外交関連2題

　例によって相互にあんまり関係ないですが軍事というより国際的な外交関係に関する記事を2つまとめて紹介します。まず日本関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130716/17948939.html

日英、安全保障業務協議を成立させる：「船を借りて海に出」軍事大国の地位を得ようと謀る　

イギリス外務省と英連邦事務部は最近声明を発表し、日英両国はすでに「国防装備協力枠組み協議」と「情報セキュリティ協議」を成立させた、とした。日本は2011年12月には早くも40年余り固く守ってきた「武器輸出三原則」を緩和しており、イギリスはそれ以来初の日本と安全保障業務協力協議を成立させた国となった。では、日本は何故イギリスとこの2項目の協議を成立させる必要があったのか？　中央テレビ記者は軍事専門家で国防大学教授の王宝付にインタビューした。

日英が成立させた関連の協議はデリケートな内容に関わる

理解されているところによれば、「国防装備協力枠組み協議」と「情報セキュリティ協議」は日本の首相安倍晋三とイギリス首相デイビット　キャメロンが6月に北アイルランドで行われたG8サミットで最終決定し、両国が国防設備を合同研究開発するための法的枠組みを作った。では、イギリスと日本が成立させたこの2項目の協議は一体どんな性質の協議なのか？

王宝付は次のように考える。英日両国指導者は「国防装備協力枠組み協議」と「情報セキュリティ協議」というこの2つの協議を成立させた。第1の協議は主に双方の将来協力して生産しようとする放射性核武器（頑住吉注：意味分かんないですが）関連装備に関係するものである。一方第2の協議は本質から見ればイギリスと日本の情報領域における協力協議である。この2つの協議はいずれも非常に重要で、非常にデリケートなものでもある。現在の国際情勢の下で日本とイギリスがこのような協議を成立させたことはアジア地域の国、あるいは世界のその他のいくつかの国の関心を引き起こす可能性がある。

日本、「船を借りて海に出」、軍事大国の地位を得ようと謀る

実際、日本は2011年12月には早くも40年余り固く守ってきた「武器輸出三原則」を緩和した。一方イギリスは1年余り経つ中で初めての日本が安全保障業務協力協議を成立させた国となった。イギリスは何故かくも日本との安全保障業務協力を重視するのか？

王宝府は次のように言う。イギリスが日本とこの種の協議を成立させることを重視しているというよりも、日本がよりイギリスとこのような協議を成立させたがっていると言った方がいい。何故なら現在の日本国内政治の右傾化の進展速度は比較的速く、日本は軍事領域のより多くの突破を探し求め、もって戦後の日本に対する関連の制限を突破することを希望しているからである。

具体的に言うと、イギリスと日本がまずこのような枠組み協議を成立させたことには多方面の原因がある。まず歴史的根源上の話をすると、日露戦争の期間、日本とイギリスは歴史上かつて同盟国であり、協力の歴史がある。

また現実の状況から見て、日本は主に国際的抵抗を減少させたがっている。日本は敗戦国であり、戦後各種の束縛を受けているが、イギリスというこの国連常任理事国とこのような協議を成立させることは、アメリカの角度からは気にかけることではないに違いない。何故ならアメリカには日本との同盟関係があり、イギリスもまたアメリカと特殊な関係があり、このため日本がイギリスとこのような協議を成立させることに、アメリカが四の五の言うことはない。だがもし日本とその他の西側の国、例えばフランスと類似の協議を成立させたら、アメリカはおそらくすぐに一言二言遠回しな批判を口にする（頑住吉注：そうですかね）。この角度から見て、日本は念入りに対象国を選んだのである。

日本はさらにその他の国との類似の協議を成立させ続ける

日本とイギリスのこの2項目の協議成立は、日本が「武器輸出三原則」を緩和させた後初めての実質的動きである。続いて日本はさらにどんな行動をするのか？　地域の安全情勢に対しどんな影響をもたらすのか？

王宝付は語る。日本の戦略の発展の趨勢から見て、その他の国と類似の協議を成立させる可能性はやはり存在する。英日が成立させたこの2つの協議を通じてはっきり見えるのは、日本はなにがしかの一方面で非核三原則、武器輸出三原則などの制限を突破したがっているのではなく、全方面の突破を追い求めている、ということだ。

日本がこのようにするのは、主に「船を借りて海に出」他国を利用したがっているからである。日本自身に独自に空母など比較的デリケートな装備を生産する能力がないわけではなく、日本の現有の技術レベルをもって完全になし得る。日本が大急ぎで他国とこの種の協議を成立させるのは、協力という形なら国際的批判、国際世論の日本が軍事大国に向かって突き進んでいるとの批判を避けることができるからである。このような背景の下で、日本は将来その他の国と関連の協議を成立させ、アメリカを含む西側のその他のいくつかの大国はいずれも、その他の国に対して取るような比較的厳しい統制措置を取ることはなく、日本に寛大な態度を取る。このため、日本がこの方面で突き進むことに、おそらく全く疑いの余地はない。もし西側の大国がこの種の黙認の態度を取ってそれが発展するに任せれば、日本の軍事力は全面的突破を果たすことになり、これは世界、地域いずれの安全にとってもいい知らせではないと言うべきである。

　「その他の国に対して取るような比較的厳しい統制措置を取ることはなく」というのは言うまでもなく、中国は国連常任理事国で戦勝国なのに厳しく軍事技術面の制限を受けているのに日本には甘くする、という不満を表しているわけです。しかしご存じのように天安門事件までは制限はどんどん緩められていたわけで、現時点において中国が先進諸国にとって危険な存在だからこその制限で、自業自得というべきです。

　次は中国関連です。

http://military.china.com/history4/62/20130711/17940457.html

中印戦争後、中国は外交的に孤立：アジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国が中国を非難

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中印戦争」）

中印国境衝突のプロセスの中で中国外交の決策に影響したもう1つの重要な要素は、アジア、アフリカ諸国の異なる反応だった。衝突中に公然と中国支持を表明したアジアの国はベトナム、北朝鮮、ビルマ、パキスタンなどだけだった。1962年11月22日、ベトナム民主共和国政府は声明を発表して中国を支持した。ホーチミンは11月24日にそれぞれ劉少奇とネールに手紙を送り、ベトナムの立場を表明した。ネールにあてた手紙の中でホーチミンは次のように語っている。「私は中国政府が最近平和的方法によって中印国境問題を解決するためになした決定と、現在実施している措置は最も合理的であると考える。ベトナム人民およびアジア、アフリカ各国人民、そして世界の平和を愛好する人民は全て、インド政府と中国政府の共同の努力をもって両国国境の平和が回復されることを期待する。」　11月23日、北朝鮮政府は声明を発表し、次のように言明した。「中印国境問題は帝国主義が中印両国に対し実行した侵略政策の産物であり、中国はこの問題の平和的解決のために一貫して努力を行った。中国が取った措置は、中印両国人民の根本的利益を中国が重要視していることの表れである。北朝鮮政府はインド政府が全く遅滞なく中国政府の提案を受け入れることを希望する。」　12月8日、金日成は周恩来に手紙を送り、再度北朝鮮の立場を表明した。パキスタン大統領MohammadAyub Khanはパキスタン国民議会において演説した時、次のように指摘した。「インドの行為が衝突をもたらしたのである。」　ビルマ政府も中国支持を表明した。

アジアのいくつかの国は中印国境衝突に対し中立を保持した。セイロン政府は声明を発表し、インドと中国の「武装衝突はアジアと全世界いずれにとっても悲劇である」と考える、とした。ネパール国王は、「ネール氏は一生涯平和維持のために努力をなす中ですでに白髪がいっぱいである。私は、今回彼がこの問題の解決時にも後れを取ることはないと考える。私も1954年の中印協定を大事にする中国首相を非常に理解している。」とした。モンゴル政府は声明を発表し、中印国境衝突に対し「非常に深い遺憾の意と、深刻な不安と憂慮」を表明した。声明は、中国の一方的停戦と撤退の「能動的態度」を「熱烈歓迎」し、同時にネールがインド議会で発表した演説も「満足をもって知った」とした。アフガニスタン国王MohammedZahirShahとインドネシアはいずれも中印衝突の調停をしたいと表明した。カンボジアのシアヌーク殿下は「この2つの偉大な国家の友」であるカンボジアはいかなる一方の側にも立たない、と言明した（頑住吉注：いかにもこの人らしいですな）。

だが中国の行動に反対し、インドに同情し支持した国の数は少なくなく、全部で75カ国がインドに公然たる支持を与えた。カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、キプロスなど英連邦構成国はインドに向け手紙や電報を発して同情と支持を表明した。日本は1962年11月5日に首相池田勇人のネールにあてた返信を発表した。池田は返信の中で次のように言明していた。「共産党中国の大規模な軍事行動は貴国との国境をめぐる争いを解決する手段であり、これは人をして非常に遺憾に感じさせる。この行動はアジアの平和、そして事実として世界平和に対しても脅威を構成する。」（頑住吉注：言うまでもなく日中国交回復以前の話です）　11月3日、イラン首相Amir Assadullah Alamはネールにあてた返信の中で、中国の行動は「侵略」であると考えるとし、イラン人民と政府のインドへの「同情」を表明した。ラオス王国首相Souvanna Phoumaはネールに、ラオスのインドに対する「この深刻な民族の危機の時に表明する強い同情」を安心して信頼するよう手紙を出した。

タイは中国が国境衝突を挑発して引き起こしたのは、「国内が困難に直面しているため、この機を借りて国内人民の視線を逸らそうと企図しているからだ」と考え、タイは「連続不断に、そして誠心誠意インドを支持する」と声明した。フィリピン大統領Diosdado Macapagalはネールに手紙を出し、フィリピンは全力でインドを支持し、「この種の侵略行為は共産党中国の挙動の一部分であり、彼らはしばしばインドの安全に脅威をもたらすだけでなく、さらにアジアのその他の国家の安全に脅威をもたらす。」とした。マレーシアもインド支持を声明した。

中東地域の国はほとんど完全にインドを支持した。イスラエル首相DavidBen GUrionはネールに返信し、「私はインドが国境をめぐる争いの深刻な段階において見せている自制と忍耐に深く敬服する」、とした。ヨルダン首相はネールに手紙を出し、「あなたがたが共産党中国の大規模侵略を受けている時、私はあなたに対し非常に深く親近感を抱いている。」と指摘した。クウェートの首長はネールに電話し、「この敵対行動は意外にもあなたの偉大な国家が人を称賛せしめる精力を集中してインドの進歩と繁栄の勝ち取りに従事している時に発生しました。これは不幸なことです。」と語った。同時にクウェートはインドに対し明確に、「インドには現在1つの強国を国境から駆逐するという非常に困難な任務があります。私たちはインドが闘争の中で勝利を獲得することを肯定します。」ともした。またアフリカの大多数の国も明確にインド側に立った。アラブ連合共和国はインドが提出した軍撤退の提案には根拠があると考えただけでなく、さらにインド向けに小火器を販売した。スーダンは中国の「侵略」を非難した。チュニジア外務省は、中国が「軍隊を動員してインドに対応」しており、「平和十原則と平和共存の原則をないがしろにしている」とした。ナイジェリア首相はネールに手紙を出して、「中国の強権は（頑住吉注：意味不明）、この種の言い方がいかなる国にも非難を受けるべきだと信じる」と語った。ローデシア総理は、「我が政府は現在の闘争の中でずっと、しっかりとインド側に立つ」とした。エチオピアは中国を「侵略者」と呼んだ。ウガンダは、「戦争が停止するまでずっと、中国の国連加入を支持する者はいない」と考えた。数少ないいくつかのアフリカの国、例えばアルジェリア、ギニア、ガーナなどの国が中国を支持した。（本文は「インド外交政策、大国関係と1962年の中印国境衝突」から抜粋した。筆者：戴超武）

　今再び衝突が起きたらどうなるでしょうか。中国の影響力は当時とは全く比較にならず、第三世界への援助などによって発言権も増しています。まあこうした反省も踏まえて第三世界への影響力を強めようとしている、という一面もあるんでしょうが。