中国に対する兵器技術封鎖の歴史

　結局はザルなんですけどね。

http://military.china.com/history4/62/20140509/18493716.html

アメリカの中国に対する技術封鎖50年：4種の措置を採って中国を封鎖

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国がアメリカから導入したブラックホークヘリ」）

半世紀あまり前から、西側諸国はずっと中国に対する軍事技術封鎖およびその具体化したものである武器禁輸を緩めたことはない。

西側諸国の中国に対する禁輸は新中国成立からもう開始された。イデオロギーが異なるため、アメリカをトップとする資本主義諸国は社会主義中国に対し非常に強烈な敵意を持った。朝鮮戦争時、この禁輸はちょっとした高まりに達した。ワルシャワ条約機構の成立と共に、東西両サイドは集団的性質の軍事対抗を開始した。この時から、アメリカをトップとする西側諸国は中国に対する禁輸に入れる力の度合いを強化した。

1960年代末になると、米ソの力量は基本的に戦略的バランスを形成した。アメリカはそのグローバル戦略の調整を開始し、中国との関係改善を試みた。1970年代初め、アメリカと中国の関係改善、特にアメリカ・中国両国の正式国交樹立と共に、西側諸国の対中国禁輸には一定程度の緩みがあった。1972年にアメリカおよびヨーロッパ諸国は中国に対する技術輸出緩和政策を開始した。1981年から、アメリカおよびその他の西側諸国は中国向けに比較的先進的な技術の輸出を開始した。1980年代中、後期、中国とフランスなどの欧州連合諸国は兵器販売関係を建立した。

1989年、西側諸国は中国に対する軍事技術と武器装備の輸出を中断した。今に至るもアメリカおよびEUは依然中国に対する禁輸を解除してはいない。

高度精密先端技術と武器は西側諸国の中国に対する武器禁輸の重点である。例えば衛星位置決定技術、対ミサイル技術、早期警戒技術、遠距離ミサイル技術、原潜の殻体技術、「イージス」システム、弾頭分離誘導技術などである。甚だしきに至ってはいくつかの軍事対抗の範囲に属さないが、軍事用途に転化することが可能な技術も禁輸リストにある。例えば、アメリカの対中国軍事技術禁輸には、航空制御誘導、ナビゲーションおよび通信、宇宙迎撃および宇宙開発技術、スターライト夜視技術、転化可能な高級電子のたぐいの製品、精密鍛造、プレス製造技術などが含まれる。

対中国禁輸の目的を達成するため、アメリカをトップとする西側諸国は多種の手段を採っている。アメリカが採る対中国軍事技術および武器封鎖措置には次のようないくつかの種類のものが含まれる。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国はかつてアメリカからC130輸送機を導入した」です。）

1つ目は国内の立法によって武器を中国に輸出することを禁止する。1949年、新中国が成立し、「一辺倒」の外交政策が採られた。アメリカ政界では中国共産党に反対する叫びがわき起こった。この叫びに押し動かされ、アメリカ議会は「アメリカ1949年輸出管制法」を施工した。この法は、「共産主義国の経済や軍事のポテンシャルを増強する助けになり、アメリカの国家の安全を損なう輸出は全て拒絶する」と規定していた。これにより、アメリカは中国に対し「対中国貿易管制」を実施し、中国向けに兵器、鋼鉄、車や船を含む戦略物資を輸出することを禁止した。これがアメリカが中国に対して採る武器禁輸政策の始まりで、西側諸国の対中国禁輸の始まりでもあった。

2つ目は他国と連合しての禁輸組織建立である。1949年11月22日、アメリカはまたイギリス、フランスなどいくつかの国と共同で秘密会議を行い、いかにして中国を含む社会主義国を抑止するかの問題を協議した。この会議の後ほどなく、非公開の組織「輸出管制統一的計画配案委員会」が成立し、「共産党政権の国に対する輸出管制」に責任を負った。その本部がパリに設けられたため、「パリ統一的計画配案委員会」と通称される。この委員会の主要な任務は、社会主義国家に対する戦略性物資および技術の輸出を制限することである。禁輸物資は4つの大きな種類に分かれる。1つ目は軍用武器装備、2つ目は先端技術製品、3つ目は稀少物資、4つ目は中国禁輸リストにあるものである。4つ目の中国禁輸リストにあるものとは、中国に対する特別な貿易禁止リストにあるものである。この禁輸リストに含まれる項目はソ連や東欧諸国に対する禁輸項目に比べさらに500項目余り多かった。「禁輸リスト」から見て、「パリ統一的計画配案委員会」は中国に対する禁輸の程度がより厳しかった。この組織は半世紀近く生存し、1994年4月1日になってやっと解散を宣言した。「パリ統一的計画配案委員会」は解散したが、中国に対する禁輸方面において非常に大きな作用を発揮した。これは1つの軽視できない事実である。

3つ目は欧州連合の利用である。欧州連合の対中国禁輸は1989年6月に始まった。当時さらにヨーロッパ共同体決策機構の部長理事会は中国に対し、上層部の接触、軍事協力、文化交流の中止などを含む5項目の措置を採ることを宣言した。この理事会は、欧州連合の対中国武器禁輸の当初における依拠となると宣言した。その後、中国がEUにとってのアメリカに次ぐ重要な貿易パートナーになるにつれ、EUのいくつかの国は対中国禁輸は適さないやり方になったと考え始めた。2004年12月、EUの指導者は公開で中国に向け対中国兵器販売禁令の解除を承諾した。この情報がひとたび出るや、アメリカはEUに対する圧力実施を大いに強化し、EUに対中国兵器販売禁令を解除させまいとした。アメリカがこのようにした目的は、EUの対中国禁輸を利用することが、アメリカが中国を全面的に軍事的に制裁する1つの駒だったからである。このため、アメリカはあらゆる手を尽くしてEUが対中国禁輸を保持するよう圧力を加えた。

4つ目は盟友に対中国禁輸を行うよう圧力をかけることである。中国は一方において独立自主で軍事技術と武器装備を開発し、他方においては先進的な軍事技術と武器装備の導入も拒絶しない。このためアメリカ、日本やEUなどの先進国や国家集団は全て中国に対し禁輸政策を採り、中国が先進的な軍事技術や武器装備を導入しようとする対象国をその他に向けさせている。イスラエルは軍事技術が先進的な国であり、中国はイスラエルとの接触を開始し、早期警戒機など先進的な武器装備の導入を探求し、無人機などの領域での協力を行うことなどを探求した。だがアメリカがこの情報を知ると、大いに妨害を加えた。中国とイスラエル飛行機工業社が契約を締結し、早期警戒機を購入するという状況下で、アメリカはイスラエルに向け圧力を加え、イスラエルの関連の会社が中国と締結した契約を中止するよう迫った。イスラエル飛行機工業社は国際的信用と名誉をかえりみず、中国と締結した契約を中止した。これは国際的にも比較的稀に見ることでもあった。当然、イスラエルのこの早期警戒機は他国に売れないものではなかったのだが、アメリカはイスラエルが中国に売ることを許さなかった。アメリカがイスラエルに中国には売らせなかったこの何機かの早期警戒機をイスラエルはインドに売ったが、アメリカは干渉しなかった。中国・イスラエルの高度技術領域における協力の上でも、アメリカは大いに干渉を加え、例えばアメリカはイスラエルと中国が無人機の協力を行うのを阻止した。

アメリカの対中国武器禁輸の態度は最も確固としたものである。小ブッシュがアメリカ大統領を担当した期間、アメリカの会社が中国に向けバラのグラファイトを輸出しようとしたが、大統領小ブッシュ自ら署名しての批准がなされねばならなかった。だがアメリカの眼中では、「中国」と「軍事」は緊密に関係付けられ、アメリカが中国にいかなるものを輸出しようとしても「軍事」と関係付けられ得るのである。これはアメリカの中国封鎖を生々しく描写するものである。（韓旭東）

（頑住吉注：3ページ目）中国はかつてアメリカからCH-47ヘリを導入した

（頑住吉注：4ページ目）中国の旅護級駆逐艦に装備されるLM2500ガスタービン

（頑住吉注：5ページ目）中国が導入した「白頭」魚雷

（頑住吉注：6ページ目）「平和の典範」計画時期の殲ｰ8II

（頑住吉注：7ページ目）中米が協力した「ジャガー」戦車

（頑住吉注：8ページ目）中米が協力して研究開発したNFV-1歩兵戦闘車

　冒頭に「半世紀あまり前から、西側諸国はずっと中国に対する軍事技術封鎖およびその具体化したものである武器禁輸を緩めたことはない」と書かれてますが、本文の内容と全く矛盾していますよね。一時期中国に対する兵器輸出規制は緩和され、天安門事件によって再び強化されたというのが事実です。その「天安門事件」という当然登場すべき歴史的重要キーワードをこの文に書くことも厳禁されるような非民主的な状態が継続しているから規制が継続しているわけで、一方問題はいろいろあるでしょうが（もちろん問題なら日本にもありますが）民主国家であるインドに対する規制が緩いのは当然のことです。