インド国防大臣辞任の影響

　読むと日本にも間接的に影響がありそうな感じです。

http://military.china.com/news2/569/20170331/30376025_all.html#page_2

インドの国防大臣の辞職が波乱を起こす？　武器国産が挫折　あるいは辺境の鉄道建設が加速か

2017年3月13日、インドの元国防大臣パリカールはモーディ政権に向け正式に辞表を提出し、もって故郷であるゴア州に戻って主席部長（頑住吉注：知事みたいなもんですかね）に就任するのに便とした。インド大統領事務室は直ちに声明を発表し、政府が新たな国防大臣を委任するまで、インド財政大臣のジャテリが暫時国防大臣の職を兼任する、と宣言した。

周知のように、モーディ就任後、パリカールは最も早くモーディによって内閣に入れられた地方官僚で、2014年11月にインド国防大臣に就任した。任期内、パリカールは積極的にモーディが提出した「インド製造」戦略を貫徹し、インドが以前の単純に対外兵器購入に依存する国防策を改変することを推進し、国防自主研究開発能力は一定の向上を得、彼本人もこのためモーディ首相の大きな重視と信頼を得た。ゆえに、パリカールの突然の辞職はインド国内で小さからぬ波乱を刺激して引き起こしている。

重大な軍事決策が衝撃を受ける

国防大臣就任前、パリカールと軍事界との接触は決して多くなかったが、この人は「経済の頭脳」をすこぶる備えており、彼がゴア州主席部長を担当した期間、この州は一躍インドで最も富裕な一級行政区となり、1人あたりのGDPはインド全国水準の2.5倍となった。その才能を賞賛したため、モーディは特にパリカールを招聘し、「出山」（頑住吉注：古い言葉で中央官界に出るみたいな意味らしいです）国防大臣を担当させ、彼が軍事界に「清風」をもたらし得ることを希望した。

パリカールはモーディを失望させず、事を行うこと果断な彼は就任後、すぐインド国防省の行政効率が低下する持病の革新を極力企図した。3年に満たない任期内、パリカールは自ら多くの重大国防プロジェクトの決策を主宰しかつ参与し、不必要な行政の関与を減少させ、こうしたプロジェクトが比較的短時間内に完成し得ることを力を入れて促した。これには「大地」対空対ミサイルシステム（PDV）の研究開発と配備、およびインド初の国産原潜「アリハント」号、初の国産スコルペヌ級通常潜水艦の完成と就役が含まれる。

パリカール個人のスタイルが過度に強烈だったため、代理国防大臣のジャテリはその強気の姿勢を継承および継続することが非常に難しいようである。外国メディアは普遍的に、ジャテリは命令を奉じて「火消し」の役割を演じるだけで、功があることは求めないが過ちがないことは求め、彼が新任国防大臣に引き継ぐ前に権力の平穏な移行が実現できればもう合格と評価される、と考えている。このため、ジャテリが国防大臣を兼任する期間、パリカールが以前に推進した国防省の改革は暫時停止する可能性があり、この挙はあるいはインドの安全保障業務政策の継続性に衝撃を受けさせるかもしれず、特に重大軍事決策をするのはより困難なことに変わる。

武器国産化戦略が挫折

「インド製造」戦略に呼応し、インドの武器自主研究開発能力を高めるため、2014年12月、パリカールは就任当初にもう禁止令を廃止し、一連の国防工業生産ライセンスの発行を決定し、民営企業が各種軍事工業製品の生産に参加することを許し、プロジェクトは飛行機の部品、ミサイル、ロケット弾、魚雷、潜航器、ソナーシステム、弾薬、レーダーなど多くのデリケートな軍用領域に関わった。

だが、パリカールが民営企業の「兵器製造」を奨励する挙はインド国営軍事工業企業の既得権益に触れた。例えば長期にわたりインド最大の公営国防科研機関である「国防研究・発展組織」はいつも独占的地位に頼って政府から巨額の資金的支持を手にし、それにもかかわらず必ずしも「跳票」（頑住吉注：検索して得られた意味が全く適合せず意味不明）の研究開発と軍用品の品質のため責任を負わなかった。だがパリカール就任から何日にもならず、もう同組織の「鉄板の飯の種」を打破した。なるほどこうした利益集団が、彼の推進する改革に強烈に反対するわけである。

また、国防省内部にもパリカールに対し批判や疑義を提出する何人かの人がおり、彼の改革措置は「公平な競争」の原則に違反すると考えた。だが実際には、インド私営企業は軍用品製造の「ケーキ」を分けるため、非常に大きな代価を支払っている。彼らは手にする市場シェアが非常に小さいだけでなく（20％に満たない）、さらに最高30％の蔑視的性質の高い税率を受け入れる必要がある（国営軍事工業企業は多項目の優遇、甚だしきに至っては免税政策が享受できる）。

このため、外国メディアは分析し、パリカール離任後、私営企業が継続して大規模に重大国防プロジェクトの生産に参加できるか否かの前途は暗く、甚だしきに至っては「逆コースをたどり」、軍用品製造の「公的企業独占」の轍を再び踏む可能性が排除されない、とする。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：インド元国防大臣のパリカール」）

新任国防大臣、あるいは方向転換か

パリカールの辞職後、インドメディアは普遍的に次の国防大臣の人気の人選はインド現任鉄道大臣のスレイシュ　プラブ（Sursh Prabhu）だと推測している。この人の「最も目を引く」挙動として、いわゆる「マクマホンライン」に沿って全長1,800kmの高速道路を建設することの提案以上のものはない。この計画はすでに2016年にインド国防省の修正を経て通過を獲得している。

もしプラブが最終的に新たな国防大臣に任命されたら、インドの国防交通インフラ建設は疑いなく重視を得るだろう。ひとたびこのようになるや、中印の国境地域における交通インフラ建設の隔たりは縮小する可能性があり、インド軍の中印国境における補給や機動能力も増強されることになるだろう。

現在、インドの交通インフラは立ち後れ、既存の鉄道や道路の質は憂慮される状態で、非常に多くは軍用の基準に符合しない。特に中印国境地域では、インド側の道路建設は深刻に不足し、鉄道はさらにほとんどゼロである（インド審査計画総局の2017年の調査報告による）。「インド教徒報」ウェブサイト2月20掲載の文は、2016年11日8日にインド政府が旧紙幣流通を禁止して以来、飛行場の滑走路、道路から執務施設や住宅まで、あらゆる中印国境の軍事インフラ建設プロジェクトの進展が大幅に減速し、遅延時間は4〜6ヶ月にも達している、と明らかにする。

外国メディアは、インド国境地域の戦略性道路および鉄道建設の急速な推進が難しい一部の原因は、インド国内の官僚主義の作風と腐敗現象だが、より主要なのは資金の深刻な欠乏の制限を受けていることだ、とする。プラブは2016年の鉄道予算案に関する公聴会で、「インドの鉄道建設の投資はGDPの0.4％しか占めず、一方中国は2％に達している。」とした。

もしプラブがインド国防大臣に就任したら、継続して議会が交通インフラ建設予算を増やすよう力を入れて促し、甚だしきに至っては一部の武器研究開発を「転用」し、調達資金を重大国防交通インフラ建設プロジェクトの建設に投入する可能性が高いと見て取ることができる。だがこの挙はパリカールが苦心して推進したインド武器国産化戦略に対しては、おそらく何ら良い情報ではないと言える。

　まあ交通インフラが大事なのも確かですし、日本のUS-2の導入が困難になるなどの可能性もあるでしょうが、鉄道も日本がインドに援助できる分野ですしね。