台湾関連3題

　いずれも広い意味で大陸からの台湾防衛に関する記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20151027/20635179.html

台湾軍の報告、解放軍の戦力を評価：2020年までに台湾攻撃の戦力を完備

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「解放軍の大型軍事演習」）

台湾「国防省」は27日に2015年版「国防報告書」を発表し、大陸は2020年までに台湾攻撃の戦力を完備することになる、とした。

台湾連合ニュースネットの報道によれば報告書は次のように言っている。大陸は持続的に軍事の近代化を行い、「一帯一路」の外交経済戦略を推進し、かつ東海、南海における影響力を拡大し、依然アジア太平洋地域の安定を左右し、また台湾の生存、発展に影響する主要な脅威である。解放軍の軍事費は毎年約10％の速度で増加し、実際の軍事費支出はGDPの約4％を占め、現在すでに台湾サイドの外島離島を奪取する能力を具備し、2020年までに台湾を攻撃する戦力を完備させる計画である。

自由電子報は、これは台湾「国防省」が第13回目に発表する「国防報告書」であり、「戦略環境、国防政策、国防戦力、全民国防」を論述の構造とし、ここ2年来台湾が直面する各種の安全への挑戦を説明している、とする。今年の特徴は赤青対抗の「図版戦棋」を代表に両岸の戦力の攻防を説明していることである。関係者は、この構想は両岸軍事対抗のシミュレーション作戦から来ており、発展変化して卓上のゲームになり、「国軍」と解放軍の現有の武器システムをもって、両岸作戦の想定と攻防を行い、台湾人に老いも若きも分かたず全てに両岸の軍事力対抗の状況を容易に理解できるようにさせるのだ、とする。

連合ニュースネットは次のように説明している。このシミュレーションは台湾海を戦場環境とし、双方いずれにも陸海空各形式の武器装備があり、陸上装備がもし海を渡ろうとすれば、地図上の「港」で上陸艦に搭乗する必要がある。各形式の武器の性能は異なり、かつ相互に抑止でき、甚だしきに至ってはさらに電子戦妨害を発動することができる。また伝統的な戦争シミュレーションは双方がひとたびぶつかれば、戦力のより大きな者がより小さい者をやっつけるのが必定だが、台湾「国防省版の戦争シミュレーション」はそれにもかかわらずサイコロを振ることが必須で、それでやっと真に「敵を殲滅」できるか否かが確定できる。「何故なら真実の戦場上の変量は多く、このため決してきっと大が小を食うことができるわけではないからだ。」　また報道によれば、ニューバージョンの報告書は初めて海巡漁業保護の項目を含めた。

（頑住吉注：2ページ目）解放軍のデジタル化兵士は米軍に似ている

（頑住吉注：3ページ目）解放軍砲兵が実弾射撃を行う

　米軍の介入がなかったら今でも台湾攻略は可能に思えるんですがそうでもないんですかね。それとも2020年になれば米軍の介入を抑えてでも攻略可能になるということなんでしょうか。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/10/28/017894641.shtml

台湾軍のアパッチ、錆の発生が深刻なことが暴露される：30機のうち8機のみ飛べる？

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「埠頭で荷下ろしされる台湾軍のアパッチヘリ」）

台湾軍が米軍から購入した「アパッチ」ヘリは、この前女性芸能人が訪問して写真撮影した事件が台湾軍のイメージに衝撃を与え、先日また錆発生の問題が暴露された。

台湾「番薯藤ニュースネット」は27日島内メディアの報道を引用し、ある台湾陸軍航空特戦指揮部退役将校が先日メディアに向け、「アパッチ」が2013年11月に台湾に来た後、環境的要素により機体の多くの箇所に錆が発生し、しかも陸軍が購入した予備部品の使用が激しく、「2年分の予備部品がとっくに使い果たされた」と暴露した。報道は、台湾軍が600億新台湾ドル近い費用を消耗して購入した30機の「アパッチ」は現在8機しか飛べない、とする。だが台湾「国防省」は「8機しか飛べない」との説に対し否認を行っている。

民進党「立法委員」黄偉哲は次のように批判した。部品の錆は台湾軍の後方勤務、維持修理の問題に違いなく、単純な気候的要素ではない。結局のところもし台湾軍が全て労乃成（かつて女性芸能人であるリーチャンロンを招待して「アパッチ」を見学させた）同様、パーティーや格好をつけることにばかりかまい、確実にメンテナンス業務を実行していなかったら、どんなに精良な武器も効用を発揮できない。軍は検討すべきである。民進党「立法委員」の蔡煌琅は、外界はかつて軍が購入した「アパッチ」は二級品だと疑い、現在では錆の現象が発生しており、軍は商品引き渡し時に確認したのか否か？　とした。

国民党「立法委員」の林郁方は、台湾の湿度、塩分など外在環境はアメリカと異なり、もし部品に錆が発生したらアメリカと改善方案に関し意志疎通する他、メンテナンスの手順が確実に公式ハンドブックの操作に依拠しているか否かも検討すべきだ、とする。彼は、こうした現象はあまり心配する必要はなく、結局のところ「アパッチ」は米軍現役実戦機なのであって、問題が発生したらアメリカに頼って改善すれば良い、と考える。台湾航空・軍情ウェブサイト編集長のシーシャオウェイは次のように言う。「アパッチ」はアメリカ陸軍が使用中で、沿海地域でまだ使用されておらず、気候風土が合わない問題が発生するかもしれない。当時空軍が購入した「ミラージュ」戦闘機も台湾に来た後、キャノピーが曇る問題が発生し、後に全て解決されており、このため台湾陸軍はボーイング社と密接に検討し、できる限り早くこの問題を排除する必要がある。

台湾「国防省」は27日記者会見を行い、台湾陸軍航空特別部指揮官の黄国明は次のように言った。航空特別部は今年3月に始まって続々とAH-64E「アパッチ」ヘリの尾部ギヤボックスに軽微な錆の発生の状況を発見し、直ちにアメリカサイドに向け報告した。このギヤボックスは全く新しいアルミ・マグネシウム合金材質で、D型のような伝統的アルミ合金ではないため、アメリカサイドは非常に重視し、数項目の強化防錆、定期検査間隔の短縮などを含む方式で対応する準備をしている。黄国明は、一定時間のメンテナンスと視察を経て、アメリカサイドが提案した方式の効果に依然強化が待たれることに気づいた、とする。このため9月から、陸軍は全機隊を逐一検査し、再度アメリカが詳細な検査を行うよう協力依頼した。彼は、この検査は11月末には終えることができると語る。

　アメリカは台湾よりもっと高温多湿で海に近い環境で兵器を運用する必要もあり、採用前に様々な環境でのテストをしているでしょうから環境のせいではなさげな感じもします。

http://military.china.com/important/11132797/20151027/20635067.html

台湾の世論調査：46.4％が「独立」に傾く　49.7％は必ずや統一されると予期

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『中研院』の調査（台湾の『自由時報』より）」）

台湾地域が2016年「総統」選挙のカウントダウンに入るという時、両岸の政策は国民党、民進党を中心とする陣営の「総統選挙」の勝負の主軸となる。国民党および民進党の「総統」候補者は皆両岸関係に対し態度表明し、蔡英文は「現状維持」を主張し、朱立倫は蔡英文に「九二コンセンサス不承認でいかにして現状維持するのか？」と質問し、両者は空を隔てて火花を散らした。ならば台湾民衆はいかに未来の両岸関係を見ているのか？

台湾の「中研院」（Academia Sinica、略称「中研院」は、中華民国時代の中国の最高学術研究機関で、現在我が国台湾地域最高の学術研究機構でもある。視察者ネット注）社会所最新の調査によれば、「目下における統一・独立の選択」に対し46.4％にも達する民衆が「独立」を選択したが、「将来の統一・独立の方向性の予測」では逆に「統一される」が多くを占め、49.7％にも達し、「独立」はたった35.9％しか残らなかった。台湾の学者は、「太陽花運動」は民衆の「統一される」ことへの抵抗が生み出したものだ、とする。

14.4％は両岸は現状維持できると考え、49.7％は台湾が大陸によって統一されると予期している

台湾「中研院」社会所副研究員の呉介民、ニューヨーク市立大学研究センター経済学博士の廖美は「自由評論」に投稿して、中研院は最近台湾民衆の「目下における統一・独立の選択」と「将来の統一・独立の方向性の予測」に対し調査を行ったが、「目下における統一・独立の選択」方面では16.1％だけが「統一」を選択し、46.5％は「独立」を選択し、「中立の立場」に属する者は37.5％を占め、独立はすでに主流の選択項目で、「統一」は「小衆」でしかないことをはっきり示した、とした。

だが「将来の統一・独立の方向性の予測」の部分では、49.7％にも達する民衆が「台湾は大陸によって統一される」と予期し、将来独立が可能と評価する者は35.9％いて、台湾は将来継続して「現状維持」できると見積もるのは14.4％しかいなかった。国民党、民進党は「現状維持」を主流の論としているが、民衆は心中でそれにもかかわらず将来において、いわゆる「現状」は維持し難いかもしれないと考えていることをはっきり示している。

台湾の学者は、民衆の目下の選択と未来予測に落差が出現し、甚だしきに至っては半数近い民衆が将来「統一される」と予測したことは、台湾社会に広範に危機感が存在することをはっきり示しているが、この危機意識は人々が公共の問題に関心を持つことも促し、例えば「両岸サービス貿易協議」はまさにこのようなムードの中で公民社会によって否決されたのである、と分析する。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「『太陽花学運』（資料画像）」です。）

台湾の学者：太陽花運動は「統一される」ことへの抵抗

この研究はもう1つの興味深い数字も指摘しており、中立的立場を持ち、また「太陽花学運」に共感する群体は、それにもかかわらず依然一部の人が統一されるだろうと予期しており、呉介民と廖美は、この中の関連性にはまだ決定的答案はない、とする。だが彼らは、もしこのデータを政治状況の中に置いて検証すれば、ある説明が得られる、と語る。すなわち、統一を拒絶する人（独立を選択するのも、あるいは中立的立場も）は、「統一される」ことを心配するがゆえに、台湾が政治的危機に遭遇する時、行動を取り、「統一される」趨勢に抵抗したがり、太陽花の占拠行動はまさにこのムードの下に実行されたのである。

呉介民と廖美は、主流の政党（台湾の順繰りに政権を担当する2大政党である国民党と民進党のこと-視察者ネット注）は「現状維持」を提唱するが、実は「人々が台湾の未来のイメージに対し公共の討論を行うのを妨害」している、とする。彼らは、人々にもし台湾の前途に関する討論への参加、理想のためにどんな種類の代価を支払う必要があるのかの評価がなかったら、どうして「風任せ」あるいは「便乗の心的態度」を克服し、真の改革の動力を刺激して引き起こすことができるだろうか？　と考える。

　本当は独立したいが実際には大陸によって統一されるだろうと考える人が非常に多いというのは悲劇的で、大陸の民衆も言論表現の自由がない中とは言え何故台湾人の多くが大陸がこんなに経済的に豊かになってもその政治体制下に入ることを嫌うのか真剣に考えてほしいところです。