日本関連3題

 まず意外な見方をするもんだなという記事です。

http://military.china.com/news2/569/20150610/19821277.html



日本、新型海洋調査船を進水させる 専門家、あるいは軍事用途があるか、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:日本が装備する海洋調査船」)

日本の「朝日新聞」の報道によれば、日本の皇室の秋篠宮文人親王の次女である佳子内親王は7日山口県下関市の三菱重工業下関造船所で行われた海洋研究開発機構の海洋調査船「解明」の命名・進水式に出席した。佳子内親王は手に小さな斧を持ち、船首に巻かれた紅白のロープを叩き切り、拍手して調査船の進水過程を見た。日本メディアは主に佳子内親王に注目し、この船の海洋調査機能を簡単に紹介しただけだったが、ある分析は、この船はアメリカの「Impeccable」号に似た水中偵察機能を持つ可能性がある、と推測する。中国の軍事専門家は、この船のより大きな可能性はやはり深海研究に用いるというものだが、当然こうした基礎データが軍事関連領域に用いられる可能性は排除できない、と考える。

この海洋調査船は全長100m、トン数5,800トンである。調査船はかつて日本の公衆に向け名前を募集し、最終的に安井槙人という名の小学3年生の提案が受け入れられ、「解明」と命名された。当日の式で佳子内親王は「何故調査船にこの名をつけたのですか?」と問うた。安井は「この船が深海の謎を解き得ることを希望したからです」と回答した。(日本語の中の「解明」という言葉は謎を解くという意味)

日本の「毎日新聞」は、この船は水深3,000mの海底を掘削でき、海底資源調査を行い、かつ地震のメカニズムを調査し明らかにすることが有望である、とする。「朝日新聞」は8日、この船の建造費用は207億円で、2016年3月に海洋研究機構に引き渡されることになる、とする。この船は日本初の海底の地殻に対し3D映像化を行うシステムを装備し、地震前後の変化に対し詳細な調査が行える。この船はさらに水深1万mを超える海底の泥を採集し、水深3,000mの海底を掘削することができる。さらにレアアースなど海底に眠る鉱物資源の研究に用いることができる。

中国の海軍専門家である李傑は9日「グローバル時報」記者に対し次のように言った。日本の命名方式から見てこの船は主に海洋調査をメインとし、深海のデータ採集に用いられる可能性がある。何故なら日本はしばしば第一、第二列島線間で活動し、某いくつかの海域の深度は非常に深いからだ。日本の関連の科研機構はこの船によって水中の地質、水文、海流、海底の重力や磁力、塩分、密度などのデータを測量することを希望している。李傑は、海洋調査で獲得されたデータは主に民間用がメインだが、その中の某いくつかのデータは完全に軍事目的のために関連の情報を提供することもできる、とする。例えば某いくつかのデータは潜水艦の水中の運行の安全を保障することができる。

李傑は、日本の皇室の内親王がこの船の進水式に出席したことは、側面から日本サイドが非常にこの船の性能を重視していることを説明している。と考える。この海洋調査船が某いくつかの方面において一定の開創性(頑住吉注:うまく訳せないのでそのままにしますが意味は伝わりますよね)を持つからか、あるいはこれが多種の先進装備を一体に集めた世界一流の海洋調査船であることを説明しているかである。(文玉)


 まあそれが主目的でないのは明らかですが、「水中の地質、水文、海流、海底の重力や磁力、塩分、密度などのデータ」が潜水艦の作戦に重要だという記述は以前にも出てきたことがあったはずです。

 南シナ海問題に対する反応です。

http://military.china.com/important/11132797/20150613/19836969.html


外交部スポークスマン:日本は最近あまり正常でない!

本報北京6月12日電(記者 車斌) 外交部スポークスマンの洪磊は12日、日本は南海問題の当事国ではなく、企みを抱いて南海問題に手を出すことは南海の平和と安定に不利であるし、中日の政治的安全、相互信頼にも深刻な損害を与える、と語った。

当日の定例記者会見である記者は、最近日本サイドは多くの場合に南海問題を騒ぎ立て、南海情勢の緊張を誇大宣伝し、中国をあてこすりまた非難しており、中国の南海の島礁建設に対しみだりに非難を加えているが、中国サイドはこれに対しどんなコメントがあるか? と問うた。

洪磊は、中国サイドは日本サイドの関連のネガティブな動向に対し深刻な関心と憤慨を表明し、すでに何度も日本サイドに向け厳正な交渉を提出している、と語った。

彼は次のように強調した。中国は南沙諸島およびその付近海域に対し争い得ない主権を持っており、中国が南沙諸島の一部の駐留し守備する島礁で建設を行うのは完全に中国サイドの主権の範囲内のことで、法にも情理にも合い、いかなる国家にも影響せず、照準を合わせたものでもなく、非難すべきところはない。

彼は次のように語った。「日本は南海問題の当事国ではなく、最近の動きはごく不正常で、企みを抱いて南海問題に手を出し、地域の国家間の矛盾を煽り、悪意をもって南海の緊張した情勢を作り出している。日本サイドの挙動は南海の争い解決の助けにならず、南海の平和と安定に不利で、中日の政治的安全、相互信頼にも深刻な損害を与え、中日関係改善の趨勢に逆行するものである。」

洪磊は再度日本サイドが南海の争いの問題の上で特定の立場を持たないとの承諾を厳守し、直ちに南海問題の騒ぎ立てと中国サイドに対する理由なき非難を停止し、私利私欲のために各方の矛盾を煽らず、実際の行動をもって中日関係改善の趨勢を維持保護し、中国とASEAN諸国による南海の平和と安定を維持保護する努力を尊重するよう懇切に促した。


 中国はいつも意図的にここをごっちゃにするんですが、「特定の立場を持たない」というのはその領海や領土がどちらの国のものかに関してであって、複数の国が領有を主張している場所に対しある国が強引に現状を変更しようとする動きに対し反対することは「特定の立場を持たない」ことに何ら矛盾しないわけです。

 日本の市民運動に対してです。

http://military.china.com/important/11132797/20150614/19839014.html


日本の1.6万の民衆、戦争法案の通過に抗議 日本がならず者の仲間入りすることに反対

1.6万の日本の民衆が13日東京で集会を行い、安倍政権の日本憲法無視、国会での戦争法案強行通過を企図する行為に抗議し、国民全体が共同で安倍政権に反対するよう呼びかけた。

医療、農業、教育、労組など各界から来た日本の民衆は東京国際展覧センター(頑住吉注:東京国際フォーラムのことですかね)付近の公園に集まり、手に「STOP安倍政権」のスローガンを持ち、炎天下で声を揃えて「戦争阻止」、「憲法を守れ」、「命を守れ」、「絶対に戦争法案を廃案にさせる必要がある」などのスローガンを叫び、気勢は非常に大きかった。

日本共産党委員長の志位和夫は、「アメリカによって発動される戦争への参加は日本最大の危機であり、日本が『ならず者国家』の仲間入りすることに反対する。」とした。

当日、多くの社会団体がさらに安倍政権の「消費税引き上げ」、「歴史教科書修正」および「辺野古新基地建設の推進を強行」に抗議した。集会終了後、1.6万の民衆は会場付近で大規模なデモ行進を行った。(記者 劉秀玲 馮武勇)


 中国は当然こういう動きを応援したいでしょうからね。ちなみに「戦争法案」というレッテル貼り的用語は中国語でも全くそのまま使われています。





















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