台湾の大陸との関係2題

　現時点における台湾の大陸との関係に関する興味深い記事を2つまとめて紹介します。

http://military.china.com/news/568/20130704/17927312.html

鈕承沢、大陸のカメラマンを連れて師進台湾軍港に入ってロケハン　台湾軍激怒

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾海軍兵力の配備状況。」）

【グローバル時報特約記者　崔明軒】　台湾の著名な映画監督である鈕承沢は先日映画チームを連れて台湾海軍の左営軍港に行ってロケハンを行ったが、意外にも彼が規定に違反して大陸のカメラマンを他人の身分になりすまして随行させ撮影を行ったと伝えられ、台湾軍の大きな不満をもたらした。

台湾の「中央社」3日の報道によれば、鈕承沢は以前、映画「もうこう」、「愛」などの監督をし、興行成績も評判もすこぶる良好で、最近彼は新作「軍中楽園」の準備をしており、8月に撮影開始の予定である。今年6月1日、彼は映画チームを率いて海軍左営軍港内に入ってロケハンを行い、事前の約定に違反して大陸のカメラマン曹郁に台湾籍の人間を詐称させ、ごまかして軍港に入らせた。伝えられるところによれば「海軍司令」董翔竜はこれを知ると極めて不満に感じ、海軍はもはや「軍中楽園」および鈕承沢の撮影作業への協力を拒絶する、とした。

3日、台湾「国防省」スポークスマン羅紹和はインタビューを受けた時、海軍サイドの研究の結果、監督がもし法に触れたならば、海軍は法的措置を取るが、「国防省」は撮影への協力の取りやめを慎重に考慮する、と強調した。「海軍司令部」が3日夜に発表したニュース原稿は、鈕承沢は密かに大陸籍の曹という名のカメラマンが他人の名をかたって軍事施設に入り風景を実地調査するよう手配し、「国防省」と約束した「大陸地域の専門家が台湾に来て専業活動に従事する場合の許可方法」および「国軍の安全維持保護業務執行強化の要点」などの規定および信義則に違反した、とした。海軍サイドは、すでに「国防省による映画制作業者の映画撮影への協力の規定」により撮影への協力を中止した、と指摘した。また、相手方の行為は「要塞堡塁地帯法」に違反する疑いがあり、全案件を司法機関の捜査に委ねることになる、とした。

「今日のニュース」ネットは3日、事件に関わった映画会社は去年年末に台湾「文化省」に対し「国防省」の撮影への協力の件を申請し、申請書の中には業務人員の中に大陸の人間がいることに触れられていた。「国防省」は大陸の人間は軍事区域に入ってはならない、と回答した。今年5月24日、鈕承沢は「国防省政治作戦局」に、2度金馬賞を受賞した最高の撮影をする曹郁に撮影させるよう希望を提出したが、軍はその場で拒絶した。「中央社」は、海外で休暇を過ごしていた鈕承沢は3日ソーシャルウェブサイトを通じてこの件に答え、自分は良い作品を撮るためにこそあらゆる極端な手段を取るのであって、確かに自己批判すべきだとしている、とした。理解されているところによれば、撮影準備中の「軍中楽園」の主演男優は金馬影帝阮経天で、物語の背景の設定は1960年代で、国民党と共産党が対峙していた時期、1958年の金門島砲撃戦の後に金門小島で発生した物語を描写する。

国民党の「立法委員」林郁方は3日、左営軍港内には台湾の主力戦闘艦および潜水艦がおり、最重要の軍港であり、海軍の憤怒は理解できる、とした。彼は鈕承沢が「国家の安全」を最高ランクとして扱い、軍が喜んで映画の撮影に協力することを希望した。「ただしこのために国家の軍事機密が傷つき、国家の安全に影響することは妥当ではない。」

鈕承沢の事件はさらに島内に「対応の違い」に関する論争を引き起こしている。「今日のニュース」ネットの報道によれば、台湾軍は以前アメリカがルートを探って軍の駐留区に入り、台湾特戦部隊の訓練状況を撮影することを支持した。外界はこのため軍に対応の違いがあることに疑問を呈している。このため、「国防省」スポークスマンは回答し、これは大陸に依然台湾に対する敵意があるためだ、とした。

http://military.china.com/important/11132797/20130704/17927762.html

台湾、大陸に対する心理戦放送塔を解体　アメリカの議員、馬英九に反対するとの手紙を出す

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾が展示する当時大陸に対する心理戦放送に使われた設備。」）

【グローバル時報駐台北特約記者　蕭師言】　台湾の「中央放送局」は業務の調整により、7月1日から台湾南部の台南市と雲林県虎尾に位置する2つの分局の中継塔の解体工事を始めた。はからずもこの挙は数名のアメリカ議員の反対を引き起こした。彼らは台湾がこれらの、1960年代から使用が開始された中国大陸に向けての短波放送中継塔の解体を停止するよう呼びかけている。理由は彼らが「中国の短波放送聴取者が真相を理解するチャンスが減少することになることが心配」だからである。だが島内のベテランメディア業界人孫藍は、両岸の冷戦終結後、各項目の冷戦時代の心理戦、浸透活動も必然的に台湾において市場を失う、とする。

イギリス放送社は3日、アメリカの下院共和党議員のローラバークは台湾「総統」馬英九にあてたある手紙の中で、「私は上院議員インホフとコークが、台湾中央放送局が中国大陸の親民主派に向けた短波放送を減少させる件に関心を持っていることを知った。」と書いたとする。彼は手紙の中で、「これらの中継塔の出力は強大で、重要な戦略的意義がある。それらは中国大陸に向け検閲を経ないニュースと情報を伝達できる‥‥いかなる中国向けの中継能力を弱める可能性のある解体の行動も取りやめられるべきである。その他の代替可能な選択肢が探し出されないうちは。」とした。台湾の「自由時報」は3日、本部がアメリカのサンフランシスコに位置する「希望の声」国際放送局も台湾の「中央放送局」が天馬分局のアンテナを解体し、中国大陸に対する放送を継続できなくすることを痛烈に批判し、かつ「馬英九政権は北京と利益交換があったのかもしれない」と疑問を呈している。

説明によれば、台南分局はかつて世界最大の放送局の1つで、20の無線電信短波信号中継塔を持ち、それぞれの中継塔の高さは75mに達した。1960年代に台湾が建設したこの種の短波放送局は、実際には全てアメリカの必要によるもので、アメリカの「中国共産党封じ込め、鉄のカーテン内への浸透」の目標のために奉仕した。台湾の「中央社」は3日解説して、短波設備を持つ台湾の「中央放送局」台南分局の場合は現地の経済発展ゆえに、住民が電波干渉を理由にその退去を要求したからであり、虎尾分局の退去は現地に高速鉄道の駅を建設するという原因ゆえにである、とした。また、台南分局が今回繰り上げて解体、立ち退きを行うのは「経済省水利署」と台南市政府水利局が行う河川の修理が原因で、増水の時期まで施工が遅延することを避けるために解体、立ち退きの計画が繰り上げられたのである。台湾の「中央放送局」の澄清は、これらはいずれも「立法院」の関連の分局の整理に関する決議の要求を執行するものである、と語る。

孫藍は、冷戦時代の心理戦、浸透活動はすでに徐々に台湾において市場を失っている、とする。彼は反問する。金門すらもはや大陸に対する心理戦を叫ばないならば、台湾当局はまだ本島において数十の放送局を維持し大陸に対する心理戦を展開することに興味を持つだろうか？

（頑住吉注：2ページ目）台湾の大陸に対する心理戦放送の実際の記録

（頑住吉注：3ページ目）台湾の「放送文化財館」

（頑住吉注：4ページ目）台湾の大陸に対する心理戦放送の原稿。

（頑住吉注：5ページ目）ここ何年か以来、両岸の関係はすでに非常に大きく改善されている。

（頑住吉注：6ページ目）両岸はすでに「対抗」の道から「対話」への道に進んでいる。

（頑住吉注：7ページ目）海峡両岸の交流はどんどん頻繁になるばかりである。

（頑住吉注：8ページ目）台湾の大陸に対する心理戦はすでに過去の歴史となっている。

　2つとも決定的に重要な問題ではないと思われますが、いずれも大陸に対する警戒感、、緊張感が弱まっている表れと見ることができ、不安に感じます。