北朝鮮関連2題

　まず、北朝鮮に核兵器を放棄させる代わりに中国が「核の傘」を提供してはどうか、という考え方に対する評論です。

http://military.china.com/important/11132797/20150811/20171499.html

専門家：中国が北朝鮮に向け核の保護を提供することは現実的ではない　中朝は同盟国ではない

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：北朝鮮の主力戦闘機が飛行しデモンストレーション」　3、4ページ目も同じです。3ページ目のロケット弾らしきものを発射してるのは固定脚の複葉機ですかね。）

ここ何年か、その主旨が北朝鮮核問題解決にある多国間外交は停滞に陥り、その中の1つの重要な原因はアメリカがこれに対し回避の態度を取り、精力を集中してイランの核問題を解決しようとしていたことにある。だがイランの核問題解決後、世界の非常に多くの安全保障専門家、特に韓国の安全保障専門家は世界の大国の視線を北朝鮮に向け転じさせ、北朝鮮核問題を解決する多国間外交の再始動を切迫して希望している。ある韓国の当局者は、中国が北朝鮮に向け核の保護傘を提供し、引き替えに北朝鮮の核計画の放棄を得ることさえ希望している。

核の保護傘の提供は確かに一部の安全保障に関心を持つ国の核兵器開発の動力を抑制することができる。だがそれにもかかわらず核拡散防止の万能の処方ではない。何故ならある国は核の保護傘を受け入れるのと同時に、保護国との種々の約束を受け入れる必要があるからで、ああした独立した安全保障政策を行う国はこれを受け入れ難い。北朝鮮はとっくに核の敷居をまたいでおり、しか冷戦終結後は国際社会の中で独立独歩である。北朝鮮から見て、中国の核の保護傘を受け入れ、中国の外交政策の影響を受けることは、自らの核兵器を開発することに及ばず、その方がより算盤に合うという可能性が高い。北朝鮮が核の敷居をまたいだ後では、北朝鮮に向け核の保護傘を提供し、引き替えに北朝鮮の核放棄を得ることは、恐らく時すでに遅しである。

中国は自ら核を持ってからすぐに核を持たない国に対し核兵器を使用しない、あるいは核兵器の使用を威嚇しないと承諾した。この表現は否定の言葉を用いた形式の態度表明であり、このため否定式安全の保証と呼ばれる（通常は「消極的安全の保証」と訳される）。1995年の「核不拡散条約」審議会で、この条約の無期限延期を促進するため、中国は肯定式安全の保証（通常「積極安全の保証」と訳される）を追加し、核を持たない国が核攻撃を受けた時、中国は援助を提供するだろう、とした。

中国の承諾はあらゆる核を持たない国に対してであり、同時に核による反撃という手段を使用して核攻撃を受けた国を援助するか否か、決して明確に説明してはいない。比較して言うと、世界の現有の核の保護傘は同盟国に向けてのみ提供され、核という手段のみを指し、核先制使用さえ排除されないかもしれない。このため、中国の肯定式安全の保証は、現有の核の保護傘の実践と同じ事柄ではない。1995年以後、中国はさらにいくつかの特定の国に対し単独で肯定式安全の保証を行い、もってこうした国の核兵器放棄あるいは非核地域加入を奨励したことがある。こうした保証は1995年になした保証と内容および要点の上で一致し、核の保護傘とは全く異なる。

核の保護傘は特殊で極めて緊密な同盟関係であり、この種の同盟関係を中朝関係に応用するにはいくつかの重大な問題がある。まず、現在の中朝関係はむしろ普通の隣国関係に似ていて、緊密な同盟関係には程遠い。中国は朝鮮半島で武力を使用する、あるいは武力の使用を威嚇することに反対し、これは周辺の安全と安定を維持保護する目的から出たことで、決して単純に北朝鮮を保護するのではない。

次に、核の保護傘は事実上勢力範囲を区分けする象徴的手段であり、非常に多くの韓国人、アメリカ人はこれに対し極めて敏感である。もし中国が核の保護傘を提供し、かつ北朝鮮の核放棄を促進したら、非常に多くの韓国の専門家は必ずしも中国に感謝しない。逆に、彼らはこれにより中国は勢力範囲を画定しつつあり、半島の統一を妨げていると認定するだろう。中国はこれに対し慎重な態度を取る必要がある。

第3に、最も重要なこととして、核の保護傘の下の北朝鮮の対外政策はコントロール不能かもしれない。もし中国が北朝鮮に向け核の保護傘を提供し、また有効に北朝鮮に影響力を加えられなかったら、北朝鮮は自らの安全保障上の目標に照らして事を行い、中国が受動的にその他の国との間の軍事対抗、甚だしきに至っては核による対抗に陥ることを迫るかもしれない。

要するに、中国にとって核の保護傘の提供は極めて重大な安全保障政策の調整であり、しかもこれは決して北朝鮮の核放棄を促進する最良の方法でもないのである。（作者は清華大学現代国際関係研究院の教授　カーネギー国際平和研究院の高級研究員）

（頑住吉注：2ページ目）資料画像：北朝鮮の軍人

　よく分からん部分もありますが、確かに現状ではこの案は非現実的という気は強くします。次は北朝鮮軍の重要人物の動向に関する記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20150817/20210982.html

北朝鮮の二大「軍トップ」が重要な活動を欠席　あるいは権力を失ったか？　あるいは謀略を画策か？

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「金正恩の軍隊に対する権力の掌握コントロールには疑いの余地がない（資料画像）」）

大公ネット8月17日の情報　朝鮮日報の報道によれば、北朝鮮ナンバー3の人物である人民軍総参謀長の李英吉、朝鮮偵察総局の局長の金永哲は最近連続して一連の重要な活動を欠席しており、外界の推測を引き起こしている。

朝鮮中央通信社8月15日の報道は、朝鮮労働党第一書記の金正恩は軍の高官と共に金日成、金正日が奉られた陵墓である錦繍山太陽宮を参拝した。だが人民軍総参謀長の李英吉と偵察総局の局長の金永哲は決して姿を見せておらず、朝鮮総政治局の局長の黄炳誓と人民武力省大臣の朴英植らが参加した重要な活動の上で、彼らが欠席するのは尋常ならざることが目立つ。

14日に平壌体育館で、朝鮮の党、政治、軍高官はいずれも「祖国解放70周年中央報告大会」に出席したが、李英吉はそれにもかかわらず参加しなかった。李英吉と金永哲はそれぞれ4月15日および7月27日に錦繍山太陽宮を参拝した。

ある人の分析は、これは韓国軍が北朝鮮に対するスピーカーによる放送を再開し、北朝鮮は公然と「物理的打撃」を行うと宣言しており、彼らはこのために準備をし、および警戒を強化し、もって韓米合同訓練に対応するため、活動に出席できなかったのだ、とする。韓国国策研究所の関連の責任者は、まだ李英吉と金永哲がすでに配置がえされたことを示す証拠はなく、彼らは軍事挑発の準備あるいは警戒体制の強化をしているところだという可能性が高い、とする。

北朝鮮　「もしスピーカーによる放送を中断しなければ『無差別の打撃』を発動することになる」

15日に韓国軍はDMZ（頑住吉注：非武装地帯）地雷挑発事件に回答し、時11年を隔てた後に北朝鮮に対するスピーカーによる放送を再開し、これに対し朝鮮人民軍戦線司令部は「公開警告書」を発表して、「もし韓国軍が北朝鮮に対する呼びかけを停止しなかったら、正義を守護する軍事行動を全面的に展開し、韓国サイドの拡声施設に対し壊滅的な打撃を行うことになる」とした。前線司令部は朝鮮中央通信社を通じ、「韓国の北朝鮮に対する心理戦放送再開は我々に宣戦布告する一種の直接的戦争挑発行為であり、我々が軍事行動をとって挑発に対応し、かつ無差別打撃を行う可能性があることを忘れるな」とした。

（ソース：朝鮮中央通信社）

　国外のイベントにさえ出ていけない金正恩が自分から大規模な挑発行動を取る可能性は低いと思いますが。