ロシアの専門家による日中戦予測

 これも本当かどうか分かりませんが、ロシアの専門家が日中戦がどうなるかこんな風に予測している、という記事です。

http://military.china.com/news2/569/20120929/17459161.html


ロシア、アメリカ軍の2個空母戦闘艦隊は即日本が中国に勝つのを助けることができる、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ空母戦闘群は強大な戦闘力を確実に持っている」)

ロシアの政治・軍事分析研究所副主任アレキサンダー ヘラムーチンは9月26日に出版された週刊「軍工信使」上で執筆し、中日の間にはいつでも爆発する非常に深刻な矛盾があり、このため釣魚島問題によって引き起こされる両国関係上の困難な局面は決して珍しいことではない、としている。彼は同時に、中日の軍事力量はそれぞれ長所があり、ひとたび開戦すれば双方が各方面においていずれも重い傷を負い、ゆえに現在の局面はしばらくはまだ真剣実銃の武装衝突をもたらすことはない、とも考える。

ヘラムーチンは、島嶼をめぐる争いや歴史問題が原因になっている以外に、中日両国の経済領域における競争も双方の関係のさらなる一歩の発展を阻害している、と指摘する。彼は説明して語る。中日両国の企業はいずれも大量の工業製品の輸出を必要とし、同時に世界各地からの原材料の輸入も必要としている。最終的に中日両国は各領域において競争相手になる。上述の各種の原因ゆえに、いかなる利益をめぐる衝突も中日両国政府および社会レベルに激烈な反応を誘発する可能性がある。

この他、中日両国の指導者の政治上の目標も、現在の情勢の発展を左右するもう1つの重要な要素である。日本の政権を握る民主党はまさに深刻な信任危機に見舞われており、このため民主党は国家利益の保護者という役柄を演じることによって自己の政治的地位をその危機から救うことを希望している。一方成長中のスーパー大国である中国であるが、その指導者は国の世界という舞台で演じる役割を新たに位置付けることを希望している。中国の指導者はこの問題に関しまだ最終的な方案を確定していないようであるが、北京は本国の利益に関わる各種の問題上、態度がどんどん強硬になっており、特に事件がその領土に触れるものである時はそうである。

現在の両国の釣魚島問題をめぐる争いに関して言えば、双方とも実際の武装衝突に陥ることを極めて強く望んでいない。何故ならこの種の状況がひとたび発生すれば、両国は経済および軍事上巨大な損失に遭うことになるからである。

中日の現在の軍事力を比較

中日間の軍事衝突のあり得る結果を評価するには、まず両国の武装力量の軍事的ポテンシャルに対し比較を行うべきである。釣魚島は大陸から遠く離れているため、軍事力の対比を行う時はまず陸軍という要素の影響を排除すべきである。こうすれば、勃発する可能性のある武装衝突の中で主要な作用を果たすのは両国の海空軍の戦力ということになる。強調しておくことが必要なのは、日中両国の海軍の実力は現在それぞれ世界第2、3位にあり、アメリカ海軍のすぐ次だということである(ロシア海軍は原子力潜水艦の数量上優勢を占めるが、この要素を考慮しなければその実力は現在すでに中日両国に劣る)。

日本の航空自衛隊は現在全部で202機のF-15J/DJ(それぞれ157および45機)大型戦闘機、67機のF-4EJと93機のF-2A/B(それぞれ62および31機)、13機のRF-4EJ偵察機を装備し、各機種の作戦機の総数は375機である。現在旧式なF-4EJとRF-4EJは退役の初期段階にある。この他、12機のF-2Bは津波で損傷を受け、これらの戦闘機は現在すでに作戦能力を失っている。このため、日本が実際に持つ戦闘機の数量は363機より少ないはずである。日本はすでにアメリカから42機のF-35第5世代戦闘機を購入することを決定しているが、現在これらの戦闘機の引き渡し時期はまだ確定できない。

日本の海上自衛隊は現在17隻の通常潜水艦(「そうりゅう」級4隻、「おやしお」級11隻、「はるしお」級2隻)、4隻のヘリ駆逐艦(「ひゅうが」級と「しらね」級各2隻)、38隻の駆逐艦(「こんごう」級4隻、「あたご」級2隻、「たかなみ」級5隻、「むらさめ」級9隻、「あさぎり」級6隻、「はつゆき」級10隻、「はたかぜ」級2隻)、6隻の護衛艦(いずれも「あぶくま」級)、6隻のミサイル艇(「はやぶさ」級)、3隻の大型上陸艦(「おおすみ」級)、30隻の掃海艇を装備している。この他さらに3隻の「はるしお」級潜水艦、2隻の「あさぎり」級および2隻の「はつゆき」級駆逐艦が訓練目的に使用されている。

この中で近代化レベルが最高の艦艇には次のものが含まれる。「そうりゅう」級(全部で7隻建造される)と「おやしお」級潜水艦、「ひゅうが」級ヘリ駆逐艦(実際上すでに軽空母に属す)、「こんごう」級と「あたご」級(「イージス」システムを装備、トン数は巡洋艦に相当)、「たかなみ」級、「むらさめ」級駆逐艦。

中国空軍と海軍航空隊が装備する作戦機の数量はアメリカにすぐ次ぐものである。現在、中国は全部で140機の轟-6および轟-6M中距離爆撃機、150〜200機の殲轟-7戦術爆撃機、150〜550機の強-5強撃機(頑住吉注:低空攻撃機)、100機を下回らないスホーイ-30および殲-16戦闘爆撃機、200〜350機のスホーイ-27および殲-11系列戦闘機、200〜250機の殲-10戦闘機、約200機の殲-8および700〜800機の殲-7戦闘機を装備している。

中国サイドが発表しているデータは極めて限られているので、上述のデータに比較的大きな差異が存在するという結果がもたらされている。現在、中国は初期型の強-5、殲-7、殲-8を徐々に退役させているところで、同時に殲轟-7、殲-16(ライセンスなしにコピー生産したスホーイ-30)、殲-11B(ライセンスなしにコピー生産したスホーイ-27)、殲-10、改良型強-5の量産を開始している。中国軍が装備する実戦機の数量はずっと変化しているが、はっきりしているのは新型戦闘機の生産量が、旧式機の削減が残した空白を補うのに足りるものだということである。

全体的に、中国人民解放軍の作戦機の規模は日本の航空自衛隊の5倍であり、同時に各種の類型の実戦機の数量上も中国サイドが優勢を占めている。戦闘機の性能比較では、大型のスホーイ-27/30と殲-11/16はF-15に遜色ないし、一方小型の殲-10もF-2に対抗できる。

中国のもう1つの優勢は、その装備する非常に多数の中距離弾道ミサイルと戦術ミサイル、および近年来装備されるようになった艦、地、空プラットフォームの巡航ミサイルにある。これらのミサイルは日本国境内の多くの固定目標、特に軍事工業企業を破壊できる。一方日本は弾道ミサイルと巡航ミサイルをまだ装備していない。

海上の戦力方面では、中国の戦略原子力潜水艦は明らかに日本との武装衝突には決して介入することはない。だがもしこの一部の潜水艦を考慮しなかったとしても、中国の潜水艦部隊の規模は依然世界最大である。それは現在全部で8隻の攻撃型原子力潜水艦、(091型と093型各4隻)、少なくとも60隻の通常動力潜水艦(約10隻の041A型、8隻の636EM型、2隻の636型、2隻の877型、13隻の039G型、5隻の035G型、13隻の035型、8隻の033型)を装備している。このうち、041A型、636EM型、039G型はいずれも対艦ミサイルを装備している。旧式の033型と035型は徐々に淘汰されているところで、それらに取って代わるのは041A型である。この他、新世代の095型攻撃原子力潜水艦と043型通常潜水艦もすでに建造が開始されている。

最も新しく就役した「遼寧」号空母が現在各方面の関心を引き起こしている。だが設計上の欠陥と艦載機の欠乏のため、この艦は依然訓練用にしかならず、正真正銘の戦闘艦艇にはなり得ない。中国国産空母の出現時期は10年後と予想される。

中国海軍は現在全部で27隻の駆逐艦を装備している。2隻の956型、2隻の956EM型、5隻の052C型、2隻の052B型、2隻の052型、2隻の051C型、1隻の051B型、2隻の051「旅大-3」型、1隻の051「旅大ー2」型、8隻の051「旅大-1」型である。現在各タイプの「旅大」級駆逐艦は淘汰されているところで、それらに取って代わるのは052C型である。だが、第3隻目の052Cからは、すでに一種の新機種と見なされ得る(ある消息筋の人物はこの新しい艦は052D型に属すとしている)。この種の新型駆逐艦の装備数量は10隻以上になる。

中国海軍が装備する護衛艦は全部で48隻である。11隻の054A型、2隻の054型、35隻の各種改良型の053型(10隻の053H3、4隻の053H2G、6隻の053H1G、3隻の053H2、6隻の053H1、6隻の053H)である。この他、2隻の旧式な053Hはすでに海岸警戒に使われ、1隻は火力支援に使われ(多砲身ロケットランチャーを追加装備)、さらに1隻の053HT-Hが訓練目的に使われている。

初期タイプの053型護衛艦は徐々に中国海軍から退役しているところで、それらに取って代わるのはステルス能力を持つ054Aである(現在建造中のものが少なくとも5隻あり、それらの進水後さらに次のロットが建造開始されることになる)。

中国はずっと小型艦艇の建造にも重点を置いてきた。現在中国海軍は119隻のミサイル艇(83隻の022型、6隻の037-II型、30隻の037-1G型)と250隻にも達する警戒艇を装備している。この他、最新式の056型小型ミサイル護衛艦もすでに建造開始され、その最終的な生産数は16隻を下回らないと予想される。

中国海軍の上陸艦の数量も同様に非常に多く、これには3隻の071型ドック上陸艦、30隻の大型上陸艦および60隻近い中型上陸艦が含まれる。だが、前に分析したように、これらの上陸艦だけに頼ったのでは充分な数量の部隊を日本本土まで送るのにはまだ不足で、また争いのある島嶼に上陸するにもまた全く必要ない。

この他、中国海軍には100隻以上の掃海艦も装備されている。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「資料画像:アメリカの空母戦闘群」です)

中国の軍事力増強はさらに一歩中日の戦力差を変化させる

はっきりしているのは、中国海軍の艦艇が数量上日本の海上自衛隊に対し絶対の優勢を保持していることで、特に潜水艦と小型艦艇方面においてはそうである。だが質の上では優勢は一方的に日本人の側にある。防空能力の不足は中国海軍艦艇最大の欠点である。現役艦艇に関して言えば、051Cと052C/D型駆逐艦だけが比較的完備された防空能力を持つが、それらの性能は依然、「イージス」システムを装備した日本の駆逐艦には追いついていない。日本人は海上作戦経験もずっと豊富であるからなおさらで、この点は戦争においても重要な作用を発揮する。

さらに指摘しておくことが必要なのは、中国の空中の優勢は勃発の可能性がある中日衝突の中で完全に発揮されることが難しいことである。争いのある島嶼は両国の海岸線から遠く離れており、このことは空軍の作用を極めて大きく制限することになる。また第一線にいるのは海軍艦艇となり、この方面では中国海軍の優勢は決してはっきりしたものではない。

ひとたび大規模な海空戦争が勃発すれば、中日両国がいずれも多くの艦艇と作戦機を損失することになることは疑いない。武装衝突は北京にとっても東京にとっても不利であり、軍事的消耗(燃料と弾薬の消耗含む)によってもたらされる経済的損失だけでも、もう争いのある島嶼の奪取によって獲得される利益を超える可能性がある。同時に、貿易の中断によってもたらされる損失も非常に巨大である。

中国に関して言えば、対日作戦の中での損失は大量になり、ここ15年で数百億アメリカドルを費やして建設してきた海空軍の精鋭戦力が、1回で非常に深刻な打撃を受けることになる。それだけでなく、中国はさらにこのために台湾に対する軍事圧力を削減されることになり、台湾が突然独立を宣言する可能性が高い。

日米安保条約の存在ゆえに、ワシントンの立場にも触れないわけにはいかない。疑いなくアメリカには対中国作戦を行いたいという意思は乏しい。だがホワイトハウスがその東京に対する義務を履行しないことは不可能である。さもないとアメリカはアジアにおける、そして全世界のその他の地域における地位を完全に喪失することになる。

中国大陸と台湾の戦争の中でアメリカが巻き込まれない可能性が95%あると言うならば、日本の防衛問題でアメリカが介入するか否かはアメリカ自身の意思によって決まるわけではない。事実としてアメリカの当局者はすでに何度も釣魚島は日本に属することを認め、かつ両国の安保条約の範囲内にあると態度表明している。この種の状況は、ロシアと日本が南千島群島をめぐる争いで直面している形勢とは全く異なる。すなわち日本は南千島群島をまだ実際にコントロールしていないので、米日間の安保条約はこの地域には決して適用されないのである。

指摘が必要なのは、アメリカ海軍には1〜2個空母戦闘群を派遣する必要があるだけだということである。もし中国本土に対し打撃を発動しないならば、国際海域、空域において中国海空軍の行動を制限しさえすれば、戦争の結果を逆転させ一方的に日本に有利にするのに充分である。

このため、中日両国に関して言えば、島嶼ゆえに戦争に陥るのは非常に不利である。明らかに東京も北京も、取る各種の措置はいずれも武装対抗の触発を避け、心理的圧力を加える(例えば集会、商店の破壊・略奪、あるいは争いのある島嶼に向けた数千隻の漁船の派遣)、あるいは経済的手段の使用がより多い。戦争は何らかの突発事件が情勢をコントロール不能なほどにエスカレートさせた時のみ勃発し得るが、この可能性は非常に小さい。

だが遠くない将来、海空戦力の比率が中国に有利な方向に発展するにつれ、形勢に変化が起きる可能性もある。中国の新型機や軍艦を作る速度は日本より1クラス上である。アメリカでさえ現在10隻を超える大型水上作戦艦艇を同時に建造することはできないが、この種の状況は中国では現在まさに発生中なのである。

2020年の前、形勢が再度複雑化する可能性がある。その時、中国は海空戦争で日本を打ち負かし、かつ同時にアメリカ第7艦隊の影響を消し去る能力を持つことになる。こうなれば、北京には釣魚島の帰属問題において日本により有効な政治的圧力を加えるチャンスができる。


 というわけで、日本は財政的に苦しい中でも防衛力の拡充を最大限行っていかざるを得ないようです。














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