尖閣関連2題

　かなりずれているとは思うんですが、部外者の視点を見てみるのもある意味役に立つと思います。

http://military.china.com/important/11132797/20131231/18254636.html

ブルームバーグ社：日本は釣魚島を「売り」中日戦争を防止すべき

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：これは2012年12月13日に中国海監B-3837機上から撮影された釣魚島およびその付属島嶼の画面である。新華社発」）

参考情報ネット12月31日の報道　ブルームバーグ社ウェブサイトは12月29日に「いかにして中日戦争を防止するか」と題する署名付き文章を掲載した。筆者はシンガポールのリー・クアンユー（頑住吉注：シンガポール初代首相）公共政策学院の院長馬凱碩である。文章は次のように語っている。アジアの2つの最も強大な国である中国と日本の、一連の論争ある島嶼に関する争いは日増しに深刻化している。彼らの経済的な溶け合いは依然非常に深いが、両国政府は挽回できない危険な下降スパイラルに陥ってしまったようだ。日本の首相安倍晋三は最近論争ある靖国神社に参拝し、さらに一歩憤怒の感情を刺激して引き起こした。

文章は、両国がいずれも和解に対し非常に無関心らしいということに全く疑問はない、とする。これは非常に遺憾なことである。何故なら関係悪化は最近やっと発生したからである。ルーツは島嶼をめぐる事件にあり、中国は釣魚島と呼び、かつこれらの島嶼に対し主権を持つとしている。だが1つの象徴的な度量の大きい挙動を取りさえすれば、すぐに関係悪化を停止させることができるのである。

文章は、安倍は対中国問題の上でタカ派であるが、彼と現在の情勢を引き起こしている「島購入」事件とはいかなる関係もない、と指摘する。2012年9月、当時首相の任にあった野田佳彦が彼の政府に、私人の所有者の手中からこのいくつかの論争ある島嶼を「購入」するよう命令したのである。この挙は中国によって事実上それらが「国有化」されると見なされた。

文章は、長年来中国は、島嶼の主権に対し異議が存在するにもかかわらず、ずっとひたすら沈黙して日本のこれら島嶼に対する「実際」の占領を受け入れてきた、と語る。「島嶼の購入」によって、日本は「合法的」所有権を持ったようだ。中国に民族主義的感情が存在することにかんがみ、北京はこれらの問題上の表現を軟弱にするリスクを冒すことはできない。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国と日本の、一連の論争ある島嶼に関する争いは日増しに深刻化している。」です。）

文章は、もし安倍が本当に、あの時から始まった関係悪化の連鎖反応を打破したいならば、彼が現状回復しさえすればすぐOKだ、と考える。彼が島嶼を、表面的には未開発の自然の美を保護するためとして、日本の私有基金あるいは環境組織に「売り」さえすれば良い。日本の強硬派がこの挙を中国に対する投降と見なすことに全く疑いはない。だが状況は決してこのようではない。もし島を売った後、日本が依然継続してこれらの島嶼を「実際に占領」すれば、これはまさに何十年来と同じである。島嶼は前の政府が「購入」したのであるから、安倍の自民党はこの決定に拘束されると考える必要はない。実際に、靖国神社参拝によって彼の民族主義的支持者をなだめた後、安倍が島嶼方面で妥協することは、より有利な位置にある。

文章は、日本がかつて韓国に向け別のいくつかの島嶼につき提案を提出したことに注意を向ける。すなわち、国際法廷に問題を解決させるというものだ。もし安倍がより大胆になりたいなら、彼は中国に向け同様の提案を提出して良い。中国がこの提案に同意するチャンスはごく小さい。だが、道徳的に有利な立場を占めることにより、日本はその合理性を再確認することもできるし、中国が最高首脳会談を行うために設定した重要な前提、「釣魚島の主権に争いが存在することを認める」、を満足させることもできる。

文章は、もし安倍の政府が現在すぐに北京と接触することを想像し難いならば、中国の指導者が建設的な回答をなすことも同様に非常に想像し難い、と考える。だが簡単なコストパフォーマンス分析を経れば、中国にはああした島嶼周辺海域の挑発的空海パトロールを減少させる充分な動機があることを見いだすことができる。中国は、一連の困難な、影響が深遠な経済改革を開始したばかりなのである。中国も同様に、中国経済とグローバルな貿易をかき乱す可能性のある地縁政治危機を受け入れることはできないのである。

文章は、中国の経済の規模が日本を超越するのと共に、アジアにはまさに徐々に重要な再バランス化が発生しつつある、と指摘する。だがあまりに強い勢いでこの種の再バランス化を推進するのは中国の利益に決して符合しない。双方いずれも発言と行動を緩和させる方式を探し求める必要がある。日本はまずごく小さな一歩を踏み出し、島嶼を「売る」ことによって「現状回復」することができるし、すべきでもある。この種のやり方に対し疑問を持つ日本のいかなる指導者も、自らに1つの小さな問題を問うてみるべきである。すなわち、自分たちの今日の日々は本当に2年前に比べてより良く過ぎているのか？　である。

（頑住吉注：3ページ目のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。4ページ目）釣魚島の主権が中国に属す、この点には争う余地がない

（頑住吉注：5ページ目）中国はきっぱりと国家主権を維持保護し、いかなる妥協もしないであろう

（頑住吉注：6ページ目）日本はすでに釣魚島海域における主導権を喪失している

（頑住吉注：7ページ目）中国のきっぱりした行動は日本に非常に大きな圧力を感じさせている

（頑住吉注：8ページ目）釣魚島は中国の領土であり、日本にはいかなる、買う、あるいは売る権力もない

　別に政府が尖閣を環境保護団体に売却しても状況は特に好転しないと思いますが。それはそもそも「原状回復」ではないですし、本当の原状回復は売買契約を解除して元の持ち主に返すことですがそれは無理としか考えられません。また中国が今事を起こすことを望まない、というのは確かにそうでしょうが、それは中国の軍事力増強が今後も進み、衝突は先に延ばした方が有利になるからです。

http://military.china.com/news2/569/20131231/18256009.html

ロシアメディア：ロシア、ウクライナが中国向けにバイソンのフルセットの技術を移転したことに不満

【グローバルネット総合報道】　「ロシアの声」放送局ウェブサイト12月30日の報道によれば、中国海軍の「北米野牛」ホバークラフト上陸艦の中日の争いある地域への出現は重大な結果を発生させる可能性があり、必要な時これらの軍艦は時速111kmの最大速度をもって全力で突進し、東海と南海の大部分の争いある島嶼を取り戻すことができる。

ロシアメディアは、中国は2013年5月にウクライナから第1隻目の958型「北米野牛」（「欧州野牛」の近親に属し、外形上あまり大きな差異はない）ホバークラフト上陸艦を得たが、これはロシアの12322型「欧州野牛」上陸艦の正確なコピー生産品である、とする。

中国・ウクライナが締結した契約によれば、中国海軍は全部で4隻の958型「北米野牛」ホバークラフト上陸艦を得るべきことになっており、このうち2隻は中国でウクライナサイドの移転するライセンス技術に基づいて組み立て生産されることになる。ウクライナサイドは中国に向けこのホバークラフト上陸艦のフルセットの技術資料を譲り渡したとされ、したがって中国企業に近道をさせ、ウクライナサイドの不参加という状況下で完全にコピー生産でき、また制限を受けずにこの軍艦が生産できる。

ロシアメディアは、このホバークラフト上陸艦の知的財産権はロシアサイドの所有に属し、このためウクライナ企業はその構造に対し大きくない変更を行い、その後自分たちは完全独立自主のプロジェクト「北米野牛」に基づいてこの上陸艦を建造したのである、と言明した。実際にはウクライナ軍に未来はなく、その軍事費支出の国のGDPの中での比率は1％に満たず、ソ連時代後の時期全体においてほとんど新たな技術装備を購入しておらず、調達計画もない。フェオドシヤ市の「大海」造船工場は本来どうあろうとも軍用船舶製造領域の業務から退出すべきであったのだが、最終的には全く後悔なく中国向けに廉価でこのホバークラフト上陸艦建造に関するあらゆる技術知識と資料を販売した。

「欧州野牛」は世界最大のホバークラフト上陸艦で、排水量550トン、大量の技術装備を搭載、輸送できる。3両の戦車あるいは10両の装甲輸送車が輸送でき、同時に140名の上陸隊員が輸送できる。もし大型技術装備を搭載しなければ、輸送できる上陸人員の数は500人にも到達し得る。

ホバークラフト上陸艦の主要な問題は航続距離にある。だが「欧州野牛」は寸法が比較的大きいため、航続距離が比較的長く、異なる数の上陸隊員、技術装備、燃料の搭載方案の下で、その航続距離は300〜1,000海里で、必要な時は60ノット（時速111km）の最大速度をもって、短時間内に中国の装備良好な基地から東海と南海の大部分の争いある島嶼に向かって突進し、大量の兵力を輸送することができる。相手方の通常の巡視艦艇の速度は「欧州野牛」の1/3、あるいは1/2でしかなく、遅れず中国のホバークラフト上陸艦の争いある地域への出現に対応できない可能性が高い。

「欧州野牛」の航行速度は最大限に敵サイドの決策時間を減少させ、実際上中国に、いかなる常駐警備防衛区域のない争いある島嶼をも瞬間的に取り戻す能力を持たせ、大量の兵力を輸送して東海や南海の島嶼において上陸が行え、必要な時はさらに大型武器や技術装備が輸送できる。これには対空兵器、沿岸防衛兵器、工程設備が含まれる。だが、だからといって決して中国が必然的にこうした技術能力を利用すると認定することはできない。だがあるいはこの新型上陸艦は中国の、自らと島嶼を争奪する相手に向けより大きな心理的圧力をかけるもう1つの要素となり、相手に中国の軍事的優勢が比較的はっきりしているという条件の下に枠外の努力をさせることを迫り、中国との妥協を探求させるかもしれない。この効果を達成するため、中国は今後南海および東海でこのホバークラフト上陸艦の演習への参加を行うと推測できる。（編集翻訳：林海）

　これまで「欧州野牛」とあったので「ヨーロッパバイソン」と訳していましたが、今回それはロシアオリジナル品でウクライナ版は「北米野牛」だとされていますがそんなことは重要じゃないんでどうでもいいとして、この国産版も続々建造中とされるホバークラフトが威嚇的に尖閣付近で訓練を行う可能性は確かにあるでしょう。そのまま上陸を図る可能性もゼロではないですが、私は最初の上陸行動が起きるならどちらかといえば南シナ海においてである可能性が高いと思います。