中国海監、駆逐艦を含む退役軍艦で戦力を強化

　日本のニュースでも伝えられていましたが、より詳しい情報です。

http://news.china.com/domestic/945/20121231/17608767.html

中国海監、11隻の退役軍艦を受領、2隻の051駆逐艦を含む

（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「資料画像：海監111および112船。海監111船は元々海軍の海氷723号砕氷船だった。」、続いて2枚目「まさに広州黄埔造船工場で改装を待つ162南寧号駆逐艦」）

「国際先駆導報」特約原稿　郁志栄　上海発

2012年12月13日、中国海監B-3837機が初めて釣魚島上空を飛び、海監50船などの船隊と海空立体巡航法執行を行い、我が国の釣魚島周辺海域に対する巡航の常態化を示し、まさに新たな段階に入った。中国海監の海空立体巡航法執行は、疑いなく関係国の我が国の権益侵犯に対する重大な打撃である。

現在までに中国・ベトナム北部湾海上境界線が双方の談判によって妥当な形で解決されたことを除き、我が国は海上で隣接する8カ国いずれとも正式な境界線がない。このことは中国海監の定期的な権利維持巡航制度に一定の難度を与えており、研究部門と中国海監の長年の努力と実践を経て、最終的に海監船舶、飛行機の巡航範囲が確定された。

2012年3月3日、国家海洋局の劉賜貴局長は新華社のインタビューを受けた時、国家海洋局所属の海監船舶および飛行機の巡航範囲は、北は鴨緑江口から、東は沖縄海溝に至り、南は曾母暗沙に達し、蘇岩礁（頑住吉注：韓国との争いがある）、釣魚島、中沙群島黄岩礁（頑住吉注：台湾、フィリピン、ベトナムとの争いがある）および南沙諸島（頑住吉注：ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシアとの争いがある）を含む中国の全ての管轄海域である、とした。

海監の新しい船はトン数が大きく設備が新しい

2012年を縦覧すると、南海および東海において相次いで、中国とフィリピンの黄岩島をめぐる争い、中日の釣魚島をめぐる領土主権の争いのエスカレート事件が発生し、中国海監は多くの船舶を連続して出動させ特定海洋の権利維持任務を執行した。本来の、それぞれの海区で2隻の海監船の毎日の正常な定期権利維持巡航を保持し、3つの海区で合計6隻の船という状態から、毎日10隻余りの海監船が同時に海上で権利維持巡航法執行任務を行うまでに、一気に激増した。

中国海監が今年法執行船舶を激増させた意欲は、転ばぬ先の杖の役に立つ。2000年から2期に分け、1,000トン級、1,500トン級、3,000トン級の3種類、全部で13隻の新しい船を続々と進水させ、使用に投入した。この13隻の新造船はそれぞれ東海、南海、北海の分局に加入し、極めて大きく海洋の権利維持能力を向上させた。それらは東海の海監50、51、46、66、南海の83、84、74、75、北海の11、15、22、23、26である。

中国海監の新造船の特徴はトン数が大きく、設備が新しく、速度が速く、機動性が良いことで、海洋権利維持巡航、法執行の効率を大幅に向上させた。新造船のネットワーク監視コントロールシステム、船舶動力システム、通信指揮伝送システムなどの近代化の程度は高く、船舶の航行自体の安全係数を上げただけでなく、追跡監視、現場における証拠取得、違法行為に対する処置など巡航、法執行の効率も非常に大きく向上させた。

11隻の退役軍艦が改建後海監に加入　（頑住吉注：日本語では「改建」という言葉を使いませんが、「改装」、「改造」と区別して使われているのでそのままにします。）

我が国の管轄海域は非常に広く、海洋権利維持、法執行任務は大幅に増加し、13隻の新造海監船の就役は依然需要を満足させることができない。このため海軍は退役艦船を改装あるいは改建して海監船とした後使用に投入し、さらに一歩海洋権利維持執行船舶が不足している問題を緩和する。筆者の知るところによれば、現在までに本来海軍所属の退役艦船が改造あるいは改建後に中国海監法執行船に転じ、正式に就役したものは全部で11隻ある。このうち、中国海監北海総隊に属するものは4隻である。元北海艦隊所属の「北○710」（頑住吉注：日本語にない漢字。「引く」という意味）遠洋牽引船は中国海監110船に改建され、元「海氷723」砕氷船は中国海監111船に改建され、「北運814」船は中国海監112船に改建された。

中国海監東海総隊所属に転じたのは3隻である。元東海艦隊所属の駆逐艦131「南京」号、「東測226」測量船はそれぞれ海監法執行船に改建された。「東○830」遠洋牽引船の改建プロジェクトはすでに終わり、船名は中国海監「137」に改められ、正式に就役して運行に投入された。

中国海監南海総隊所属に転じたのは4隻で、元南海艦隊所属の駆逐艦162「南寧」号、「南○154」牽引船、「南調411」海洋観測船、「南運830」遠洋牽引船の4隻の退役艦船はそれぞれ中国海監「167」、「168」、「169」、「852」船に改建された。

13隻の新造海監船に、11隻の海軍が改造した退役艦船の海監加入がプラスされ、海監隊伍の実力は大幅に増強され、任務執行能力は大きく向上し、現在の極めて困難な海洋権利維持任務の完成に基本的な保証が得られた。

（頑住吉注：これより2ページ目）

将来の装備数はより多く、性能はより優越したものに

今、中国海監の法執行船舶は数の上でこれまでに比べ大幅に増加したが、隣国である日本の海上保安庁の第11管区が持つ500隻余りの艦船（艇）、70機余りの飛行機に比べると、中国海監の隔たりは依然はなはだ大きく、なおより多くの近代化された艦船を建造し、またより多くの先進的な飛行機を購入して各海区に配置し、もって最速で隊伍を強大化する必要がある。

このため、「十二五計画」の中で中国海監はさらに36隻の大、中型海監船を建造し、各省レベルの地方海監機構に配備する計画である。このうち1,500トン級が7隻、1,000トン級が15隻、600トン級が14隻である。

中国海監が遠くない将来において建造し、また購入して配置する船舶、飛行機は数が多いだけでなく性能も優越し、技術設備が先進的で、海洋大国の海上巡航法執行に必要な装備と技術を完全に満足させると信じる。

筆者は中国海洋発展研究センターの研究院である

関係資料

中国海洋発展研究センター

中国海洋発展研究センターは2006年9月28日に成立し、教育部と国家海洋局によって共同で設立された。国家海洋局海洋発展戦略研究所および中国海洋大学海洋発展研究院は中国海洋発展研究センターの業務を支持する部門である。

中国海洋発展研究センターは国家の海洋事業発展の必要性に基づき、海洋強国建設の戦略目標をめぐり研究を行い、課題、提案を提出し、科研人員のために作業の土台を作る。国内外の有名な専門家、学者を組織し、国家の海洋に関する重大問題の研究を深入りして展開し、国家の海洋に関する大きな政治方針制定のために諮問、提案を提出し、国家海洋経済、海洋行政管理、海洋科学技術教育などのためにサービスを提供する。

　現在はまだ中国も日本の海上保安庁の方が優勢だと認めていますが、このままではいずれ優勢が失われるのは間違いないでしょう。