台湾・アメリカ関係2題

　台湾関連の記事を2つまとめて紹介します。いずれもアメリカとの関係がテーマです。

http://military.china.com/important/11132797/20130730/17971870.html

台湾メディアが明らかに：アメリカ、早期警戒レーダーを押し売り　ステルス機を誘導して大陸に突入させる

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍遠距離早期警戒レーダーが所在する新竹楽山基地。台湾メディアの分析によれば、『PAVEPAWS』レーダーはアメリカのステルス実戦機の大陸への突撃のためにナビゲーションを行うが、それは台湾に位置するレーダーがアメリカ軍のステルス実戦機の行方を追跡できることを意味しないか。アメリカ軍はこれに対し安心なのか？」）

「PAVEPAWS」遠距離早期警戒レーダーはこれまでずっと米軍が敵サイドの大陸間弾道ミサイルを探知計測する切り札で、今アジアおよびオーストラリアに全部で5基配備され、これには台湾の新竹楽山のレーダー陣地が含まれ、台湾軍は対外的に、有効に中国大陸が発射した弾道ミサイルが探知計測できる、と言明している。アメリカは何故高度科学技術の戦略性遠距離早期警戒レーダーを台湾に売りたがったのか？　台湾の「アジア太平洋安全保障業務」8月号（事前出版）はこれに対し深く突っ込んだ分析を行い、アメリカが台湾向けに「PAVEPAWS」を販売する真の意図は、アメリカのステルス実戦機の中国大陸突入のために飛行ナビゲーションを提供し、しかも台湾に勘定を払わせることだ、と考えている。

「アジア太平洋安全保障業務」は次のように言う。1991年、当時一般の防御性武器ですらあまり売りたがらなかったアメリカが、意外にも台湾向けに戦略性の「PAVEPAWS」レーダーを強引に売りつけた。アメリカの言い方によればその主な目的は台湾が大陸の遠距離弾道ミサイルの発射を探知計測するのを助けることだった。しかし解放軍は必ずしも内地に配備する遠距離ミサイルを台湾に向けているわけでは全くなく、海峡の対岸に配備した近距離ミサイルを使うだけで即台湾全島をカバーできるのである。最終的に台湾は自腹を切り、400億新台湾ドル余りを費やし、さらに加えて毎年7億新台湾ドルの維持費用をかけ、無駄にレーダーによる空の状況のデータをアメリカサイドの使用のために送ってやっている。

もしミサイル発射を探知計測するだけなら、アメリカの日本、オーストラリアにある2つの遠距離早期警戒レーダーでもうすでに充分であり、１つは北を照射し、1つは西を照射し、角度90度以上の交差、重複区域がある。ミサイルの探知計測では一般に2〜3万フィート以上の高度でやっと目標を確認でき、その後さらに弾道を根拠に発射地点を逆に推測する。何故いくつものレーダー基地で同時にレーダーを作動させて運用し、綿密なレーダー網を構成する必要があるのだろうか？

レーダー専門家の分析によれば、真の原因はただ1つ、それはアメリカのステルス実戦機の中国突入のために飛行ナビゲーションを提供することである。

（頑住吉注：これより2ページ目。ある理由によりキャプションは後で紹介します。）

文章は、現在専門にレーダーによる探知計測を避けるステルス機は非常に歓迎されており、それらの特徴は伝統的レーダーでは見えないことだが、飛行時はステルスのため随時機上のレーダーをONにすることはできない、とする。何故ならひとたび長時間レーダーをONにすればそれだけで敵は探知計測および迎撃ができるからで、このためステルス機のナビゲーションは大きな研究課題である。

アメリカ空軍が運用するF-117、B-2ステルス機が直面したのはユーゴスラビア、イラク、リビアなどの小国で、周辺の同盟国のレーダーを使う、あるいは米軍のE-2、E-3早期警戒機、「イージス」駆逐艦を付近の区域に到達させるだけで、もうそのレーダーを利用し、データリンクでナビゲーションを提供できた。だがアメリカが国土の非常に広い中国に直面すると、このやり方では全くダメである。唯一行える方法は、遠距離レーダーの空の状況に関するデータを利用してステルス実戦機のために戦術ナビゲーションデータを提供することである。

報道は、もし遠距離レーダーの制御誘導がなかったら、アメリカのステルス機はせいぜい大陸沿海で騒擾が起こせるだけで、内地への突撃作戦はできず、このため遠距離レーダーの米軍にとっての重要性は言わずとも明らかである、とする。

専門家は疑問を呈して次のように言う。対米兵器購入を熟知する台湾の業界内の人物は、台湾が毎年さらに多くの購入注文リストを提出していることを知っている。もし事前にアメリカサイドの黙認や示唆がなかったら、ああしたリストは紙屑同然になる。何故アメリカサイドは1991年に突然極度の機密である戦略装備を販売しようとしたのか？　台湾サイドのプロジェクト立ち上げからは16年も遅延して。答えはごく簡単である。遠距離レーダーは台湾空軍が必要とする装備ではなく、アメリカサイドが梗塞なのである（頑住吉注：意味不明です。中国語でも「脳梗塞」などと同じ意味のようですが、スラングで別の意味があるのかもしれません）。現在の台湾海の両岸関係の方向性からすれば、遠距離レーダーは台湾に対しメリットよりデメリットが大きい。真の受益者はアメリカなのである。（黄山伐）

（頑住吉注：3ページ目）Googleマップ上の台湾軍の「PAVEPAWS」早期警戒レーダー陣地の衛星写真

（頑住吉注：4ページ目）初期のアップル版ナビゲーション地図の中の、台湾の楽山早期警戒レーダー陣地の俯瞰写真。

（頑住吉注：5ページ目）ミサイル早期警戒衛星は地上基地の遠距離早期警戒レーダーの他の、もう1種の早期対ミサイル迎撃情報を提供するカギとなる重要な情報プラットフォームである。

（頑住吉注：6ページ目）対ミサイル迎撃の作戦過程の説明図。宇宙基地、地上基地の早期警戒レーダーが迎撃情報を早く提供するほど、対ミサイル迎撃の成功率を高められる。

（頑住吉注：7ページ目）画像は日本が配備するFPS-5大型遠距離早期警戒レーダー。アンテナが亀甲状を呈するため、「亀甲」レーダーと呼ばれる。

（頑住吉注：8ページ目）アメリカ軍の海上基地X周波数帯早期警戒レーダー。必要に応じて機動配備できる。現在、アメリカは日本に第2のこの早期警戒レーダーを配備中である。

　で、2ページ目のキャプションは、「画像はアメリカが本土に建造中の『PAVEPAWS』遠距離早期警戒レーダー。このレーダーは対ミサイル迎撃作戦の重要な組成部分であり、ミサイル防御のために奉仕するのはすでに難易度の高い作戦任務であり、さらにいわゆるステルス実戦機の誘導を兼ねるというのはいささか牽強付会である。」です。要するに台湾の「このレーダーは台湾のためと称してアメリカに売りつけられ、我々は唯々諾々と大金を払ったが、実はこれは台湾のためのものではなくアメリカが中国に攻め込むのに必要なものであり、我々にとって危険だ」との報道に対し、中国側が「それは牽強付会だろう」と突っ込んでいるという何とも妙な図です。

http://military.china.com/important/11132797/20130804/17980019.html

台湾メディア、アメリカが台湾にガラクタを売ることを批判　アメリカ、あるいはF16より強力な武器を販売するか

【グローバル時報総合報道】　オバマ政権任期内の対台湾兵器販売額はすでにアメリカ・台湾断交後の歴代アメリカ政府の対台湾兵器販売の総額を超えているが、アメリカの一部の議員は依然不充分だとして不満である。アメリカ下院外交委員会ウェブサイトは8月1日、次のように書いた。主席エド　ロイスは当日、委員会で「重要な」「2013年台湾政策法案」が通過したことに拍手した。ロイスは、「今日の法案は我が民主主義の盟友に強烈な支持の情報を発する」と語った。この法案は元外交委員会主席ロス　レーヘディニンが今年初めに提出したものである。「台湾のためのアメリカ公民」組織の説明によれば、レーヘディニンはキューバ系の共和党員で、フロリダ州選出である。台湾の「台北時報」はかつて、この法案は4月25日に下院外交委員会アジア太平洋地域小グループで一致しての通過を獲得した、と報道した。一部の議員は、「ここ何年か、アメリカ・台湾関係は軽視され、戦略的な長期的見通しに欠けており、このため議会がアメリカの対台湾政策をはっきりさせ、かつ議会の「台湾との関係に関する法律」執行への監督作用を高めるよう要求する。」との考えを明らかにしている。

報道によれば、「2013年台湾政策法案」は、安全保障業務条項とサービスが新型F-16C/D戦闘機の提供を含むべきことを要求している。法案はさらに中国の軍事力の強大化、「アメリカの潜在的両岸の衝突への有効な干渉に対する威嚇、阻止」、「中国の『国家分裂対策法』および中国の第二砲兵隊の1,600発の弾道ミサイルと戦略ミサイルが台湾に向けられており、かつこの数がほどなく1,800発に増加するなどの内容に言及され、これらはいずれもアメリカに極度の憂慮を感じさせている。」

現在両岸関係が極度に緩和しているため、絶対多数の台湾民衆は両岸の間に戦争が発生するとは考えておらず、このため台湾メディアが報道するアメリカの対台湾兵器販売、台湾上層部の往来の強化などの情報のスペースは以前とは大きく異なる。台湾の「中国時報」は「2013年台湾政策法案　アメリカ下院、台湾へのペリー級巡防艦販売を促進」という題の報道を行い、特にアメリカ下院外務委員会が以前通過させた「2011年台湾政策法案」に言及し、この法案は後に棚上げされ、このことは「法律化にはなお長い通らねばならぬ道がある」ことを示している、とした。「中国時報」のある評論員はさらに次のように語る。「ペリー級軍艦はすでに40年余りの艦齢であり、しばしばアメリカがガラクタを売ると批判する人がいるが、多くはまさにこの種の軍艦を指している」、「アメリカが台湾に武器を売る原因の1つは屑鉄として売るより金になるからだ。」　台湾の「中央社」の報道は「台湾・アメリカ上層部の相互訪問、待遇の向上」、「アメリカ行政部門が台湾駐アメリカ機構の中華民国国旗掲揚に同意することの要求」など「台湾・アメリカ関係」強化の文字を突出させている。一部の分析は、「2013年台湾政策法案」はアメリカ下院外交委員会が「もう1度台湾に対する友好の意思を表明した」に過ぎない、と考える。

（頑住吉注：これより2ページ目）

中国人民大学国際関係学院教授、アメリカ研究センター主任の時殷弘は2日「グローバル時報」記者に、下院が今回通過させた台湾に関わる法案は、一部のアメリカ下院議員がアメリカの台湾に対する大規模な兵器販売にまだ満足せず、さらにアメリカがより多くの先進的な海空武器を台湾に販売することを押し動かす傾向にあり、行政当局が台湾に対する兵器販売方面でもっと先に進むことを希望していることを表している、と教えた。

今年初め、アメリカ下院外交委員会主席ロイスは両党の代表団を引き連れて台湾を訪問しており、彼は公認の「アメリカ・台湾関係」強化を主張する「リーダー」の1人である。一方レーヘディニンは2011年当時、立法を行い「台湾との関係に関する法律」の改正を押し動かすとした。アメリカの「ウォールストリートジャーナル」は当時、「台湾は永遠に恐れる必要がない　アメリカ議会ここにあり」との題で彼女の台湾「庇護」の言論につき報道した。彼女は、アメリカは絶対に中国からの圧力ゆえに対台湾関係で後退させてはならず、アメリカは新型F-16戦闘機販売を用いて台湾を支持すべきだ、と言明した。下院外交委員会のベテランの中心人物であるDennis Halpinは8月1日アメリカの「国家利益」ウェブサイトに執筆し次のように述べた。「台湾を放棄してはいけない。北京の策略は戦わずして他人を屈服させる兵法であり、しかもその太平洋における軍事的実力を向上させている。」　彼の見たところでは、2009年「米中共同声明」の中の両国による相手方の核心的利益の相互尊重、および中米両国元首が最近会談を行った時提出された新しい型の大国関係構築の提案は、いずれもアメリカの「台湾との関係に関する法律」に危険を及ぼす可能性がある。このため、台湾との安全協力を継続して行うことは依然、アメリカの第二次大戦後の太平洋の安全に関する構造のカギとなる重要な1ピースであり、「台湾がなくなれば、ワシントンの「アジア太平洋地域再バランス化」に巨大なブラックホールが出現するのである。」

　「両岸関係」の改善の中でアメリカの台湾政策も難度が増しているようです。ちなみに「ガラクタを売る」云々は先日フィリピン関連でも似た中国発の報道がありましたね。