韓国メディアがまた中国に「南海における勝利の鍵は殲-10への遠距離巡航ミサイル装備だ」と助言してくれているそうですが‥‥

　南海がテーマになってますが、もちろん日本との領土問題にも関係してくる話です。

http://mil.huanqiu.com/Observation/2012-06/2866020.html

韓国メディア、中国が南海において勝利を求めるカギは殲-10への遠距離巡航ミサイル装備だ、とする

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「我が殲-10戦闘機が雄々しき鷹のように羽を広げる」）

【グローバルネット総合報道】2012年6月12日、フランス製「ラファール」戦闘機が初めてASMP-A超音速核巡航ミサイルの試射に成功し、韓国の軍事ウェブサイト「新羅空軍フォーラム」に2012年6月28日に発表された文章はもうこの事の中国に対する影響に対し分析を行っている。文章は、専用型の爆撃機を装備しているため中国はまだ戦闘機に遠距離巡航ミサイルを装備していないが、南海危機の要求は中国空中打撃戦力により長距離の打撃能力を持つことを必須とし、このため戦闘機に遠距離巡航ミサイルを装備する必要が生じる、と指摘している。初期において中国は殲-11を代表的な大型戦闘機として巡航ミサイル搭載機にし、後には徐々に殲-10に移行してよい。これと同時に、中国は海・空戦力のマッチングの程度も強化するべきであり、大型遠洋艦隊がまだ完全にできていない状況下で、南海において空から発射する遠距離巡航ミサイルをメインとする有効な火力によるカバーを構築し、さらには自身の主権を防衛すべきである（頑住吉注：ここまでがリードで全体の要約になってます。なお殲-11は中国版スホーイ-27、殲-10は中国オリジナルのF-16に近いクラスの比較的小型の戦闘機です）。

まず、中国は戦闘機に装備する遠距離巡航ミサイルによって南海の主権を維持し守ることができる。

2012年6月27日、フランス空軍の1機の「ラファール」戦闘機が初めて実戦的実験の中でASMP-A超音速核巡航ミサイルの試射に成功した。これは一方において「ラファール」が「ミラージュ」-2000N型戦闘機の核威嚇力のバトンを受け継ぐ完全な能力があることをはっきり示し、他方ではあるいはインドに向けこの型の戦闘機が潜在的核威嚇能力を持つことを明示した（頑住吉注：インドはロシアからも戦闘機を購入していますが、次期戦闘機はラファールに決定しました）。目下インドが自身の核威嚇能力を発展させる行動に力を入れていることから見て、フランスのこの挙はインドに向けさらに一歩「ラファール」戦闘機および関係技術を売り込む試みと見ることができる。一方インドとは異なり、中国は世界で数少ない「三位一体」核威嚇能力を完備した国家として（頑住吉注：知識不足で分かりませんが、爆撃機、地上からのミサイル、潜水艦からのミサイルの3つでしょうか）、専用型爆撃機を装備済みのため、また同時に関係技術上の制約を受けていることもあり、ずっと戦闘機に遠距離巡航ミサイルを装備していない。だが南海の主権の危機が突出するにつれ、戦闘機に遠距離巡航ミサイルを追加装備することはあるいは中国が南海の主権を維持し守るもう1つの有効な方法を獲得することになるかもしれない。

中国、ベトナム両国が1980年代に行った南海海戦において（頑住吉注：1988年の「スプラトリー諸島海戦」。中国が勝利）、中国海軍の海上艦艇のパフォーマンスは出色だったが、注意するに値するのは陣容が強大な海軍航空兵がこの衝突の全過程においてほとんど何もしなかったことだ。その原因は、当時の中国海軍航空兵が装備した主力戦闘機が殲-7、殲-8戦闘機と強-5攻撃機だったことにあった。これらの戦闘機の航続距離と搭載能力はいずれも極めて限られたものだった。だが中国戦闘機の南海海戦におけるパフォーマンスの不足は、後に中国が「飛豹」戦闘爆撃機を研究開発する最初の原動力にもなった。だが「飛豹」戦闘機の研究開発が成功しても、中国は依然南海海域に対し有力な火力によるカバーを行う力はなく、これは東南アジア諸国が南海において怖いものなしである根本原因ともなっている。この結果をもたらしている最も根本的な原因は、中国戦闘機に遠距離対艦打撃武器が欠乏していることに他ならない。注意に値するのは、南海というこの特殊な作戦環境において、いわゆる「遠距離」とは「射程が200kmを超える」という伝統的定義ではなく、戦闘機とミサイルの結合後、広大な南海海域が有効にカバーできることであることだ。この必要を満たすに足るミサイルは遠距離巡航ミサイルだけである。同時に作戦の柔軟性から考慮すると、戦闘機に遠距離巡航ミサイルを追加装備することはあるいは中国が南海の主権を維持し守る新しい手段になるかもしれない。そして現在考慮することのできるプラットフォームは殲-10と殲-11である。

次に、殲-11は早期に巡航ミサイル搭載機に充当でき、後期の搭載機は殲-10である

中国の現在の武器庫の状況から言えば、2009年の大閲兵でデビューした「長剣」系列遠距離巡航ミサイルが考慮し得る機種である（頑住吉注：　http://a0.att.hudong.com/57/04/01300000491308125413043778560.jpg　）。一方搭載機は初期には殲-11の採用が可で、後期は殲-10である。だが目下中国海軍航空兵の主力である「飛豹」戦闘爆撃機は巡航ミサイル搭載機としては適さない。原因は簡単で、「飛豹」は第3世代の機体を採用した大型戦闘機であり、内部のグレードアップの余地は限られ、かつ全体的な航空電子的基礎も比較的低レベルで、先端的な巡航ミサイルと組み合わせるのには適さない。これに比べると、殲-11戦闘機はその「ブレンデッドウィングボディ」レイアウトのメリットを得て航続距離が充分なだけでなく、グレードアップの余地も充分足りている。この他、殲-11は現在中国空軍が大いに力を入れて発展させている戦闘機として、その全体的技術レベルはすでに第4世代半のレベルに達しており、「飛豹」戦闘機と比べ1世代余り先んじている。同時に中国が戦闘機に巡航ミサイルを組み合わせる初期なので、マッチング方面のボトルネックに直面するかも知れず、このため機体がより大きい殲-11戦闘機が中国の初期における戦闘機に巡航ミサイルを吊り下げ搭載する要求を満足させられるということもある。

視線を原点、すなわち全部挙げるとどういった要素が中国に、戦闘機に遠距離巡航ミサイルを組み合わせることを要求するのか、に戻せば、戦闘機配備の柔軟性と巡航ミサイルの遠距離打撃能力の結合が根本的要素の1つであるとすぐに気付く。だが大型戦闘機として殲-11の、南海というこの広大だが島や礁は限られた海域への配備は、疑いなく多くの制限に直面する。このため、殲-10のような航続距離が充分な中型戦闘機こそ、中国が南海に配備する最も理想的な遠距離巡航ミサイル搭載機である。同時に、中国は初期における殲-11戦闘機に遠距離巡航ミサイルを組み合わせた経験から利益を得、システムのマッチング方面で必然的に長足の進歩を獲得し、この時に巡航ミサイルを、体積がより小さく、技術レベルのより高い殲-10戦闘機と組み合わせるに至るのは必然の趨勢でもある。その時、中国は南海において配備に柔軟性があり、火力が強大で、南海海域を有効にカバーできる空中打撃戦力を獲得し、戦時であろうと平時であろうと東南アジアの南海沿いの国々が中国との各種の対抗において優勢を占めるのを難しくする。

第3に、海・空戦力の組み合わせができるか否かが、中国が南海に対する火力のカバーを実現できるか否かを決定する。

適した戦闘機に遠距離巡航ミサイルを組み合わせることは、実際には中国が南海を火力でカバーする能力を獲得する第一歩でしかない。原因は現在中国がまだ独立した空中作戦システムを建立していないことにある。どの種類の中国戦闘機であろうと、作戦任務執行時は必ず地上からの誘導に重大に頼る必要があり、一方南海海域では中国がまだ先端的早期警戒機を装備していない状況下では、海軍と有効な相互連絡を実現してこそ完全な作戦能力が獲得できる。もし中国が依然これまでの「海・空別管理」の作戦モデルを続ければ、中国が殲-10戦闘機への遠距離巡航ミサイルの組み合わせに成功したとしても、その南海における実際の作戦能力に本質的向上を獲得するのは難しい。

中国に関して言えば、南海に配備する巡航ミサイル搭載機は完全かつ有効な戦闘艦との情報相互通信を行う能力を獲得することが必要である。戦闘機は作戦巡航の執行時、戦闘艦との適した情報交換を保持し、戦闘艦と相互に補い合い、自身の探知計測能力の優勢をもって戦闘艦の探知計測の劣勢を補い、一方戦闘艦は自身の情報処理に関する優勢をもって、戦闘機の提供する情報に対し処理を行い、部分的な早期警戒機の役割を果たすべきである。そしてひとたび敵情が出現すれば、遠距離巡航ミサイル搭載機の機能は単独で打撃し独力で戦うことでは全くなく、その超強力な遠距離打撃能力を戦闘艦を中心とする打撃体系の中に融合し、これにより全体的海・空戦力の打撃範囲とパワーを拡張することである。このことから、遠距離巡航ミサイル搭載機はもし艦艇の支持がなければたちまち糸の切れた凧に変じ、自身の遠距離打撃という優勢を発揮することが全くできなくなるということが見て取れる。一方戦闘艦はもし遠距離巡航ミサイルの全体的戦力に対する強化がなければ、それ自身は依然東南アジアの南海沿いの諸国が南海の遠く離れた地域で起こす挑発に対応することは難しい。このことから、既存の海上戦力と遠距離巡航ミサイル搭載機を有効に組み合わせることができるか否かが、中国が自身の南海における軍事力を改善できるか否かの重要な前提であり、ということが見て取れる。

（頑住吉注：2ページ目は画像だけで、キャプションは「国慶節大閲兵での新型遠距離巡航ミサイル」です）

　韓国メディアが言ってるのがどこまでなのかはっきりしませんが、タイトルを見るとまるで韓国が中国の武力による南海の領土問題解決を望んでいるようでおかしいです。

　おまけに南海問題に対する中国人の考え方を表すこんなページを。

http://blog.ifeng.com/article/18602431.html

広東に新たに建設されたミサイル旅団の脅威が南海をカバーする秘密がハノイに漏れた驚愕の原因！

鳳凰衛星テレビ7月3日の番組「鳳凰早班車」（頑住吉注：　http://phtv.ifeng.com/program/fhzbc/　）の中で、トップニュースという顕著な扱いで、「広東の新たに建設されたミサイル旅団が南海を脅威にさらす、あるいは東風21型ミサイルを配備か」との情報を放送した。この情報はさらにその日の鳳凰ネットによって広く公衆に広められ、このニュースは広く軍事マニアの関心を引き起こした。ベトナム「小鬼子」の関心と重視を引き起こしたとも信じられる。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「解放軍第2砲兵隊の弾道ミサイル、遠距離機動を実施」）

司会者楊舒は報じる。「信報」の報道は南海周辺諸国の中国に対する挑発が不断にエスカレートしていることに焦点を合わせたもので、中国の広東省韶関市のような一地方に827ミサイル旅団が新たに建設され、その配備するミサイルは関心を集めることになる東風-21型を含む公算が極めて高く、しかも現在の最新情報は配備されるミサイルの発射車両はすでに駐屯地入りしている。消息筋の人物はさらに、ベトナムの首都ハノイは827旅団から1,000kmも離れておらず、これではもし中国とベトナムが南海において紛争を勃発させたらハノイが打撃範囲に収められると語り、しかも報道は駐屯地の規模は極めて大きいとしている。一方我々はこれとは別に、これまでに中国が三沙市を設立したことを知っており、情報は三沙市と新たに建設された827ミサイル旅団は相補い合って成り立つ1つの政策だとしている。

私の見たところでは事実としてこの情報は鳳凰衛星テレビだけでなく、「信報」などのメディアも報道中で、さらに台湾の「連合報」などのメディアもこれに対し関心を示し報道を展開した。

それでは、解放軍が広東に新たに建設したミサイル旅団が南海を脅威にさらし、射程がベトナムの首都ハノイをカバーし得るという秘密が何故これらのメディアによって明るみに出たのか？　これは解放軍第二砲兵隊にとっての重大な秘密漏洩事件であるのか否か？　私の分析をご覧いただきたい。

1.解放軍が広東に新たに建設したミサイル旅団が南海を脅威にさらし、射程がベトナムの首都ハノイをカバーするとの情報の公開は、故意の秘密のリークに属する。理屈から言って解放軍第二砲兵隊が関わるものは多くが重大機密に属し、国防建設と密接な関係がある。多くの事柄はごく小さなことが全体に影響し、極めてデリケートと言うべきである。しかし、今回解放軍第二砲兵部隊が広東にミサイル旅団を新たに建設し、南海を脅威にさらし、しかもベトナムの首都ハノイをカバーするとの情報が公開されたのは、実に人をして不可思議に感じさせた。このように重大なニュースを、アメリカあるいは西側列強のメディアが明るみに出すならば自然に理解できる。何故ならアメリカを主とする西側諸国は多くの高度科学技術的手段を持っていて中国を監視下に置いており、この種の解放軍の重要な変化に気付けば、当然驚天動地の「よいニュース」となる。どんなメディアが真っ先に明るみに出したとしても、メディアにとって極めて大きな価値をもたらす。しかし、今回このように広範囲の軍事マニアの関心を引き起こした重大ニュースは、西側メディアが明るみに出したのではなく、その他のメディアが公開した。理屈から言ってこれらのメディアは何らかの特殊な手段とルートを持っていてこの種の重大ニュースを獲得したはずがない。だが他ならぬ彼らが報道を行ったのだ。これは私に、これは中国軍サイドが工夫を凝らしての秘密のリークであるとしか感じさせない。このような秘密のリークを通じてベトナムというこの南海を侵略して不法に占領する者たちの急先鋒に警告しているのだと。中国軍は南海で戦端を開くことを希望していないが、もしもお前たちがもはや手を引かずに南海でつけあがった行動を続けるというのなら、それは中国に武力の発動を迫ることに他ならず、その時は全てを清算させる！　中国におかしな無礼を働くな！　と。

2.このニュースの発表は、争いを最大限に平和的に解決する中国の平和への誠意を表している。中国は終始平和共存の原則を堅持しており、終始隣国と友好的であり得ることを希望している。南海問題において外国の不法占領に遭っているものの、依然自分を縛り、ベトナム、フィリピン方面の激しい出方に直面して自制を示している。これは中国に武力を発動して南海を取り戻す能力がないのではなく、南海を友情と平和の海にすることを希望しているのである。数日前解放軍副総参謀長馬暁天はわざわざメディアに対し、中国は軍事的手段を通じて南海の争いを解決するつもりはないと表明した。今回の、解放軍が広東に新たにミサイル旅団を建設して南海を脅威にさらし、しかもベトナムの首都ハノイをカバーするとの情報の故意の秘密リークは、実際には一種の通常でない方法を用いて隣国の目をさまさせ、適当なところで止めさせることでもある。結局のところ戦争という手段は中国の希望するところではないのである。

3.ベトナム、フィリピンなど南海の資源をうらやましがる隣国に、中国の最低許容ラインを超えるなと警告する。中国は南海において武力を発動することを望みはしないが、だからといって最低ラインが全くないわけではなく、原則がないわけではない。もしベトナムやフィリピンなどの国が我が南海の主権に対しどんどん挑発的になり、好き勝手にでたらめをやれば、中国軍には完全に軍事力の発動の準備が整っており、戦わないならともかく武力を発動すれば徹底して侵略者を叩き潰し、一挙に南海の主権を取り戻す。まさに台湾の「連合報」の報道が言うように、大陸は広東省韶関市に新たにミサイル旅団を建設し、東風21型および去年初めて公開された東風16型ミサイルが配備されている可能性があり、三沙市の成立と相補い合って南海を脅威にさらす意味は明らかなのである。解放軍が広東に新たにミサイル旅団を建設して南海を脅威にさらし、しかもベトナムの首都ハノイをカバーするとの情報の発表の意味は、ベトナム、フィリピンといったアメリカを後ろ盾とたのんで中国を蔑視し、あえて戦争はしない強盗隣国に警告することにある。何度も迫られて中国が武力を発動したら、解放軍には準備があり、完全に侵略国家を片付けることができるのだ。

　この短い文章の中でほとんど同じ内容を5回も繰り返すところに、いかに頭に血が登っているか、いかに他国を脅威にさらす兵器の配備を喜んでいるかが表れてます。言論の自由がない中、一方的な情報のみを注入され、中国は本気を出せば一気に叩き潰せる相手に侵略を受けても平和を愛するがゆえに自制している素晴らしい国だ、と本気で思い込んでいるんですね。尖閣諸島の問題に関しても基本的に意識は同じですし、困ったもんです。