあまり正確で信頼できる情報ではない。」

ロシア戦略・技術分析センターの専門家コーシンは次のように言う。「近年この種の宣伝は何度も出現している。だが実際にはこの種の販売契約は非現実的である。この機は1990年代初めから生産停止されている。しかもこの機に使用するエンジンさえもはや生産されていない。我々空軍の蓄えの中には一定数の余分なツポレフ-22M3がある。だがそれらは改装を必要とする。中国はまだ必要としない。もし実際にあり得る供給ということを言うなら、あり得るのは余分な中古のツポレフ-22M3だけである。もし機械部品の供給について言うなら、ロシアはこのためにまず非常に金がかかるこの機の生産再開プロジェクトを実行し、エンジンの生産を再開すべきである。だが機を保有するため（まずはツポレフ-160だ）エンジンの生産を再開したとしても、ツポレフ-22M3の生産を再開しようという人は全くいない。これは厖大なプロジェクトである。我々が知っているのは、ロシア空軍が一部の現役ツポレフ-22M3の改良を希望しているということだけである。つまり、中国向けに供給するのは実際上不可能だということだ。周知のように、1990年代にかつて中国とツポレフ-22M3供給を討論した事情がある。だが結果は、ロシアは中国向けに爆撃機を供給しないというものだった。中国は間違いなく新しい爆撃機を必要としている。彼らは現在ツポレフ-16に似た機を使用中である。しかも自力で改良を行ってもいる。だが機の構造は古い。明らかにロシアはスホーイｰ34供給の実行可能性の問題を討論しようとしている。もし確かにこうなら、覚えておくべきである。我々はしばしばスホーイｰ34はツポレフ-22M3の多くの任務の一部を達成できる、と言っている。一言で言えば、現在ロシアは実際上この種の契約を履行することはできない。このためには新たな生産が必要になり、これもまたあまり現実的ではない。」

（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。7ページ目は「この機の高空亜音速作戦半径は3,700km余りに達する。もし空中給油すれば、旧ソ連の北極基地から飛び立ってアメリカ本土の目標を攻撃し、その後国内の基地に戻ることができる。また、ツポレフ-22Mはさらに海上偵察と対艦攻撃任務が執行できる。」、8ページ目は「ツポレフ-22の武器コンパートメントの中にはリボルビング発射架があり、6発のRVK-500B（AS-16）短距離攻撃ミサイルが搭載できる。主翼の固定段の下には2発のAS-4空対地ミサイルあるいは4発のAS-16ミサイルが吊り下げられる。機の尾部の鼓型整流カバー内にはGsh-23mm機関砲1門が装備されている。」）

　中国に戦略爆撃機を売ることに関しては、すでに生産停止していて生産再開にはコストがかかるといった技術的な問題、少数を買った後口実を探して購入継続を拒否しコピーされるといったビジネス的問題、国際世論、環境への配慮といった問題だけでなく、それが自国に向けられる可能性があると指摘する人もいるわけです。一部意味不明でしたが、カフバシェンコの持つ中国に対する危機感は、日本のそれに意外に近いのかもしれないという感じがします。