「アメリカの陰謀」論関連2題

　あんまり説得力はないと思いますけど。

http://military.china.com/news2/569/20151124/20808962.html

韓国の学者：米軍には好戦派が群をなして存在　南海が原因で世界戦争をすることを恐れず

米軍に一群の危険な好戦派あり

【美】貝一明　（頑住吉注：筆者の名前？）

アジアとヨーロッパには全く異なる経歴がある。ヨーロッパは2回の世界大戦を経歴し、一方アジアは1回しか経歴していない。2回の世界大戦はヨーロッパに巨大な破壊をもたらし、某種の程度上ヨーロッパ人が1950年代に領土問題を解決済みとすることをも促し、一体化した経済および政治体系を創造した。現代のアジア太平洋地域の島礁の争いがエスカレートするにつれ、多くの人は質問する。アジアは第一次大戦前のヨーロッパのように急速に大規模衝突に向かっているのか否か？

両者の間には確かにいくつか顕著に似たところがある。例えば、中国、日本、韓国、アジア太平洋地域に回帰するアメリカおよび東南アジア諸国は、生産、貿易、金融などの領域で相互に溶け合っている。だが同時に、領土や歴史問題をめぐる緊張した情勢はそれにもかかわらず徐々にエスカレートしつつある。軍事力拡張がもたらす巨大な収益は関係各方を促し、特にアメリカは結果を無視し、無鉄砲や挑発性の姿勢をもって継続的に軍事力拡張を推進している。

中国の南海における島礁の拡張は各方の関心の焦点となっている。中国は確かに東南アジア地域における影響力を高めることを探求しているが、中国が海上輸送への干渉を企図したことがまったくないことにかんがみれば、アメリカの現在のこの種の気迫に満ちて人に迫る姿勢には決して言明しない重要な意味があるようだ。人の関心を引くのは、アメリカは中国が国連海洋法条約に違反していると批判するが、アメリカはこの条約に全く加入したことがないことである。また、中国が人工の島礁を拡張建設している問題が最も多くの関心を引き起こしているかのようだが、実際にはこの地域のその他の国も類似の建設を展開しているのである。

指摘が必要なのは、現在のアジアの島礁の争いは100年前にヨーロッパが戦争に突入したような種類の領土争いおよびこれまでの戦争の中で累積されてきた拭っても拭いきれない恨みとは異なるということである。相互の間には経済の競争が存在するが、現在大国の間には第一次大戦前のアフリカなどの地における大規模な植民地紛争などに似たような戦争に付するに値する問題は決して存在しない。

だが我々はあり得る危険を過小評価することもできない。アジア太平洋地域情勢に影響する重要な力量の1つであるアメリカの内部に変化が発生しつつある。米軍には一群の「軍国主義者」が出現しており、彼らは決して世界戦争を引き起こすことを恐れない。甚だしきに至っては軍事力を使用して彼らが達成したい目標を達成する決意がある。シリア問題およびその他の中東地域のホットなポイントたる問題の軍事的手段での解決を推進する原因はまさにここにある。

米軍はいくつかの実力強大な会社の支持を得ている。戦闘機、空母、戦車の生産規模を不断に拡大することはこうした会社の利益に符合する。まさにこのためにこそ、彼らはウクライナ、シリア、南海などの地で緊張した情勢を作り出し、もって伝統的な常備、軍事費を不断に増加することの正当性を実証する。もう1つある可能性は、シリアあるいは南海で緊張した情勢を作り出すことは、人々が気候変動および軍隊を改革し、もって真の脅威に対応する需要に関心を注ぐことを防止することができる、というものである。

中国とベトナム、フィリピン、あるいは日本との間の争いは本来決してそんなに深刻ではない。アメリカが関連の問題の軍事化を推進する前はずっとコントロール可能な範囲にあった。だが軍事的手段に付すのはすでにアメリカの典型的政策となっている。最も根本的な問題は、何故ワシントンはまだこの種の危険な政策に対しより多くの議論や抑止を行っていないのかにある。答案はこうした島礁とは全く関係がなく、より多くはアメリカ社会の分裂および過去アメリカのイデオロギーを支えた根幹の衰退にある。解放された公民社会はアメリカではすでに甚だしく衰え、政策の実行はもはやいかなる国家建設の理想あるいは民衆に対する思いやりからも来ず、金銭的利益の追求から来るのである。

全く疑いなく、南海問題軍事化を推し動かすことは逆効果にしかなりえない。やはり我々は今からこれをストップさせ、真の共通の脅威に集中しようではないか。この過程の中で、アメリカは模範を示す作用を果たすべきである。（作者は韓国慶熙大学準教授、アジア研究所所長）

http://military.china.com/important/11132797/20151209/20901417.html

ロシア戦闘機被撃墜には中国に対しどんな警示があるか：東海も類似の脅威に直面

ロシア空軍の1機のスホーイｰ24実戦機が11月24日シリア国境を飛行している時、トルコ空軍のF-16戦闘機によって「領空侵犯、何度もの警告の効果なし」の理由をもってミサイルを発射されて撃墜され、シリア側に墜落損壊した。事後双方にはそれぞれの言い分がある。トルコサイドは、ロシア実戦機は短時間内に何度もトルコ領空を侵犯し、トルコサイドは5分以内に10回警告して効果がなかった後でやっと発砲した、と認定している。ロシアサイドは実戦機はトルコ領空を侵犯しておらず、警告も受けていないと言い張り、トルコサイドの正式な謝罪を要求している。

世論は、この事件は中国に対してもまた相当な警示の意味があると考えている。これに基づき、「国際先駆導報」は国内の有名な軍事専門家である喬良に特別インタビューし、中国がいかにして発生があり得る「意外な事件」に防備しまた処置するかを解析してもらった。

喬良：国防大学教授、空軍少将

中国にも東海と南海の領土争いの中で、自らの実戦機あるいは艦船が潜在的相手によって撃墜あるいは撃破される脅威が存在している。現在の状況から見て、この種の可能性はあまり高くないが、トルコがロシア実戦機を撃墜した先例があり、我々も完全に軽く考えて油断することはできない。何故ならこの一件には明らかに「鼠が猫をからかう」の意味があるからで、理屈から言えば鼠には猫に挑戦する胆力はないわけだが、鼠は何故あえてこのようなゲームをするのか？　その背後に鼠がこのように遊ぶことを支持する力量があるとしか説明できない。中国の周辺にも同様にこの種の類似の状況が存在する。いくつかの国にも危険を冒して「鼠が猫をからかう」のゲームをプレイする可能性がある。原因はその背後に立つ者に他ならず、きっと鼠ではない。

領土の権利を維持する闘争の中で、我々が一貫して堅持する原則と態度は、「人が我を犯さざれば、我は人を犯さず。人がもし我を犯さば、我は必ず人を犯す」である。もし相手が我を犯さざれば、我が能動的に事を挑発して引き起こすことはない。だがもし相手が我を犯せば、我は決して弱みを見せず、退却することはなく、増してや泣き寝入りすることはない。我々はまず関係国と有効な意志疎通のメカニズムを建立するだろう。この意志疎通メカニズムの前提は、国際法の関連の準則に照らして事を行うことである。有効な意志疎通メカニズムという基礎の上に、さらに徐々に相互信頼メカニズムを建立する。もし相手方が故意に事を挑発して引き起こしたら、相互信頼もお話にならなくなる。相互信頼がなく、意志疎通が無効の状況下で、もし意図的な挑発に遭遇したら、我々は発砲を1つの選択肢として排除することはできない。当然これは最後の選択肢でもあるが。

（頑住吉注：これより2ページ目）

トルコの挙動はロシアと国際社会の予想外のことだった。ロシアは当時してやられたが、その報復は相当に有力なものである。ロシアがトルコに対応するのに採った措置により、我々は次のことを見いだすことができる。直接トルコに向け開戦することを除き、その他の用いられる手段は全て用いており、これには非戦争軍事行動が含まれる。我々がここで分かっておくことが必須なのは、非戦争軍事行動は平和維持、華僑の撤収、海賊の打撃だけではなく、実はさらに発砲でき、流血することもできることが含まれ、だがそれは戦争とは異なり、一種の亜戦争状態なのだということである。

前車の轍があることは、全く疑いなく中国に対する警示である。我々の第一線の指揮員や飛行員は、必ずや防備意識を強化し、いくつかの別の下心ある国に我々を打撃し処置を間に合わないようにさせてはならない。我々はしてやられないことを極力勝ち取る前提の下で、相手に挑発の機会を与えない必要がある。

もし相手方の挑発という状況に遭遇したら、我々は事前に反撃の準備を整えることが必須だが、さらに相手方の挑発が罠であるのか否か判断する必要がある。もし相手方の挑発が中国周辺の投資環境を悪化させるため、わざと我々に手を出すよう迫っているならば、ひとたび罠にかかれば、相手方が我々の周辺環境を悪化させるを助けるのに等しく、相手方が全世界の資本を中国周辺から撤退させるはかりごとの意図達成を助けることになる。トルコがロシア実戦機を撃墜した一件は、ヨーロッパ株式の暴落、およびトルコリラの値下がり、そしてロシア株式の下落をもたらした。つまり大量の資金が現地の資本市場から撤退したのである。この結果はアメリカに最も有利で、何故ならこれと同時に（頑住吉注：経済専門用語が意味不明）国際資本のアメリカへの流入を吸引しつつあるからである。もし相手方の挑発にこのような意図があったら、我々は軽易にこれに引っかかってはならない。しかも罠にはまらないことを考慮し、弱みも見せず、増してやしてやられることはできないという状況下で、胆力ありはかりごとあり知恵ありで対応するべきである。

（ソース：国際先駆導報）

　そもそもトルコによるロシア機撃墜の黒幕がアメリカだというのが信じられませんし、アジアで中国と日本を含むその他の国との緊張が強まっているのも中国が領土拡張、海洋進出の動きを強めているからであってアメリカのせいではないですわな。例えば日本が尖閣に接近した中国船を撃沈しようとしたら、今の状況下では特にアメリカは全力で止めようとすると思われます。