中国、日本の兵器輸出を評する

　そもそも少なくとも近い将来日本が兵器輸出大国になる可能性は全くなく、それを承知の上での規制緩和なわけですが。

http://military.china.com/news2/569/20140410/18441213.html

日本は兵器を誰に売るのか：買いたい国も買わない　売りたい国も買わない

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本のF-2戦闘機（資料画像）」）

「中国を牽制する」兵器販売

日本、新三原則によって武器輸出の門を開く

今年4月1日、日本の安倍内閣はいわゆる「防衛装備移転三原則」、すなわち「紛争当事国向け、あるいは国連決議に違反する状況下で武器装備を輸出、移転することは許さない。平和に貢献するのに有利、および日本の安全の助けになる状況下に限って輸出が許され、透明度を確保すると同時に厳格な審査を行う。武器がその他の目的に用いられる、あるいは第三国に移転されることの妥当な管理が確保できる状況下でのみ武器輸出を許す。」で、佐藤栄作内閣が1967年に制定した「日本武器輸出三原則」（社会主義陣営の国、国連決議が武器禁輸を実施すると規定する国、および国際衝突当事国あるいは衝突の危険がある国に向け武器を輸出することを禁止）を事実上撤廃し、さらに1981年1月に日本の国会が「武器輸出問題に関する決議」を通過させた後、日本が事実上基本的にいかなる国に向けても武器を輸出しないという原則を打破したのである。

新たな「三原則」が極めて弾性に富むことはごくはっきりしており、いわゆる「平和に貢献」、「日本の安全」などの「制限」はいずれも日本サイドの希望により任意に解釈できる「ソフトスタンダード」であって、「制限を設けている」ように見えて、実は日本の内閣が売りたい相手になら誰にでも売れる、というのに等しいのである（頑住吉注：少なくとも国連決議、紛争当事国に関する規定の恣意的解釈は難しいと思いますが）。

情報がひとたび出るや、世論界はすぐに緊張し、直ちにこの決定は「中国に照準を合わせたもの」との判断がなされた。しかし、日本は自ら武器輸出の門を開放したわけだが、本当に簡単に「東南アジアを武装」し、甚だしきに至っては「中国に対抗」できるのだろうか？　答えは、メディアが言うように理の当然にそうなるというにはほど遠いかもしれない。

日本製は高くて買えない

日本系装備のカギとなる重要システムはアメリカの制限を受け、かつ単価が非常に高く、改良型が比較的少ない

戦後の日本経済と科学技術の急速な発展のおかげで、日本系の武器装備は多くの部分に独特のところがあり、例えば電子システムは精密で、指標、性能は往々にして世界の前列にいるなどである。だが日本は結局のところ第二次大戦の戦敗国であって、その軍事上の保護国アメリカは、昔真珠湾を奇襲した日本に対し、保護もするしまた防備もするという二重の政策を採り、極めて大きく日本の武器装備の発展ポテンシャルを制約している。表面的に見れば、日本系武器装備の性能は優越し、多くの部品やサブシステムは甚だしきに至ってはアメリカの同類製品のレベルを超えるが、実際には日本系武器装備はカギとなる重要システムが人に制せられ、重点装備の研究開発が往々にしてカギとなる重要な時にアメリカによって「首根っこを掴まれ」るだけでなく、しかも整合能力は以前から日本軍事工業の弱点である。

日本が兵器対外販売方面で規制緩和できたのは、非常に大きな程度上アメリカの奨励の結果であり、その「三原則」には弾性があるが、核心的原則は同盟国あるいは米日の利益に符合する対象にしか売れないというものであり、こうした条件に符合する対象は通常いずれも直接アメリカの武器供給が受けられるのであり、このことはおそらくその対象の日本系の兵器購入の希望を大きく割引にすることになる。

また、戦後日本系の兵器は特殊な研究開発状況と市場の条件により、単価が非常に高く、環境適応性が比較的劣り（頑住吉注：砂漠、極地、ジャングルなど日本国内にはない自然環境への対応は基本的に重視されてないでしょうからね）、また改良型が比較的少ないという特徴があり、性能が同等、甚だしきに至ってはやや劣る日本系装備の多くは、その価格が何と全て同類のアメリカ系装備よりずっと高く、このことも潜在的顧客の購買意欲に深刻に影響することになる。

販売の矛盾に陥る

日本が売りたい国は必ずしも買わず、買いたい国には日本はあえて売らない

これだけではなく、日本の兵器販売の政治的色彩も別のいくつかの潜在的購入者を慎重に考えさせることになる。

日本が売りたい対象は必ずしも買いたがらず（例えば韓国であるが、無償で贈られた弾薬すら国内の人の抗議を引き起こして返却した。韓国当局は明らかにあえて軽々しく日本の兵器を買うとは言わない）、日本から買いたい国には日本は必ずしも売ることを肯定せず、あるいはあえて売らず（例えばいくつかの購買力はあるが欧米の兵器販売制裁を受けている国）、日本から買いたいしまたあえて売る国の多くもまた日本系兵器の有名な高価さを受け入れることはできず、あるいは受け入れることを肯定しない（例えばフィリピン）。この種の状況下で、例えば戦闘機、艦船、戦車装甲車両、軽火器など国際市場で簡単に代替品が探し出せる日本系装備の、市場の前途の見通しは楽観を許さない。

先日日本のメディアから伝えられた、オーストラリアが日本の「そうりゅう級」潜水艦を購入する可能性があるとの噂も、恐らく大山鳴動して鼠一匹である。オーストラリアは日本とランクが似たり寄ったりのアメリカの重要な同盟国で、またイギリス連邦の重要なメンバー国であり、先進軍事技術装備導入のルートはスムーズである。オーストラリアには決して先進的な通常潜水艦が欠乏しているわけではなく、その装備する6隻の「コリンズ」級潜水艦はスウェーデンのAIP技術を採用しており、しかもオーストラリア本土で建造され、コストパフォーマンスがより高く、技術レベルも噂の中で「導入される」とされる日本の「そうりゅう級」と同一レベル上にあり、恐らく屋上屋を架して導入するのは見られないだろう。オーストラリアサイドのメディアの報道でも、単に両国が潜水艦技術の上で協力を強化することに同意したというだけで、日本メディアが噂として伝えるような「潜水艦の輸入」ではない。

（頑住吉注：これより2ページ目）

アメリカ、イギリスなどの国は現在原潜しか装備しておらず、これは本来なら日本系通常潜水艦の1つのチャンスである。だがドイツ、フランス、スウェーデンなどの国は輸出型通常潜水艦領域における経験が豊富で、大量の成熟した市場と習慣性のユーザーを持ち、コストパフォーマンスが日本の潜水艦よりずっと高い。ドイツなどの国はさらに「モジュール化」の方式を用いて異なるユーザーに「高いも安いも随意」、身の丈に合わせた潜水艦が提供でき、これらはいずれも少数を腕によりをかけて丹念に作り上げることに適応した日本の軍事工業企業には現在達成できないことである。

日本系兵器の最もあり得る買い手

インドは買いたくもあるし、また買うこともできるが、その最大の特徴は仕事の遅延と言行不一致である

現在の状況から見て、今年1月に協議が成立する可能性があると伝えられた、日本のインド向けUS-2水上捜索救援パトロール機輸出に関する売買が、近い時期のうちに成功することが最も有望な日本系兵器輸出交易である。この機はインドの需要に適し、しかも欧米各国にも同類の競争製品が欠乏している。そしてインドには支払い能力があるだけでなく、さらに兵器輸入方面で「何でも受け入れる」ため、全世界の兵器市場の寵児となり、買いたくもあり、売ることもでき、さらに買うことができる、と言うべきである。だがインドの兵器購入の最大の特徴は遅延と言行不一致で、陸軍火砲システムの調達は10年余り遅延しても案を定めることができず、空軍の中型戦闘機競争入札もころころ変わっている。この水上機交易の金額は16.5億アメリカドルにも達する可能性がある。今年はインドの総選挙の年で、もし双方が相思相愛でも、効率は高いものにならないかもしれない。

2006年、小泉内閣はかつて「日本政府開発援助」（ODA）の形式をもってインドネシア向けに3隻の巡視艇を提供した。この種の形式は非常に大きな程度上「買いたくても買えない」の問題を解決し、日本系兵器のためにいくつかの顧客を引き込むことができる。例えばフィリピンなどの国はあるいはこれによりいくつかの軍事装備を獲得できるかもしれない。だがODAはデリケート度の非常に高い殺傷性武器装備の輸出には不便で、しかも実際上日本政府が外国顧客の支払いを肩代わりすることに等しく、政治、外交戦略の考慮から出た特例ならOKであり可能だが、必ずしも通例として押し広げることはできない。（本報特約評論員　陶短房）

　インドはロシア兵器への依存から脱却しようと供給源を多様化しつつありますが、飛行艇以外の日本兵器を欲しがることはないのでは。そうりゅうはオーストラリアの持つ技術よりはっきり高度だから欲しがっているんじゃないんですかね。