台湾も国際仲裁を認めないと態度表明

　この問題での台湾の立場に関する記事を読むのは初めてだと思います。

http://military.china.com/important/11132797/20151103/20679393.html

ハーグ仲裁法廷、大平島を島礁に「降格」　外交部が態度表明

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「華春瑩（資料画像）」）

11月2日、外交部スポークスマンの華春瑩は定例記者会見で、台湾当局が声明を発表しフィリピンの南海仲裁案件の仲裁法廷がなした関連の判断に対し「承認もしなければ、受け入れもしない」としたことにつき記者の質問に答えて、海峡両岸の中国人には国家領土の主権と海洋権益を共同で維持保護する責任があり、義務がある、とした。

ある記者は質問した。：報道によれば、10月31日、台湾当局は声明を発表し、29日にフィリピン南海仲裁案件の仲裁法廷による管轄権と受理可能性の問題に関する裁決につき関連の立場を重ねて言明し、フィリピンの南海仲裁案件の仲裁法廷がなした関連の判断に対し、「承認もしなければ、受け入れもしない」としました。あなたはこれに対しどんな評論がありますか？

華春瑩は語った。「私は関連の報道に注意しています。私が強調したいのは、海峡両岸の中国人には、国家の領土と海洋権益を共同で維持保護する責任があり、義務がある、ということです。」

台湾「外務省」：ハーグの仲裁を承認せず受け入れもしない　（頑住吉注：同じような意味の台湾の立場が微妙に変わって出てくるんで極力直訳しますね。）

10月29日、ハーグ常設仲裁裁判所仲裁法廷は裁決の声明を発表し、フィリピンが南海問題につき中国に対し提起した訴訟を受理する権利がある、と言明した。中国外交部はこれに対し正面から次のように回答した。フィリピンは「国際海洋法条約」の強制的な争いの解決メカニズムを濫用しており、一方的に南海仲裁を提起しかつかたくなに南海仲裁を推進しており、これは法律の隠れ蓑を着た政治的挑発である。仲裁法廷が管轄権および受理可能性という問題につきなした裁決は無効であり、中国サイドに対し拘束力はない。

ハーグに位置する国連常設仲裁法廷は10月29日「南海仲裁案件」につき第1段階の裁定を発表し、フィリピンの7項目の訴えに対し管轄権を持ち、別の8項目は実体問題段階まで留保して再審議する、と言明した。また、大平島は「島礁」とすべきであると判定し、間接的に大平島の領土権を否定した。台湾当局も31日声明を発表し、この仲裁の結果に対し「承認しない」、「受け入れない」とした。

フィリピンが訴えた仲裁法廷は、「大平島」を島礁である、および人の居住に適さない、と裁定した。もし南海最大の大平島が島礁に過ぎないのならば、すなわちその他の島嶼も当然同じく島礁と見なされ、「国連海洋法条約」が賦与するところの「島嶼」の200海里排他的経済水域を享有してはならないことになる。

台湾「外務省」は、まずフィリピンによって中国大陸との間の南海仲裁案件に台湾当局が参加するよう誘われたことは全くなく、仲裁法廷も本案件につき台湾当局の意見を求めておらず、このため本案件は台湾当局とは全く関わりがなく、「中華民国」政府はその関連の判断に対し承認もしなければ、受け入れもしない、とした。

次に台湾「外務省」は次のように考える。歴史、地理、国際法いずれについて言っても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島（総称「南海諸島」）およびその周辺海域は「中華民国」固有の領土および海域に属し、「中華民国」はこの4諸島および周辺海域に対し国際法上の権利を享有し、いかなる国のいかなる理由あるいは形式をもっての主張あるいは占拠も、「中華民国」政府は全て承認しない。

南海諸島は「中華民国」によって最初に発見、命名、使用され、かつ領土の版図に納入された。また、1952年4月28日に効力を発生させた「サンフランシスコ講和条約」および同日署名され、同年8月日に効力を発生させた「中日平和条約」およびその他の関連の国際法律文書も、すでに元々日本によって占領されていた南海の島礁はいずれも「中華民国」に返還されると確認している。

台湾「外務省」は次のように説明する。1956年に「中華民国」は軍を派遣して南沙諸島の中の面積が最大（約0.5平方km）の自然に生成された島嶼である大平島に駐留し守備した。このため法律、経済、地理いずれから言っても、大平島は「国連海洋法条約」第121条の島嶼に関する要件に符合するだけでなく、かつ人類の居住およびそれ自身の経済生活を維持することができ、絶対に岩礁ではない。これに対し否定の主張を加えるいかなる国も、全て大平島の島嶼としての地位およびそれが「国連海洋法条約」に依拠して享有するところの海洋の権利を減殺することはできない。

（頑住吉注：これより2ページ目）

第5に（頑住吉注：何が第5なのかなと思いましたが主張が段落ごとに分かれてるんですね）「外務省」は、「中華民国」はこれまでずっと「国連憲章」およびその他の関連の国際法の争いの平和的解決および航行と飛行による通過の自由に関する規定を遵守しており、大平島などの島嶼を堅く守って長年になり、このため他国と軍事衝突を発生させたことは全くなく、各国のこの海、空域における航行および飛行しての通過の自由を妨げたこともない、とする。

「中華民国」政府は南海周辺各国が「国連憲章」および「国連海洋法条約」の規定や精神を尊重し、自制し、南海区域の平和と安定の現状を維持し、南海区域の航行および飛行しての通過の自由を確保し、いかなる緊張した情勢をエスカレートさせる措置を採るのも避け、かつ平和的方式をもって争いを解決するようアピールした。

台湾「外務省」は、「中華民国」政府は5月26日に「主権は我にあり、争いは棚上げし、平和的互恵、共同開発を」基本原則とする「南海平和提議」を発表し、平等、互恵、協議を基礎に、関連の当事国と共同で南海区域の平和と安定を促進し、かつ共同で南海の資源を保護および開発するよう強調した。

外交部の11月2日の定例記者会見

また外交部スポークスマンの華春瑩は定例記者会見で、中国サイドはロシアの1機の旅客機がエジプトで事故を起こし、機上の全員が難に遭う結果がもたらされたことに対し深い悲痛を感じる、と発言した。

ある記者は質問した：31日、1機のエジプトのシャルムエルシェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かうロシアのエアバスA321旅客機が当日離陸して約20分後にシナイ半島中部に墜落損壊し、機上の全員が難に遭いました。中国サイドにはこれに対しどんな評論がありますか？

華春瑩は語った。「中国サイドはロシアの1機の旅客機がエジプトで事故を起こし、機上の人員全部が難に遭う結果がもたらされたことに対し深い悲痛を感じます。習近平主席、李克強首相、王毅外交部長はすでにそれぞれプーチン大統領、メドヴェージェフ首相、ラブロフ外務大臣に向け慰問の電話をし、難に遭った人に対し深い哀悼の意を表明し、難に遭った人の家族に向け心からの慰問をしました。」

華春瑩は、「このロシア人民が辛く悲しい時に、中国人民は断固としてロシア人民と共に立ちます。」とした。

（ソース：視察者ネット総合）

　まさに蚊帳の外に置かれたという感じですが裁判の結果は台湾にも大きく影響するでしょう。台湾が参加したいと申し出た場合は裁判所、またフィリピンはどう対応するんですかね。