プーチンとオバマ
に関する記事を1つずつ無理やりまとめて紹介します。
http://military.china.com/news2/569/20140507/18489132.html
プーチン、第二次大戦の歴史観のための立法の法案に署名 「別の下心ある者」を厳罰に
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「5月5日、勝利の日の閲兵のリハーサルに参加するロシア兵士の隊列が赤の広場を通過 新華社/AP通信社」）
ロシア大統領ウラジミール プーチンは5日法案に署名し、正式に法律を通過させ、ナチスの第二次大戦の犯罪行為の否認とソ連の第二次大戦での役割の歪曲を違法行為と認定し、監禁や罰金などの処罰を受けることとした。
「別の下心ある者」を厳罰に
プーチンは5日法案に署名し、これはナチスの第二次大戦の犯罪行為の否認およびソ連の第二次大戦での役割のねじ曲げの違法行為認定に関わるものである。この法案は先にロシア連邦議会での通過を獲得している。
新法は、「下心を持ってソ連の第二次大戦期間の行動に関する虚偽情報を伝播すること」を禁止している。新法によれば、ナチスの第二次大戦の犯罪行為の否認あるいはソ連の第二次大戦での役割のねじ曲げを行った違法者は最長で5年の監禁あるいは50万ルーブル（約1.4万アメリカドル）の罰金に直面することになる。もし違法者が大衆メディアの場を経由して民衆をそそのかしたら、重く処罰されることになる。
これまでに、ロシアの法律はすでに公共の場所でナチスのマークのある物件を展示することと公開して発表すること、ナチスの言論の伝播を禁止している。
新法への署名前、ロシアの独立したテレビチャンネル「雨」局のある質問が世論の波乱を引き起こした。すなわちソ連は第二次大戦の期間、レニングラード（頑住吉注：現サンクトペテルブルグ）を放棄し、もって惨烈な人員の死傷を避けるべきだったか否か、というものである。
1941年7月から9月、アドルフ ヒトラーの北方集団軍は優勢な兵力をもってソ連軍の抵抗を突破し、ソ連第2の大都市レニングラード郊外とソ連・フィンランド国境の川、ラドガ湖一帯に前進し、レニングラードとソ連内地の連絡を切断した。1941年9月8日から1944年1月27日、レニングラードは872日包囲され、ソ連政府と民衆はラドガ湖の「生命の道」を通じて成功裏に都市と軍隊に対する供給を組織し、ドイツ軍の封鎖を粉砕し、かつ最終的にドイツ軍を撃退した。この勝利を獲得するため、ソ連赤軍は33万人を超える人の生命を代償とした。
ロシアはソ連赤軍の第二次大戦での英雄的パフォーマンスを栄誉とし、1月27日を「ロシア軍人栄誉の日」としている。ロシアは9日に第二次大戦勝利の日をも迎えるが、毎年この日には必ず記念活動を挙行する。
「ウクライナ人権状況」に警戒
これと同時に、ロシア外務省は5日ウクライナ人権状況「白書」を発表し、ウクライナの「極端な民族主義者、ナオナチ分子、極端な勢力」の人権に対する侵犯に警戒することを懇切に促した。
外務省は、「白書」はロシア、ウクライナ、西側メディアが獲得した情報、ウクライナの現政権およびその支持者の言論、目撃者、視察員およびロシア非政府組織が獲得した情報に基づいている、とする。こうした情報は、一部の人権を「粗暴に侵犯」する行動が、甚だしきに至ってはアメリカやEUの直接の推し動かしを得ていることをはっきり示している。
「白書」はクレムリン宮殿公式サイトにアップされている。プーチンのスポークスマンであるドミトリー ペイスコフはロシアメディアのインタビューを受けた時、「このレポートの意図は国際社会と各国議員にウクライナの人権が侵犯を受けている事実に関心を注ぐよう注意を促すことにあり」、人権侵犯はウクライナにおいては「普遍的」なものに変わりつつある、と語った。
「ウクライナ政府に向け圧力をかける」よう呼びかける
ペイスコフは、ロシアはしばらくのところ「白書」につきさらなる一歩の行動を取ることはない、と語っている。
ロシア大統領人権事務室は5日さらに国連と欧州安全保障協力機構に、ウクライナの現政権に向け圧力を加え、もって外国の人道主義団体のウクライナにおける救助を確保するようアピールした。タス通信社の言い方によれば、欧州安全保障協力機構はすでに、ロシアのウクライナ人権状況に対する関心に回答している。文/陳立希（新華社特別原稿）
「ソ連は第二次大戦の期間、レニングラードを放棄し、もって惨烈な人員の死傷を避けるべきだったか否か」というアンケート調査が「下心を持ってソ連の第二次大戦期間の行動に関する虚偽情報を伝播すること」になるとは到底思えず、ウクライナ問題での強硬な態度がプーチンの支持率を上げていることとも合わせ、どうもまずい方向に向かっている気がします。そうしたロシアがウクライナの人権状況を云々するのはちょっとどうかと思いますが、アメリカやEUが国益のために普通なら許さない人権弾圧に見て見ぬふりをする可能性は確かにあり、あまりアメリカの言うことを鵜呑みにせず客観的に問題を見る努力は必要だと思います。
http://military.china.com/news2/569/20140507/18488957.html
フィリピンメディア：フィリピンの安全に対するオバマの承諾、超越的に高い外交手腕を見せる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「5日、フィリピン民衆はアメリカ・フィリピン合同軍事演習開幕式の場外で抗議活動を行った。」）
フィリピンの新聞は、外交は工夫を凝らして曖昧さを保持する芸術である、とする。先週フィリピンを初訪問した期間、アメリカ大統領オバマは超越的に高い外交手腕を見せた。
「フィリピン毎日質問者報」ウェブサイト月6日の報道は、もしフィリピンと中国が南海で武装衝突を発生させたら、「米比相互防衛条約」は適用されるのか否かと質問された時、彼は強硬でもありまた曖昧でもある表現をした、とする。記者（とテレビの視聴者）に面と向かって、彼は「我々の目標は中国に対抗することではない。我々の目標は中国を抑止することではない。」と語った。その夜の政府主催の宴会上および次の日のアメリカ・フィリピン将兵の面前では、彼は2回にわたってアメリカの「フィリピン防衛の承諾」は「確固たること鉄の如し」だと称した。
報道は、その後これを読んだフィリピン人のオバマの演説に対する評論は基本的に2種類に分かれた、とする。
第1、矛盾しており、承諾の発言は本心ではない。第2、あまり人を満足させず、特に彼が厳しい言葉で日本を釣魚島をめぐる争いの上で守り抜くとした立場に比べれば。
報道は、もしアメリカの決策の背後のロジックを見てみれば、オバマの演説が決して人を意外に感じさせないことにすぐ気付くだろう、オバマ政権の南海をめぐる争いに関する政策は歴代のアメリカ政府と同じで、終始戦略上曖昧さを保持している、とする。
報道は、「米比相互防衛条約」（1951年締結）と「日米安保条約」（1960年締結）の間のはっきりした差異を指摘するのは非常に必要のあることだ、と考える。2つの条約が使用する言葉の使い方はおおよそ同じである。しかし、日本と締結した条約には、アメリカに日本において軍事基地を設立することを許すという条項が含まれている。また、条約の第5条も、アメリカが防御行動を取る状況を具体的に指摘して明らかにしている。すなわち、「各締結国は日本国の施政の領域下でもしいかなる一方が武力攻撃を受けても、本国の憲法の規定と手続きに照らして、行動を取り共同の危険に対応することを宣誓する。」である。
「施政」の言葉が重要なカギである。アメリカは釣魚島をめぐる争いの中で正式にどちらの側に立つことをも決して選んでいないが、アメリカは終始これらの島嶼が日本の施政下にあることを認めている。オバマは初めてこの条約を釣魚島に適用することを言明したアメリカ大統領であり、これはメディアのトップニュースを占めたが、オバマは絶対に初めてこの声明を発表したアメリカ政府当局者ではない。これはアメリカの長期的政策である。
「米比相互防衛条約」第5条にも、アメリカあるいはフィリピンが防御行動を取るべき状況が具体的に指摘して明らかにされている。すなわち、「『締結国のいかなる一方に対する武装攻撃』には、締結国のいかなる一方の本土、あるいはその管轄下の太平洋の島嶼、あるいはその太平洋における武装部隊、公共の船舶および飛行機に対する武装攻撃が含まれるべきである。」である。
ならば「米比相互防衛条約」は南沙諸島あるいは黄岩島に適用されるのか？ フィリピン外務大臣アルベルト デル ロサリオは適用されると考える。何故ならアメリカが1999年に「外交書簡」の中で、南海を太平洋地域の一部分に帰しているからである。
報道は、オバマが「確固たること鉄の如し」の防衛の承諾をすることができたのは、「米比相互防衛条約」の限界（例えば「本土」の字句）が非常にはっきりしているからだ、とする。彼がさらに非抑止戦略を宣揚できたのは、「米比相互防衛条約」の中の某いくつかの条項（例えば「太平洋において」の表現）が解釈を必要とするからである。まさに強硬な中国の、オバマのマニラにおける演説に対する最初の回答が証明しているように、我々が聞くのは我々が聞きたいことなのである。
「超越的に高い外交手腕」というのはもちろん皮肉ですね。曖昧な表現の解釈の余地が論理的に残されていても、実際にフィリピンが離島を中国に奪われるのを座視していたら「アメリカは信用できない」という国際世論が生まれ、もちろん日本の政策にも影響を与える可能性があるでしょう。