中韓関係2題

　日中韓でも協議していますが中韓のFTAは先行して話がまとまったようですね。

http://military.china.com/critical3/27/20141117/18972000.html

中韓自由貿易区成立に二大地縁戦略的意義あり

11月10日、国家主席習近平と韓国大統領朴槿恵は共同で中韓自由貿易区の実質性談判の終わりを宣言した。これは疑いなく中韓両国関係史上の一大事件で、中韓の優勢の相互補完実現、中韓両国の貿易と経済発展レベルの向上、中韓両国の福祉の増進に対し重要なマイルストーンの意義を持つ。しかし青衫老祖（頑住吉注：筆者）の見たところ、中韓自由貿易区の建立は、中韓両国に恵みを及ぼすだけでなく、全朝鮮半島に恵みを及ぼし、東アジアに恵みを及ぼし、重大な地縁政治的意義を持つ。これは主に2点ある。

（一）日本の制度などの根本的変更を促進し、アメリカの戦略的封じ込めを打破するのに有利である。中日韓三国は全て東北アジア地域に属すが、日本は島国で、隔絶、孤立感が強い。一方韓国は半島国家で、アジアへの帰属感がはっきりしている。韓国は自らのアジアの国としての身分を否認したことは全くないが、日本は長期にわたり脱亜入欧、脱欧入亜の間で揺れ動いている。このため、韓国に比べ日本はアメリカの中国抑止の走狗の役割をより引き受けたがる。現在の中日関係が困難な局面に陥っているのは、疑いなく日本の国家の性質および戦略的位置付けと密接に関連している。だが、インド洋および太平洋という2つの大洋に関わる国家として、中国は名実伴った海洋国家になる必要があり、日本を放棄して敵対国家となすことはできない。日本は中国が太平洋に進出するのに越えることが必須の障壁である。米日を離反させ、日本の「入亜」を勝ち取るのは中国外交のゲームの重要な「コマ」である。優先的に中韓自由貿易区建設を完成させるのは、日本を打ち鳴らす重要なハンマーである（頑住吉注：警鐘を鳴らす、といった意味でしょうか）。何故なら、中日国交樹立41年で、二国間の年貿易額は3125.5億アメリカドルに達しているが、一方中韓は国交樹立21年でもう二国間の年貿易額は2742.5億アメリカドルにも達し、しかも韓国のGDP総量はまだ日本の1/5に満たないのである。しかも日韓の間には産業構造上競争関係がある。ひとたび中韓自由貿易区が始動し、かつ中日韓自由貿易区談判が足踏み状態なら、3〜5年にもならず中韓貿易はもう中日貿易を超えるだろう。これは対外貿易をもって成長を実現する日本にとって深刻な打撃と言える。急速に増長させられるアジア太平洋地域での辺境化を防止するため、日本は必然的ににわかに覚醒し、中日関係の早急な改善を探求する。日本の安倍が習近平総書記に急ぎ謁見したことからその一端を見ることができる。ひとたび日本の態度に変化が生じれば、米日安全保障同盟がどうなるかは討論し得る話題となる。

（二）半島の和解推進に有利である。半島問題の核心は非核化と平和と安定の保持である。北朝鮮核問題に関する6カ国協議が遅々として実質的進展を取得できないことは、半島の非核化実現、半島の平和と安定の維持保護が決して容易なことではないということを示している。主要な原因はその関わる面が大きすぎ、区域内の国、すなわち中国、韓国、北朝鮮、ロシアを含めた国の利益に関わるだけでなく、区域外の国、すなわち米日を含む国の利益に関わることである。特にアメリカの利益である。

アメリカは正真正銘の区域外の国であるが、半島に重大な戦略的、甚だしきに至っては核心的利益を持つことを自認している。半島は米韓同盟がアジアにおける軍事的プレゼンスを保持する橋頭堡であり、そのアジア太平洋地域回帰戦略の定盤星（頑住吉注：いろいろな意味があるようですがどれもこの場合にあてはまらず意味不明）である。朝鮮半島全体のコントロールはアメリカが夢にまで見ることでもある。このため、半島の核問題解決、ないし半島統一問題は、いずれもアメリカというこの関門を超えることが必須なのである。アメリカが不同意なら、非常に多くの事柄がにっちもさっちもいかなくなる。

中国の利益も当然軽視されるわけにはいかない。アメリカは極めて侵略性を持ち、米軍部隊を鴨緑江あたりに配備させるのは何としても中国が受け入れられないことである。このため1950年代、中国は抗米援朝戦争の性質を「国家防衛」と定義づけたのである。この種の状況下で、北朝鮮がどんなに貧困でまた孤立しても、中国はアメリカが北朝鮮を攪乱する、甚だしきに至っては排除するに任せることはあり得ない。北朝鮮の安定の維持保護は、中国の核心的利益に関わるのである。このことは朝鮮半島問題が非常に大きな程度上中米問題であることを決定する。北朝鮮の提案をアメリカは支持しないだろう。同様に、いかなるアメリカに偏向した提案も、中国は支持しないだろう。

（頑住吉注：これより2ページ目）

だが、半島問題で長期的に解決が達成されないことは、中国の利益に決して符合しない。結局のところ半島の対峙はすでに冷戦唯一の遺物となっているのである。この遺物ゆえに、中国はすでに多くの代償を支払っている。これには物質的な投入を含むだけでなく、強大な国際的圧力を受け入れることも含まれる。しかも、ひとたび半島情勢がコントロールを失ったら、中国が巻き込まれる確率はほとんど100％なのである。

いかにして半島の和解を促進し、したがって半島で事が起きないことを保障するのか？　事実は、その重要なカギはアメリカの妨害の排除であることを証明している。そしてアメリカの妨害を排除する重要なカギは、アメリカの半島におけるプレゼンスを取るに足りないものに変えることにある。言い換えれば、韓米同盟を取るに足りないものにさせることに他ならない。さらには、中国の斡旋の下での北朝鮮・韓国直接対話、平等な協議を実現するために条件を創造する。中韓自由貿易区の建立は、一方においては中韓を運命共同体に、韓米同盟を有名無実にさせ、韓国がより中国の提案を受け入れたがることを促す。他方においては、中韓が日増しに密接になることは北朝鮮に対する拘束をも構成するだろう。第一に、北朝鮮は韓国を武力攻撃できない。そうすれば中国の戦略的利益に深刻に影響することになる。第2に、北朝鮮はほしいままに軽挙妄動できない。中国の態度と利益を無視することになる。特に中国が八方手を尽くして談判を勧めまた促している状況下で、北朝鮮は事を起こし、面倒を増やし、中国が主導する6カ国協議に新たな障害を設置するべきではない。こうしたことがあれば、うまく話し合いすることに基礎ができる。

　言うまでもなく多くの部分において賛同はできないんですけど、中国の立場からはこう見えるのか、という新鮮さのある興味深い論でした。

　上のはポジティブなニュースですが、次のはややネガティブなニュースです。

http://military.china.com/important/11132797/20141121/18990839.html

韓国メディア、中国漁民が海賊化と誹謗　機動軍団を派遣し打撃を強化へ

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「現地時間2014年10月10日、韓国の木浦で、医者が写真によって中国船員の体から発見された弾丸を見せている。」　なおキャプションは3ページ目までこれと同じです。）

【グローバル軍事報道】　韓国KBSテレビ局20日の報道によれば、韓国首相ジェンホンユアンは当日、中国の不法漁船の「集団化」、「暴力化」に有効に対応するため、大型艦艇、ヘリ、特殊部隊からなる「機動戦団」を投入し、打撃に入れる力の度合いを強化することになる、とした。同日、韓国の裁判所は「珍しく」3名の「韓国領海を侵犯し、不法に漁をした」中国漁民に8ヶ月から1年までの有期懲役刑の判決を下した。韓国連合通信社は20日、検察サイドが公訴時に提出したのは罰金刑に処すことだったが、裁判所は判決の中で、被告人の行為は韓国漁業資源および漁業秩序に損害を与え、「重大犯罪」に属するとした。

ジェンホンユアンは20日午前国家政策調整会議を主宰して召集開会した時、中国漁船が「集団で不法な漁を行うこと」は韓国漁民に非常に大きな損失をもたらしており、甚だしきに至っては韓国サイドの法執行人員の生命も脅威を受けるに至っている、とした。韓国の「文化日報」は、当日の会議では「中国漁民の不法な作業問題に照準を合わせた対応方案」が審議され通過した、とした。来年から韓国は水陸両用機、特戦隊員を搭載したヘリ、3,000〜5,000トン級の大型艦艇からなる「機動戦団」を出動させて中国漁民を打撃することになる。同時に合法な漁業証があるかないかを識別できる「無線識別システム」を開発し、かつ2017年末までに使用に投入することになる。方案によれば、韓国政府は証明書なしに漁をする中国漁船に対し没収と廃棄を行うことになる。彼はさらに、外交努力を強化し、韓国と中国が真剣に両国の漁業指導船がパトロールを行うなどの協議を行うよう促すことを勝ち取る、とした。

韓国メディアは20日再度中国漁民の「凶悪残忍」、「貪婪」、「海賊化」を誇大宣伝し、政府の打撃政策のために伏線を張った。韓国YTNテレビ局は20日報道し、死傷者は絶えないが、中国漁民の「暴力化」はどんどん重大になり、韓国海警解体の状況下で韓国各界は不法な中国漁民に対応できるのか否か心配しているところである、とした。【グローバル時報特約記者　張燦】

（頑住吉注：4ページ目）2012年10月17日、韓国海警によって逮捕された中国漁民が木浦埠頭に到着した。

（頑住吉注：5〜7ページ目）韓国海警が中国漁船を拿捕

（頑住吉注：8ページ目）画像は韓国公務人員が中国漁船に対し調査を行っているところ

　日本も対応を強化するようですが、もっと強力な手段が必要になってくるかもしれません。ちなみに日本でも求刑より長い懲役刑の判決が出ることは稀にありますが、罰金刑の求刑のところ懲役刑になったという実例があるかは検索しても分かりませんでした。あったとしても例外中の例外でしょう。