台湾関連4題

　大陸の閲兵、台湾の防衛演習などにより関連の記事が増えています。

http://military.china.com/news/568/20150908/20349470.html

台湾の専門家：米軍が台湾を救援するには少なくとも3日　台湾軍には解放軍に抵抗する力はない

台湾の「漢光31」号演習の実兵演習は7日早朝に開始され、台湾軍は本島、外島の作戦区および訓練海域、空域で、解放軍の対台湾作戦行動をシミュレーションした。馬英九は「三軍の統帥」の身分をもって自ら新竹の実兵演習を検閲し、もって外界の彼が実弾演習を重視していないとの印象を逆転させる。大陸が抗日戦勝利70周年記念閲兵を終えたばかりのため、台湾の今回の演習は一定の関心を集めている。台湾先端科学技術軍事雑誌社社長の華中和は文章を執筆し次のように考えた。台湾の「国防」問題は自身から出ており、もしアメリカが介入したくても、米軍が沖縄やグアム島から台湾を支援するには少なくとも3日を要し、第7艦隊を動員して台湾救援に駆けつけさせるにも5日を要し、「台湾の現在の国軍の戦力と朝野分裂の状況をもって、台湾はどのくらい持ちこたえられるだろうか？」

台北に位置する「衡山指揮所」が7日早朝に「電光演習」の訓練命令を下した後、「国軍」各部隊は集結して命令を待ち、期間5日4晩の実兵演習を開始したが、全過程は秘密保持される。台湾の「中央社」は7日、実兵演習は本島、外島の各作戦区および訓練海域、空域において、攻撃軍により解放軍対台湾作戦行動実施がシミュレーションされ、防衛軍を「固安作戦計画」によって誘導し、「区域を分け、同時に」および「実兵、一部実弾」方式をもって、攻防対抗演習を実施する、とした。実弾射撃計画には海上実兵演習、反上陸射撃および合同地対空全体作戦が含まれ、この中で海上実兵演習は台湾周辺海域で、海空合同作戦方式をもって、防空、対ミサイル、対潜、対水上作戦などの科目が執行される。反上陸射撃部分は新竹坑子口訓練場で、各種大型火砲を運用し、本島の反上陸射撃効能を検査測定する。馬英九は「三軍総帥」の身分をもって坑子口に行って検閲する。

報道はさらに、演習の期間、台中の清泉崗飛行場で航空降下と反航空降下が演習され、C-130輸送機が出動し、100名あまりの落下傘兵が仮想敵を担当し、中部空域から航空降下奇襲を行い、地上に降下した後飛行場とレーダー基地を麻痺させる、とする。清泉崗基地守備軍および中部機動歩兵旅団は防衛軍の任にあたり、コブラ攻撃ヘリなどを出動させて掃討した後、成功裏に陣地を奪還する。今年の「漢光」演習課目は去年より多く、海軍は5項目の演習を増やし、空軍はのべ69機、6項目の演習課目を増やす。新興の兵力、例えばP-3C対潜機、雲豹装甲車および無人機なども演習に加入する。

http://military.china.com/news/568/20150911/20373350.html

台湾軍の演習が解放軍の島への上陸への対抗を仮想することが批判に遭う：民を苦しめ財産を損なうだけ

台湾の「風伝媒」ウェブサイト10日の報道によれば、台湾軍の「漢光31号」実兵演習は第4日目に入り、当日午前本島、外島の作戦区および訓練海空域で、解放軍の台湾に対する作戦行動をシミュレーションし、馬英九も台湾の「三軍の統帥」の身分をもって、新竹坑子口標的場にやってきて対舟艇射撃実兵演習を検閲した。演習の目標は、解放軍の海上からの突撃上陸をシミュレーションし、かつ解放軍の上陸位置の差異および遠近によって、異なる大型火砲をもって対抗することである。

10日早朝、台中の清泉崗空軍基地でさらに「合同航空降下・反航空降下作戦」実兵演習が実施された。中部では初めての重航空降下で、1,100フィートの高空から2,750kgに達するハマー車を重量航空投下し、スムーズに着陸した。演習ではC-130輸送機が出動し、100名あまりの落下傘部隊によって仮想敵の役目がなされ、中部空域から航空降下、突撃し、飛行場およびレーダー基地を麻痺させた。清泉崗基地守備軍および中部機動歩兵旅団は防衛軍の役目をし、「コブラ」攻撃ヘリおよび各種装甲車を出動させて掃討した後、成功裏に陣地を奪還した。

ある姓名を明かされたがらない北京の軍事専門家は10日「グローバル時報」に対し、台湾が解放軍の台湾攻撃を背景とする演習を行うことは「全く必要がなく」、民を苦しめ財産を損なうだけである、とした。「解放軍は一般に台湾が『独立』しない限り台湾に対し武力を使用することはなく、もし発砲するにしても解放軍は主に『台湾独立』分子に照準を合わせる。」　彼は、解放軍の使命は国家の安全、主権と領土の完備を維持保護しようとすることに他ならず、いかなる人が「独立」しようと企図しようとも、中国人民はそれを認めることはできない、と語る。

林郁方は10日台湾メディアに対し、現在台湾の絶対多数の人は、両岸には戦争勃発の可能性は全くないと考えており、何故なら馬英九政権発足後、両岸には毎年数百万の民衆の相互の往来があり、また20項目あまりの協定に署名済みで、この種の安定した繁栄の基礎は、1回のごく小規模な実弾射撃で動揺させられるものではなく、「両岸の現在の和解ムードは、李登輝政権担当時とでは根本的な違いがある」からである。

島内のベテラン評論員である柳月はメディアに対し次のように語った。まさに馬英九が再三指摘しているように、両岸は現在過去66年来最も平和な次期にあるが、今に至るも台湾軍の存在価値がまだ「大陸の軍事侵略への防備」にあり、大陸の軍隊も「台湾独立を許容せず」の重大な責任を負っており、このため両岸の軍隊は相手方を最大の仮想敵と見なさない必要があるが、それはすぐに実現し得ることでもないということをも認めるべきである。

http://military.china.com/important/11132797/20150908/20348811.html

台湾メディア、解放軍のバイソンホバークラフトは台北を直接奪取し得る、とする　衛士2が援護

「連合夕刊」は、外界が馬英九政権の期間「漢光」演習で実弾射撃を行うことが非常に少ないことに疑問を呈しているため、「国防省」は今年特別に多くの例年の訓練の中の実弾射撃課目を大量に「注ぎ込む」ことに注意している。「中国時報」はさらに、「国軍」は持続的に精簡案を推進し、兵力を19万から20万人にまで削減するが、現有の7名の上将の人数は不変とする計画である、とする。

ここ何年か、「大台北防衛戦」および反解放軍上陸はすでに台湾の「漢光」演習の通常の設定である。2014年の「漢光30号」演習シミュレーションのようにであり、これはまさに解放軍の上陸に対してなすコンピュータ軍事シミュレーションで、歴代の軍事シミュレーションの中で初めて全過程を反上陸、陸地防衛作戦に置いた演習でもあった。最後に、「解放軍」は「ヨーロッパバイソン」ホバークラフトによる快速浸透および「衛士」-2遠距離ロケット砲の援護の下に、台北の林口から上陸し、淡水河に沿ってさかのぼり、政治経済の中心台北市を直接奪取した。

台湾先端科学技術軍事雑誌社の社長である華中和は次のように考える。「独立派」分子は台湾自らの武力を用いて単独で解放軍に対抗するのは不可能で、外力の介入に依存することが必須だとはっきり分かっている。特に日本の安倍政権の新安保法が2015年秋に通過した後は、万一解放軍の台湾攻撃事件が発生したら、日本の自衛隊は大義名分をもって出兵し、米軍と共に「台湾を保護」できる。彼らには「台湾共和国」を建立するチャンスがあり、しかもアメリカや日本は直ちに承認し「国交樹立」するだろう。しかし華中和は同時に、大陸はこの状況をよく分かっており、今回の抗日戦勝利70周年記念閲兵は、多種の指標性武器を展示し、遠くはアメリカ本土を攻撃でき、近くは日本全域および海上艦艇を攻撃でき、「まさに日本とアメリカを威嚇し、余計なことをするなと分からせているのだ」とした。

http://military.china.com/news/568/20150911/20374758.html

台湾メディア：オバマ、来年台湾に対する「在庫一掃式」兵器販売を開始へ

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：台湾のF-16戦闘機」)

参考情報ネット9月11日の報道　台湾メディアは、米台商会会長のRupert Hammond　Chambersは、オバマ政権が任期内に台湾に対し兵器販売を宣言するあり得る時間は来年後半で、兵器販売項目は中古装備、グレードアップを経た装備、武器をメインとする在庫一掃式兵器販売で、先進戦闘機に関してはアメリカの次の大統領を待ってやっと処理の機会があるだろうとした、とする。

台湾連合ニュースネット9月11日の報道によれば、Rupert Hammond　Chambersはアメリカ・台湾兵器販売の業務を熟知しており、毎年アメリカで行われる「アメリカ・台湾安全保障業務工業会議」はまさしく米台商会の主催である、とする。今年の会議は10月4日にバージニア州のウィリアムズバーグで行われ、台湾は安全保障業務主管部門副責任者が会議に参加するだけでなく、(頑住吉注：野党ながら次の選挙で与党に復帰する可能性が高いとされ、相対的に独立色の強い)民進党も秘書長の呉�ｻ燮が30人を超える代表団を率いて会議に参加する。

Rupert Hammond　Chambersは9月9日次のように語った、9月21日はアメリカの最新の対台湾兵器販売の4年の満期であり、つまりF-16A/Bグレードアップ案である。あの時のグレードアップ案の価格要求書は2009年秋にオバマ政権によって受け入れられ、それはオバマが任期内に受け入れた唯一の対台湾重大兵器販売価格要求書でもあった。

Rupert Hammond　Chambersは、現在まさに吟味中の対台湾兵器販売項目の多くは中古の装備、グレードアップを経た装備や武器などである、と語る。彼は、オバマおよびその団体は台湾戦闘機近代化問題の処理に興味がなく、次期政府の処理に留保されることが必至だと考える。

Rupert Hammond　Chambersは、最もあり得る時間的ポイントは来年後半、第4四半期である、とする。関連の作業はずっと進行中で、重要なカギはいつ通知書を公開で発するかで、主にやはり大陸の要素が考慮される。

報道は、台湾の先進戦闘機の需要に関しRupert Hammond　Chambersは、台湾は現在144機のF-16戦闘機を有し、さらに新たな戦闘機を追加購入し、現在から2020年までの第5世代戦闘機購入段階を過ごす必要があるとした、とする。彼は、台湾空軍は24〜32機のF-16C/Dを必要とし、台湾のF-35購入に関しては政治的にも財務的にも不可能だ、と考える。

　少なくとも相対的に大陸が台湾に進攻する可能性は今後高まり、日本もその際にどういう態度を取るかを考えておく必要があるでしょう。