中国、朴槿恵の訪中決定を評する

　当然中国には歓迎すべきことなわけで。

http://military.china.com/news2/569/20150821/20243166.html

メディア、朴槿恵の訪中、記念活動参加を評する：また1つのアジアインフラ投資銀行式ゲーム

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：韓国大統領パククネ」)

8月20日、韓国政府は正式に、朴槿恵大統領が9月2〜4日に訪中し、かつ9月3日に北京で行われる中国人民抗日戦争・世界反ファッショ戦争勝利70周年記念活動に参加する、と言明した。

韓国はアジアの重要な国で、朴槿恵は中国が最も早く招待した外国首脳の1人でもあり、その重要性は言うまでもない。ヨーロッパ主要国の首脳が出席する可能性が高くない状況下で、朴槿恵の決定はことのほか人の関心を引く。その意義は単に記念活動に新たなパートナーが増えたというだけではなく、さらにその他のアジアの国を「梃子で動かす」助けになり、強烈な模範を示す効果をもたらす。

近年来中韓関係は不断に接近し、歴史上最も好ましい水準にある。しかも、70年前中韓両国は同じく日本軍国主義の侵略を受け、かつて肩を並べて抗日も行った。韓国世論はさらにかつて朴槿恵が北京の記念活動に参加すべき各種の理由を列挙した。例えば、非常に多くの分析が、中韓経済貿易関係、東北アジアの地縁政治、半島問題の膠着状況、中米両パワーの利益バランスなどの角度いずれから言っても、朴槿恵の出席はメリットがデメリットより大きい、と考えている。

このように見ると、韓国の北京記念活動参加は元々「天経地義」(頑住吉注：疑いな余地のない正しい道理)である。

だが事情は往々にして決してこんなに簡単ではない。実際、韓国政府がこの決定をなす過程は複雑と曲折と称するに堪えた。我々はさらに、韓国政府が発表した情報によれば、現在朴槿恵はまだその中の閲兵式活動に参加するか否か未決定であり、「懸念」は「まだ依然として完全に解けていない。このことは韓国のこの問題の上での無比の「糾結」を充分に反映している(頑住吉注：もつれ、矛盾などの意で、どうもぴったりくる訳語がない感じなんでそのままにします)。

事実、これはすでに韓国が初めて遭遇した類似の問題ではない。過去2年で、歴史はかつて何度も再演された。まずは中韓FTA、さらにはまずはTPP、アジアインフラ投資銀行に加入すべきか否か、韓国に「THAADミサイル」を配備することに同意するか否かである。こうした全てはかつて韓国を「糾結」させて止まなかったし、ないしは今に至るも「糾結」させている。

しかも、FTA、アジアインフラ投資銀行など非常に強い経済性を持つ事件とは異なり、今回の北京の記念活動の政治的色彩は明らかにより濃厚である。韓国政府を決定をなす時、よりびくびくと臆病にさせ、「その慎重さの程度はアジアインフラ投資銀行より甚だしい。」このことは、その背後で韓国政府が直面する抵抗が異常に巨大であることをも側面から反映している。

第一の抵抗はアメリカから来る。

重大な問題の上で、韓国がアメリカの顔色を見る必要があることは否認できない。歴史上の「血盟」関係と現実の安全保障の需要は、韓米関係をずっと韓国外交の重要中の重要事にさせている。

近年中韓関係は日増しに接近し、これに対しアメリカはずっと高度に「警戒」し、その「アジア太平洋地域再バランス」戦略構造に影響することを心配している。この前、日本の共同通信社のある報道は、アメリカは朴槿恵に参加するなと要求した、とした。その後韓国とアメリカはいずれもこの説を否認したのではあるが。だがある1点肯定できるのは、アメリカが内心で疑いなく朴槿恵の参加を希望していないことである。

第二の抵抗は日本から来る。

領土、慰安婦などの問題の上での食い違いゆえに、近年韓国と日本の関係は冷却している。今年はちょうど韓日国交正常化50周年であり、アメリカは韓国と日本の和解を「媒酌」して促し、もって米日韓同盟関係を強化し、中韓の接近を抑制することを急いでいる。このことは韓国の外交の形勢をより複雑なものに変えている。過度にアメリカを「刺激」することもできなければ、同時にまた人に進んで日本に好意を示したとの印象を残すこともできない。しかも韓国国内の、韓日関係を「正常に回帰」すべきことに関する呼び声も日増しに高まっている。今年6月韓国外務大臣の尹炳世はその就任後初の訪日を終え、これは両国関係の改善が有望であることの象徴的事件と見なされている。

(頑住吉注：これより2ページ目)

少なからぬ分析は、現在韓日関係はカギとなる重要な時期にある、と考えている。もし朴槿恵が北京の記念活動に参加したら、韓日関係に新たな暗い影を投げかける可能性がある。

第三の抵抗は韓国国内から来る。朴槿恵が参加すべきか否かに対し、韓国国内の意見は一度は決して統一されておらず、「積極参加論」と「慎重論」がそれぞれ一定の割合を占めていた。特に「慎重論」の声の中には、いくつかの比較的大きな影響力を持つ韓国メディアが少なくない。「韓国経済新聞」の評論はまさに代表性を持ち、「アメリカも日本も参加しないのに、韓国が何故参加する必要があるのか」としている。

まさに以上の多くの要素の影響を受け、過去数ヶ月間、朴槿恵政権は「糾結」を反復し、遅々として決定ができなかった。

だが時間の推移、各方の意見のさぐり合いや衝突と共に、形勢は徐々に明朗に変わった。朴槿恵政権の天秤はついに少しずつ「積極参加論」に傾き始めたのである。

まずこれは韓国世論と主流たる民意の支持から来ている。韓国メディアの報道によれば、ある世論調査は半分を超える（51.8％）の調査を受けた韓国民衆が朴槿恵の出席を支持し、反対の比率（20.6％）よりはるかに多いことをはっきり示している。

次に韓国の与野党両党が一致して支持の立場を持っている。韓国与党議員で、議会外交統一委員会の委員長である羅卿媛は相次いで2回公然と、「中国の抗日戦勝利70周年記念には決して妥当性を欠くところはなく、韓国には不参加の理由はない」とした。一方韓国最大野党党首の文在寅も8月17日に公然と、朴槿恵は当然出席すべきだと提案する、とした。

第三に、外部から来る抵抗の要素の変化である。韓国は2か月前に朴槿恵の10月中旬訪米の情報を発表した。この外交的慣例から出た挙動は分析され、意図的に訪中を宣言する前に先行して訪米計画を発表したとも考えられた。これはあるいは某種の程度上韓国がすでにアメリカの「諒解」を取得したことを意味しているのかもしれない。一方最近一度伝わった日本の首相安倍が訪中する可能性があるとの情報は、さらに朴槿恵の最終決定のためのもう1つの大きな障害を排除した。日本さえ北京の記念活動に参加しようとしているのに、朴槿恵にまだどんな「糾結」があるだろうか？

最後に、朴槿恵政権自身の外交策の考慮もある。

2013年2月に政権について以来、朴槿恵の5年の任期はすでに半分過ぎ、しかし東北アジア情勢はそれにもかかわらず依然錯綜し複雑である。「北京記念活動」外交は、ちょうど外交の突破口を探し求めることを急ぐ朴槿恵政権のために極めて良い機会を提供した。

朝鮮半島に影響するカギとなる重要な六者である中米ロ日朝韓は、またちょうど今回の事件の当事国である。現在の状況を見ると、アメリカが出席しないだろうと見積もられる他、ロシア大統領プーチンはすでに出席が確定し、日本と北朝鮮にはまだ一定の変数が存在する。このことは韓国が2国間あるいは多国間外交を発揮するために空間を提供している。一方においては積極的に中日韓3カ国首脳会談を促し、他方では中国と親しくし北朝鮮に接近し、朝鮮半島情勢の上で有利な地位を勝ち取るのである。

要するに、また1つの「アジアインフラ投資銀行」式の「糾結」を経た後、朴槿恵は最終的に決定をなした。これは中国外交の一大勝利でもあるし、近年来の中韓関係の長足の発展の成果でもある。だが、中韓が日増しに接近するにつれ、類似のゲームが今後あるいは不断に上演さえることになるかもしれないと予測され、これは韓国政府の外交の智恵に試練を与えるし、同様に中韓関係の「品質」にも試練を与える。

　現在の立場上韓国が参加するのはむしろ自然で、特に大騒ぎするようなことでもないでしょうが、事前の予想よりどうも元首クラスが出席する国は少なそうで、韓国が変に目立つ結果をもたらすかもしれません。また朴槿恵の参加は金正恩に欠席しづらくさせる効果もあるのでは。