「無人機技術では日本にはるかに先んじている」

 これに関しては言われてもしょうがないですね。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-09-11/219130_2398431.htm


中国の海上無人機偵察システムが明るみに 技術上日本にはるかに先んじる

最近、いわゆる「国籍不明の無人機が釣魚島付近に姿を現す」との情報が日本メディアを経て広められた。報道が釣魚島に触れた意図は中国軍の釣魚島における能動的行動を暗に示すことにあるため、中国外交部と国防部は止むを得ずすぐに回答を行った。(画像のソース:網絡資料図)

今回の事件を回顧すると、9月9日、日本のメディアが次々に日本軍サイドの情報を引用し、「9日午前、1機の国籍不明の無人機が東海上空の日本の防空識別圏に進入し、かつ尖閣諸島(すなわち中国の釣魚島)付近上空に到達し、航空自衛隊那覇基地の戦闘機が緊急発進して対応した。」とした。さらにある日本メディアは、この無人機は東海を東南の方向に向けて飛行し、釣魚島から北東約200kmの上空に到達し、旋回した後中国大陸方向に向けて戻っていき、無人機は日本の防空識別圏内を数時間飛行した、とした。

何ヶ月か前、メディアは我が国の東海航空隊が無人機を使用して海上目標に対し探知計測と識別を行うとの情報を報道し、これは我が国初の、我が国の軍が無人偵察機を使用して海上目標の探知計測と識別を行うとの公開された報道だった。関連の画像から見て、我が軍が今回の行動で使用したのは国産BZK-005高空無人機に違いなく、これは我が国が研究開発した中高度遠距離無人偵察機で、その装備は我が国海軍海上集成監視システムが新たなレベルに踏み出したことを示し、同時に我が国海軍新型無人機が東海をパトロールすることに対し、無人機技術が立ち後れた日本はうらやましがって止まず、日本はアメリカからの「グローバルホーク」無人機購入を加速する可能性が高い。

(頑住吉注:2ページ目)我々は、ある国にとって海洋方向の作戦を行うにも、領海、島礁、排他的経済水域、航路などに対する管理や統制を行うにも、その前提と基礎はこうした海域の状況を掌握し全面的掌握ができること、つまりこうした海域の水上および水中の艦船、潜水艦およびその他の水上目標の位置、航跡、座標などの情報を獲得できることだ、ということを知っている。さもなくばこうした海域に対する管理や統制ができないだけでなく、甚だしきに至っては普通の航行も行えない。(画像は某型無人機の衛星通信アンテナ 画像のソース:網絡資料図)

(頑住吉注:3ページ目)現在先進国は全て機能が先進的な海上集成監視システムを建立している。これは一連のセンサー、データリンク、指揮コントロールシステムなどを含むものから組成され、大きな範囲内の海域に対するリアルタイムの探知計測と統制が行え、同時に数百の海上と水中の目標が掌握できる。一般的な状況下では、海上集成監視システムは各国の海軍自動化指揮システムの一部分に属し、各国海軍の海上作戦のために目標探知計測と指示を提供する。また、民間船舶も海上の交通の状況、例えば関連の船舶の位置、身分などの情報を必要とすることを考慮するため、各国はさらに民間用の海上集成監視システムを建立している。つまりいわゆる船舶航行管理・情報システム、VTMISである。

(頑住吉注:4ページ目)伝統的な海上探知計測システムには海岸のレーダーや海洋管理船舶が含まれる。前者のメリットは連続的に関連の海域に対し探知計測と監視が行え、しかも現代の対海レーダーはすでに無人監視ができることである。だがその欠点は、探知計測範囲が限られ、地球の曲面率の影響を受け、地上レーダーの探知計測距離が100kmを超えることは非常に難しいことである。海洋船舶は遠海に深く入って任務が執行でき、関連の目標に対し近距離で探知計測と識別が行え、長時間関連の海域で任務が執行できる。だがその欠点は速度が遅く、効率が低く、天気の影響を受けること比較的大であることで、このため各国は迅速に大範囲の海域に対する探知計測と監視が完成できる新たな手段が必要であると感じている。これこそ海上監視飛行機である。

海上監視飛行機の沿岸基地レーダーや船舶に比べての最大の特徴は速度が速い、機動が敏捷ということである。普通の船舶の最大速度が30ノットを超えることは非常に難しいが、現在プロペラ機の巡航速度は時速500kmに到達でき、船舶の10倍程度である。またジェット機は時速900kmに近づくことができ、船舶の約20倍である。このようになれば単位時間内で海上監視飛行機はより大きな範囲内の目標が探知計測でき、また海上の緊急事件に対しても迅速に反応でき、さらにその使用範囲は地形および気象条件の影響を受けること比較的小さく、劣悪な天候や複雑な地形、海の状況の下で使用できる。このため現代では各国は普遍的に海上監視飛行機を採用し、もって領海および排他的経済水域に対する管理や統制を強化しているのである。

(頑住吉注:5ページ目)過去各国が使用した海上監視飛行機の多くは有人操縦機で、性能が比較的良く、速度が速く、航続距離が長く、多種の探知計測システムが配備でき、人員は現場で事件に対し反応と決策が行える。だが欠点は製造コストが比較的高く、使用コストも比較的高く、特に比較的大きな飛行場を必要とし、これはいくつかの中小の国家にとって小さからぬ負担と言える。技術の進歩につれ、新世紀に入ると多くの国は無人機を利用して海上監視飛行機とする試みを開始した。

無人機を海上監視飛行機とすることには以下のメリットがある。まずコストと費用が比較的低い。1機の無人機の調達価格、使用費用はいずれも有人機よりずっと低く、1機の無人機の単価は1機の有人機の何分の一、甚だしきに至っては何十分の一でしかない。また燃料消費、維持メンテナンスなどの費用も有人機より低く、このため経済性が突出する。もう1つの非常に重要なポイントは、無人機は一般に専用の飛行場を必要としないことである。特に一部の中、小型無人機は平坦な場所があればもう発進でき、甚だしきに至っては発射車が入れさえすれば即OKである。一方有人機は専用の飛行場と滑走路を必要とし、その建造コストは非常に高価である。

(頑住吉注:6ページ目)現在の比較的典型的な海上監視無人機には、イスラエルのShovalが含まれる。この機は全長14m、全幅26m、最大離陸重量4,000kg、速度は時速200km近く、航続時間は30時間、航続距離は5,000kmを超え、活動半径は2,000kmで、大範囲内の海上監視任務が完成できる。一方アメリカ海軍はむしろグローバルホークを最新の海上監視機として選択しており、2005年の「グローバルホーク海上デモンストレーション検証」GHMDプロジェクトの中で、アメリカ海軍は2機のグローバルホーク機を購入した。その最大航続距離は20,000kmを超えることが可能で、2万mの高空を30時間以上飛行でき、一連のテストと演習を通じて、グローバルホークは卓越した海上監視能力を見せ、直後にアメリカ海軍はRQ-4N海軍版「グローバルホーク」機を購入し、この機はアクティブフェイズドアレイ多機能レーダー、先進的なデータリンク、光電子探知システムを配備し、海上監視能力がより強い。特に我々の警戒に値するのは、アメリカが沖縄にこの機を配置しようとしていることである。日本にもこの機を購入するつもりがあり、こうなればグローバルホークは沖縄から飛び立って我が国の釣魚島上空を30時間飛行でき、探知計測距離は我が国の大陸海岸線に肉薄する。このことは我が国の釣魚島の主権の維持保護に対し非常に不利である。

(頑住吉注:7ページ目)我が国は経済、技術的実力の制約を受け、海上集成監視システムも船舶航行管理・情報システムもレベルが比較的低く、特に海上監視機が欠乏している。このため快速反応、大範囲内の監視統制能力が不足している。新世紀に入り、国家の経済、技術的実力の発展につれ、我が国の海洋管理部門は海洋管理の中で無人機の使用を開始した。関連の報道によれば、2011年に我が国の大連海事局は我が国初の海事無人機配置・監視コントロールセンターを建立し、定期的に無人機を派遣して海洋監視、船舶管理、海岸調査測量などの任務を執行している。同年、我が国の海事部門は無人機を東海の関連海域に派遣して巡航を行い、もって我が国の関連海域に対する管理統制をレベルアップした。このことは我が国の無人機がすでに民間用船舶の航行管理および情報システムの中で運用されていることを示している。今回BZK-005が海上偵察任務を執行したが、これは我が国海軍の海上集成監視システムも無人機を採用しての目標探知計測、指示任務執行を開始したことを示している。

海外資料の報道によれば、BZK-005は我が国のハルビン飛行機社と北京航空宇宙大学が共同で研究開発したもので、大アスペクト比直線翼、双胴、プッシャー式エンジンというレイアウトを採用し、全体設計はイスラエルのShoval無人機に近い。プッシャー式エンジンレイアウトのメリットは探知計測設備や衛星通信システムの比較方面で(頑住吉注:機首にエンジンやプロペラがないのでこうした設備が配置しやすい、ということですね)、しかもこうした精密な電子設備がエンジンから遠く離れ、震動の影響を受けること比較的小さく、作動環境がより良いことである。だがその欠点は効率が制限を受け、また尾翼の設計が比較的困難なことで、一般的に双胴の設計が採用される。

(頑住吉注:8ページ目)アメリカメディアは最近「全世界の無人機の需要高まる」との表題の文章を発表して、全世界の市場で、現在すでに4,000種の無人機が販売されている、とした(頑住吉注:これは農薬散布用ラジコン機とかまで含めた数字でしょう)。アメリカは依然最大の無人機ユーザーで、全世界の市場の45%を占めるが、無人機の製造と購入の増加は決して西側に限られない。中国の無人機に対する投資は、量の上から言ってアメリカさえ超えている。

グローバルネットはアメリカの月刊「国防」の報道を引用し、米軍は最も注目を集める無人機の所有者および使用者かもしれないが、絶対にこの種の論争ある飛行機の唯一の顧客ではない、とした。無人機のイラクおよびアフガニスタンでの成功裏の使用はほしいままに宣伝されている。これに激励を受け、南極大陸を除き、地球上のそれぞれの大陸の国家が全て無人機を製造し、あるいは大急ぎで購入している。

アメリカメディアはIHS工業研究・分析社首席分析員デリック メープルの話を引用し、過去5年、全世界の無人機の需要は毎年2桁の速度で増加し、アメリカのユーザーの需要は市場の2/3を占める、とした。メープルは、アメリカの無人機市場は今後5年は萎縮するが、最終的には再度振興し、現在の規模も超えるかもしれない、と語る。アメリカは依然最大の無人機ユーザーであり、全世界の市場の45%を占めることになる。メープルは、アメリカ空軍の高高度および中高度プラットフォームに対する需要はアメリカの需要の半分を占める、と語る。

(頑住吉注:9ページ目)文章は、全世界のロボット方面の安全保障業務支出は2013年末には134億アメリカドルを超えると見られる、と明らかにする。アメリカ国防省の無人システムに関する支出は65億アメリカドルで、半分近くを占める。北アフリカ、ヨーロッパ、アジアは無人システム、特に無人機の最大の市場である。国際無人機システム協会のある研究レポートは、無人システムの安全保障業務に関する総支出の中で、無人機は90%近くを占める、とする。2013年の全世界の無人機に関する支出は110億アメリカドルを超え、地上および海上システムに関する支出は24億アメリカドルとなる(「翼竜」無人機がミサイルを発射し戦車を模した目標を攻撃)

文章は、無人機の製造と購入の増加は決して西側に限られない、とする。中国の無人機に対する投資は、量から言ってアメリカさえ超える。メープルは、2014年になれば中国の工業ロボットに対する需要は3.2万台に達すると見積もられ、世界最大のロボット技術クライアントになる、と語る。中国は11の省で無人機を用いて国の海岸の国境の探査、巡視を開始する計画である。中国陸軍は100機の垂直離着陸無人機を戦場に投入しようとしている。メープルは、「中国はすでに無人システムの研究開発を加速し、その速度の速さは他のいかなる国も超え、技術や性能上西側を超える可能性がある。中国は無人機を情報安全任務に用いてすでに数年の歴史がある。将来は武器を配備し、また輸出に用いられる可能性がある。」と語る。

(頑住吉注:10ページ目)アメリカメディアは、アメリカの盟友日本と韓国もすでに何種かの無人機を必要とすることを表明している、とする。特にここ何週間か彼らの共通の敵である北朝鮮が頻繁に好戦的な発言を行っている。両国は中、高空無人機を必要とする。韓国はさらに、その北朝鮮との国境地域の監視専用の高空飛行機購入の意志がある。北朝鮮というこの孤立した国はこの種の飛行機を研究開発あるいは購入することはできない。だが彼らはすでに中型戦術無人機と爆弾を搭載できる無人機を持つ希望を表明している。

南アジアにおいて、インドとパキスタンは無人機軍備競争を展開している。メープルは、インドはこれまでずっとイスラエルの提供する無人機に頼ってきたが、最近一段と力を入れて自ら無人機を製造する能力を開発している、と語る。インドが現在使用するのは中高度長航続時間無人機で、さらに何種かを研究開発中である。インドの西北のパキスタンは、アメリカの無人機がしばしばイスラム過激分子を襲撃している場所で、パキスタンは中高度戦術無人システムを持つことを図っており中国と協力してこの種の装備を開発するかもしれない。

(頑住吉注:以下のページはかつて紹介したことのある機種ごとの説明なので省略します。)


 全体的技術レベルでまだ劣る中国がこの分野に特別に大きな力を注いだのは大成功だったと言わざるを得ません。日本は現時点ではアメリカに頼るしかありませんが、私は今からでもアメリカはともかく中国には比較的短時間で追いつき追い越せる可能性があると思います。問題はやる気と予算ですね。

















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