中国海警、すでに圧倒的優位に？

　何年も前から言われてきたことですが。

http://military.china.com/critical3/27/20160613/22860787.html

中日の海警力量、急激に逆転：ある大問題を説明

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。）現在全世界でトン数最大の海警船「海警2901」船と5,000トン級大型法執行船が合同で海上を航行する画面。「海警2901」の排水量は1.2万トンに達し、現在中国海警東海分局に隷属する。

少し前進水した中国が新たに建造した海警船。外形は054A護衛艦に酷似している

2013年4月、中国海監66船（一番上）が日本の右翼の漁船と日本のPC113『なつづき』号巡視艇を駆逐しているところ。中国サイドの船舶のトン数の優勢が難なく見て取れる

我々は、中日の経済の実力がとっくに逆転を完成したのは2010年のことだと知っており、今では5年が過ぎ去った。日本円は過去何年か下落しているため、中国の名目GDPはすでに日本のGDPの2倍あまりである。もしIMFあるいは世界銀行の購入力額面価格によるならば、中国のGDPはすでに日本の3倍と見積もられる。このため、中日間の経済的実力、総合的国力にすでに非常に大きな隔たりがあるのは争いのない事実であり、中国と日本の隔たりは主に局部的な高度科学技術領域や工程領域にあり、当然1人あたりGDPにも非常に大きな隔たりがある。

中日の経済的実力、総合国力の上での逆転は早くも数年前すでに完成しているが、海上警備方面の実力の対比はやっと逆転を完成して長くない。「日本経済新聞」ウェブサイト6月6日掲載の「中日の経済的実力の他のもう1つの逆転」と題する報道は、アメリカの有名なシンクタンクであるアメリカ戦略・国際問題研究センター（CSIS）が4月にメインページ上に発表した報告は、中日が持つ海上警備力量に逆転が出現し、かつ不断に隔たりが引き離されつつあるとしている、とした。報告は、「海軍力量だけでなく、中国はさらに同時に海警局の体制を迅速に増強している。このようになっていけば、東海の力量の対比は中国に有利になる可能性がある。」とする。報告はさらに中国方面の報道や資料を総合して中日海上警備能力に対し対比を行い、2013年前後まで、日本は依然優勢を占めていた、とする。だが2014年、日本は54隻、中国は82隻に達し、中日に逆転が発生した。2015年になると、日本は62隻まで増やし、一方中国は111隻に到達し、日本ははるかに置き去りにされた。2016年以後、隔たりはさらに一歩拡大することになると見られる。釣魚島に進入する海警船の平均トン数方面でも、中国の増長は非常に早く、報告は2014年には平均でたった2,200トンだったが、2015年は3,200トンまで増えた、とする。日本の海上保安庁は現在17隻の3,000トン級巡視船しか持っていない。さらに重要なのは、中国海警局は決してまだあらゆる大型船舶をずっと東海に配備しているわけではないということである。

この種の対比は実際上決して単に海警船だけではなく、さらに軍艦にもある。中国は2013年に世界造艦数第1位で、2014年にも依然造艦数第1位だった。2015年も大差ないと見積もられる。中国が現在このような能力を持つのは、我が国の工業的基礎と経済的基礎に理由があり、こうしたことは全て軍事費増加の支えを必要とする。日本は経済的実力が比較的強いが、その経済は長期にわたりゼロ成長で、このことはその財政空間を限りあるものにさせている。

さらに重要なのは、中国が現在生産能力を解放していることは同時に中国の過去の海軍、海警方面の遅れと関係が大いにあるということである。現在力量を集中してコストが低く、速度が速いことをもたらしている。例えば、中国は現在海警船を作る時護衛艦の「スタイル」に作り、このようにすれば製造コストが低く、維持保護コストも低くなるだけでなく、将来相互に改装し取って代わるコストも低くなる。さらに加えて中国の製造業は本来コストがよりいくらか低く、こうした低コストにさらに高い需要の大量生産が加わり、我が国の全体的造艦、造船方面により強い動力を持たせ、この種の隔たりは今後数年より大きく開くだろう。率直に言って、中国の国力増長速度に直面しては、日本がへとへとになっても追いつくことは不可能である。

これにより我々は、アメリカのアジア太平洋地域回帰は日本が自らの軍事および警備能力を増強することを刺激したが、国力の力関係に限れば、中日の総合的実力の対比は決してアメリカが刺激したからといって中国に不利な方向に向け発展しないだろう、ということを見て取る。ちょうど反対に、まさに米日の刺激があったからこそ、中国の造船、造艦速度はより速くなり、だからこそ中日の実力の対比の逆転がより速い速度で発生したのである。

当然、アメリカの軍艦を作る能力と技術的実力に比べると、中国には依然非常に大きな隔たりがある。だが忘れてはいけない。中国は世界最大の造船工場を持ち、世界最大の造船に関する生産能力を持ち、このことは中国が世界最大の造艦ポテンシャルを持つことをも意味している。このため、もしアメリカが中国に無理強いしたら、中国が加速して軍事武装の近代化を推進することを迫ることにしかならず、このことはアメリカを全世界の軍事戦略の中でどんどん受け身にさせるだろう。アメリカがその他の総合国力が弱い国に対応するのにこの手を用いて抑止することは役に立つかもしれないが、中国に用いれば逆効果にしかならない。

しかし、人を遺憾にさせるのは、アメリカが決してまだこの点を認識していないことである。さらに10年過ぎれば、アメリカは中国の抑止はアメリカ近代戦略の中で最大の戦略ミスだったが、それにもかかわらずすでに変更はできないと気づくかもしれない！

　確かにこのままの流れで行けば今後日本が軍艦や警備船の数で中国に対抗することは全く不可能で、別の手段に頼るしかないでしょう。