尖閣諸島関連2題

　「日本が危ない動きをしているから警戒せよ」という内容が共通してます。

http://military.china.com/news/568/20160322/22250226.html

専門家：日本の新たなレーダー基地は釣魚島作戦に用いることができる　アメリカを助け台湾海に干渉

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2月23日、アメリカのステニス空母戦闘群と日本の海上自衛隊戦闘艦はフィリピン海で共に艦隊航行を行い、訓練と演習を組織した。」)

人民ネット北京3月21日電　アメリカの安全保障業務ニュースネットの情報によれば、日本は釣魚島海域に対する監視ネットワークを拡大しつつあり、3月28日に与那国島で新たなレーダー監視測定基地の使用が開始される見込みである。軍事専門家の尹卓は中央テレビ「今日のアジア」のインタビューを受けた時、このレーダー基地は台湾と釣魚島方向の情報センターとなり、さらにその監視測定範囲は我が国の東南沿海の大きな区域をカバーでき、かつ我が国の第一列島線に進出する飛行機、艦艇が偵察でき、我が国に対し一定の脅威を構成する、とした。

日本が新たに建設したレーダー観測基地は与那国島に位置し、この島は釣魚島および台湾からの距離がおよそ150kmで、レーダー基地とセンサーは日本の観測ネットワークを約300kmにまで拡張展開し、範囲は九州から沖縄の宮古島までの広大な地域をカバーすることになる。

尹卓は、この設備とレーダーの上陸後、与那国島は日本の東海方向における台湾と釣魚島に対する情報センターとなり、沖縄に駐屯する米軍および日本の自衛隊向けに情報が提供できるだろう、とする。これだけではなく、このレーダーの監視範囲はさらに我が国の東南沿海である浙江省、福建省、および江蘇省の一部地域をカバーでき、我が国の第一列島線に進出する飛行機や艦艇を偵察することもできる。このレーダーはさらに日本の自衛隊のレーダーとネットワークを組み、戦時に飛行機を誘導して釣魚島作戦ができる。アメリカの台湾海問題への関与のために情報の支持を提供することもでき、我が国に対し一定の脅威を構成する。

報道によれば、与那国島にはこれまで長期にわたり駐留軍や軍事施設がなかった。日本の駐米大使館武官である山本政志は、新たに建設される観測基地は150名の日本陸上自衛隊隊員によって守備され、永久的な設置であり、これには自衛隊のために新たに設置される営舎が含まれる、と明らかにした。

山本は、この観測ネットワークは2013年に日本が批准した、緊張した情勢が激化した時に対応することにその主旨がある計画の第一歩である、とする。第2段階で、日本は一個快速反応歩兵連隊を配備し、これには一個歩兵中隊、一個迫撃砲中隊、新型機動戦闘車を装備した一個機械化中隊が含まれる。第3段階は、敵軍が島礁を奪取した時に活性化され、その時日本海軍は一個水陸両用作戦旅団を輸送して占領された島礁を奪回することになる。

また、日本の集団的自衛権を解禁する新安保法が3月29日に正式に施行され、米日は一体化された協力を加速することになる。

尹卓は、日本が西南の島嶼の防御を強化するのは、日本が新安保法を実施する重大な措置であり、日米の連合作戦に有利である、と指摘する。日本が西南の島嶼の監視支配能力を強化した後、ひとたび釣魚島方向で有事になれば、もし米軍が不参加でも日本の自衛隊は単独で行動を取るだろう。山本が言う釣魚島に照準を合わせた3段階作戦行動は、日本がとっくに計画を整えているものであって、すでに作戦方案は形成済みなのである。

http://war.163.com/16/0323/12/BIRH7AKQ00014OVF.html

専門家：今後10年で日本の奇襲が排除できない　中国は警戒が必須

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の自衛隊の軍艦」)

日本メディアの報道によれば、日本政府は3月22日午前決議を通過させ、29日に新たに修正された一連の安保方案を正式に実施することを決定した。軍事専門家の梁芳は中央テレビ「今日のアジア」のインタビューを受けた時、新安保法案の通過は日本の平和憲法がすでに有名無実であることを象徴的に示しており、将来日本の中国に対する警戒はピークに達し、中国は日本に対し高度の警戒を保持することが必須である、とした。

報道は、新安保法施行後、日本の自衛隊に地理的制約を受けず米軍に対し後方支援が行えるようにさせる、とする。しかも29日からは、日本の集団的自衛権行使が可能となり、これは戦後日本の「専守防衛」安保政策のターニングポイントである。日本の首相である安倍晋三は、新安保法実施には「歴史的重要性がある」とした。

21日午前、安倍は防衛大学の卒業式に出席し、釣魚島周辺海域の形勢を背景に卒業生に訓戒して、西南方面では、反復して領空への接近や領海侵犯が行われつつあり、安全保障環境が日増しに厳しくなる過酷な現実に対し、我々は見て見ぬ振りはできない、とした。彼は、「国民の生命と平和な生活を断固守る必要がある。これは政府の最も重要な責任だ。」とした。

中央テレビの報道は、ずっと前から安倍内閣および政権与党は不断に日本周辺の安全保障環境が不断に厳しくなり、厳しい形勢は軽視できないと誇大宣伝し、もって安保法案の必要性を強調している、とする。

また外国メディアの報道によれば、今回の防衛大学卒業生は外国の留学生を除き、全部で419人いて、このうち47人は自衛隊不加入を選択し、ほとんど去年の2倍である。ある報道は、今回卒業生がしりごみした原因はまさに安保法が自衛隊員の人生に対する安全リスクを増加させたことである、とする。ある日本メディア記者は、自衛隊への参加人数の減少は、明らかに安保法の影響を受けてのことで、日本の自衛隊の任務範囲はすでに普通の軍隊に近く、このため学生や家族に極度の不安を感じさせている、と指摘する。

2015年7月、日本の衆議院は安保法通過を強行し、集団的自衛権を解禁し、自衛隊の行動の自由を拡大した。これまで日本は本国が武力攻撃を受けた時、すなわちいわゆる「武力攻撃事態」が発生した時のみ、やっと個別的自衛権が行使できた。新安保法によれば、もし日本が武力攻撃を受けておらず、単に脅威を受けただけでも、他国に対し武力行使できる。

「新安保法案の通過は日本の平和憲法がすでに有名無実であることを象徴的に示しており、その軍事戦略が専守防衛型から海外関与性に向けて発展変化しつつあることを意味しており、甚だしきに至ってはここから軍国主義という古い道を行く可能性がある。」　梁芳は、日本の進攻性と拡張性は徐々に強化されており、もし東海あるいは南海など我が国と切っても切れない関係の海域に危機が出現したら、日本はすぐ多種の安全上の脅威に対応することを理由に、海外に出て行き、軍事的関与や戦争に参加できる、と語る。

梁芳は、新安保方案の効力発生以後、アメリカサイドの要求さえあれば、日本はもう自衛隊を出動させて米軍を支援するか否か自ら判断できる、と指摘する。同時に、日本はさらにこの機を借りてさらに一歩軍事力を拡充し、新装備を開発し、武力行使のハードルを下げ、その総合作戦能力を向上させることができる。

梁芳は、今後10年、我が国の総合的実力が全面的に日本を超えるのと共に、日本の我が国に対する警戒はピークに到達することになる、とする。日本の戦略文化はかつて極度に突然の襲撃と先手必勝を尊び、日本が将来極端な行為を採用する可能性は排除できず、中国はそれに対し高度の警戒を保持することが必須である。

　世界の大部分の国から見て「進攻性と拡張性」を強化しているのは中国で、しかも徐々にではなくかなり急速に、と感じさせているはずですが。