中国とアジアの他の国との関係2題

 まず日中韓関連です。

http://military.china.com/news2/569/20151109/20717930.html


韓国メディア:中日韓の矛盾激化 日本の中国に好感を持つ人の数、剛過半成 (頑住吉注:最後の語は意味不明です)

韓国外務省が8日発表した「20カ国の好感度」という調査は、中国人には「親韓嫌日」感情があり、日本人は「嫌韓嫌中」だということをはっきり示している。

「韓民族新聞」8日の報道によれば、公共外交戦略を制定するため、韓国外務省はある企業に委託し、14カ国の5,600名の成人に対し、経済、政治的実力が比較的強い20カ国に対する好感度アンケート調査を行った。被調査者は中国、日本、インドネシア、フィリピンなどアジアの国、フランス、イタリアなどヨーロッパの国、およびアメリカの人である。調査を受けた国には韓国が含まれないが、被調査者は韓国に対し好感度の評価をしている。

韓国連合通信社は次のように言っている。調査を受けた日本人の中で5.8%しか中国に対し好感を持たず、14%は韓国に対し好感を持つ。中国人の中で35.3%は日本に対し好感を持ち(頑住吉注:意外に高いですね)65.8%は韓国に対し好感を持つ。77.7%の日本人は中国に対し好感を持たず、41.7%の中国人は日本に対し好感を持たない。韓国に対し好感を持たない日本人は59.7%を占める。分析は、このことは関係が一路下降する韓国・日本関係とどんどん接近する韓国・中国関係を反映している、とする。

「韓民族新聞」は次のように指摘する。中国と日本という両国国民の相互に「好感を持たない」比率はそれぞれ20カ国中第1位と第2位で、「深刻」という程度に達する。また、韓国に対し「最も好感を持つ」国はマレーシア(頑住吉注:何故?)、中国、インドネシアで、日本は最低である。

韓国連合通信社の報道によれば、中国と日本の被調査者を除き、その他の国の被調査者の韓国・中国・日本3国に対する好感度は高いから低いの順に日本(63.7%)、韓国(46.6%)、中国(32.9%)である。韓国外務省の委託を受けて調査を行った企業は分析し、長期にわたる歴史、領土の紛糾により、三国の人民の間の矛盾は激化し、反感は増加している、とする。だが中日間の反感に比べると、両国の韓国に対する警戒心は比較的弱く、このため韓国は東北アジア地域の協力のため重要な役割を演じることができる。


 日中韓三か国を除く国からの好感度が中国のほぼ倍あるのなら、まあはっきりした意見や立場の対立がある国から好感を持たれなくてもいいんじゃないですか。ちなみにタイトルの意味不明の語、こういう場合字面を見て意味が分からなくても記事を読めばたいてい推測できるもんなんですが、記事を読み終わっても全く意味が分からないという珍しいパターンです。次は上の記事にもちょっとだけ出てきたインドネシア関連です。

http://military.china.com/news2/569/20151113/20743420.html


専門家:インドネシアはフィリピンに学べと教唆する人がいる インドネシアのある人には心に偏見が存在する

インドネシアはフィリピンに学べと教唆したがる人がいる

許利平

インドネシアの政治法律安全統一計画配案局長のラフテの11日のある話が、西側メディアが騒ぎ立てるホットなポイントとなっている。報道によれば、このインドネシア安全部門主管は、もし北京とジャカルタが対話によって領土、領海の争いを解決することができなかったら、インドネシアは国際法廷に訴訟を提出し、東南アジア地域第2の法律上中国の南海の主権主張に挑戦する国となる可能性がある、とした。

これは疑いなく一部の西側の人が見て喜ぶ表現であり、彼らはインドネシアが第2のフィリピンになるのを非常に希望している。ASEANのボスであるインドネシアがもし南海問題で中国と激烈に争奪したら、中国に対し起こす牽制作用はフィリピンと比べものにならない。だが筆者は、この「興奮のポイント」は非常に虚幻だと考える。

ラフテのこの言論は彼個人を代表できるだけで、インドネシア当局の南海問題における政策に変化が発生していることを代表することはできない。インドネシア大統領ジョコがこの前南海問題につき出した公式な態度表明はすでに充分にはっきりしている。すなわち、インドネシアは南海の島礁の争いの一方ではなく、もし必要があれば、インドネシアは良い調停者になりたい、というものである。しかも、ジョコ大統領はかつて、南海問題の上でインドネシアは立つ側を選択しない、ともした。

ラフテは軍人出身で、彼は保守政党から来ており、ジョコとは決して同じ政党ではない。過去の言行から見て、ラフテはインドネシア政界の中で「親米派」に属し、中国に対し強硬な話をする時、しばしば一言二言吐き出す。

中国とインドネシアには南海に島嶼の争いは決して存在せず、せいぜい排他的経済水域に重複する区域があるというだけである。インドネシア国内および西側の一部の人が、中国はインドネシアとナトゥナ諸島の主権を争うだろうと言い張るのは、意図があって矛盾を挑発して引き起こしているのである。中国外交部スポークスマンは12日記者会見ですでに、インドネシアは中国の南沙諸島に対し領土の要求を提出していない、と明言している。ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属し、中国サイドも異議を表明していない。

また、両国関係の平穏な発展を維持保護するという角度から出て考慮し、中国はずっと非常に注意していくつかの問題の上でインドネシア方面との誤解が引き起こされ、さらには緊張化が出現するのを避けている。ずっと前から、中国の漁民がかの重複した区域で魚捕りをすることは非常に少なく、このことは側面から中国の態度を体現している。過去の一定の時間、インドネシアは不法な魚捕りに対する打撃に入れる力の度合いを拡大しており、公開でああしたインドネシアの排他的経済水域で魚を捕った外国漁船を爆破しているが、その中の大部分はベトナム、フィリピン、マレーシアから来た漁船で、中国の漁船は1隻だけであり、しかも何年も前に拿捕された古い船舶であって、船主が罰金に比べるとすでに買い戻す必要はないと考えたことが原因で、このため廃棄のようなものである。この点から見て、インドネシア方面も中国人民の気持ちに配慮している。

今年は中国・インドネシア国交樹立65周年、戦略パートナーシップ達成10周年でもあり、両国関係の発展は総体として良好である。だが我々は、西側メディアがずっと機を借りて騒ぎ立て、意図的に中国とインドネシアとの間の矛盾を挑発していることを見ておく必要がある。例えば今回はまさにアメリカなどの西側メディアが報道の上で非常に踏ん張り、一方今年3月末には日本メディアもかつてジョコ大統領の南海に関する言論を歪曲して発し、事実でない報道をした。目的はインドネシアをアメリカの大陣営に引き入れ、その「アジア太平洋地域回帰」戦略とコンビネーションさせたいということである。

筆者は少し前、インドネシアから帰ってきたばかりだが、現地の学者、民衆との交流を通じ、比較的深かった感触は、南海の争いの問題の上でインドネシア国内の一部の人には偏見が存在し、これは主に彼らが中国南海の断続線の歴史に対し決して理解しておらず、非常に多くの情報が社交メディアや西側メディアの報道由来だからである。我々はより多くの歴史的証拠を見せ、より多くの技量をつぎ込み、より多くのシンクタンクの交流や非公式対話を行い、彼らの認知を改変し、結果的に誤解や誤判断の発生を避ける必要がある。(作者は中国社会科学院アジア太平洋地域・グローバル戦略研究院の研究員)


 確かにインドネシアが法的手段に出れば大きな力になるでしょうが、少なくとも近い将来実現する可能性はあまり高くないと思います。私は対立する双方が大いに証拠を出し合って議論をたたかわせ、平和的に問題を解決するのに最適な場がまさに国際法廷だと思うんですがね。










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