中国は「グローバルホーク」配備をどう見ているか
中国の、アメリカの無人偵察機「グローバルホーク」配備に対する反応です。
http://military.china.com/news/568/20120807/17360301.html
アメリカ軍、「グローバルホーク」を派遣し釣魚島を監視コントロール下に置き、対中国封鎖線を強化
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ軍の「グローバルホーク」無人機」）
釣魚島上空に、1機の「グローバルホーク」がまるで幽霊のようにこっそりと接近し、周辺海域の一切の活動がその「鷹の目」の下に暴露される‥‥この一幕は未来のある日、現実となる。
日本の防衛大臣森本敏はアメリカ訪問期間中の8月4日、アメリカの国防長官パネッタと協議し、アメリカ軍の「グローバルホーク」無人偵察機を運用して釣魚島海域の監視コントロールを強化することを決定した。分析家は、アメリカ軍が海上監視コントロールと情報共有方面において日本に大きな支援を与える目的は、日本が沖縄を戦略の中心とする対中国封鎖線を強化するのを助け、中国海上戦力に対する封鎖を強化することである、と考えている。
日本の釣魚島「封鎖」強化を助ける
共同通信社の報道によれば、森本敏は8月3日から5日まで訪米し、これは彼の防衛大臣就任後初の外国訪問だった。共同通信社はワシントンの情報を引用して、森本敏がペンタゴンでパネッタと会談を行った時、アメリカ軍駐グアム基地の「グローバルホーク」無人偵察機を運用して、釣魚島および沖縄付近海域の中国船舶の活動状況に対する監視コントロールを強化することで一致した、としている。日本政府は、「グローバルホーク」の協力があれば、日米両国は中国艦船の釣魚島海域進入への対応、および中国海軍艦隊の沖縄付近海域通過の監視コントロール方面で、１つの全面的監視コントロールシステムを建立することになる、と考えている。「グローバルホーク」(コードRQ-4A)はアメリカ空軍ないし全世界で最も先進的な無人機であり、典型的な高空長航続時間監視無人機に属する。その飛行高度は2万mで、最長飛行距離は3,500〜4,000km、航続能力は36時間にも達し、距離地上から20kmの高空から30cmサイズの地上の物体を識別できる。｢グローバルホーク｣は陸上および海上の目標を監視コントロールできるだけでなく、潜水艦の偵察もできるし、ミサイルを誘導して目標を攻撃する能力も備えている（頑住吉注：この機自体は攻撃能力を持ちません）。何故なら偵察を実施した画像を同時に送り、後方の基地は｢グローバルホーク｣が偵察して得たリアルタイムの情報を完全に掌握できるからである。
アメリカ空軍はグアム島にすでに3機の｢グローバルホーク｣を配備している。アメリカ海軍バージョンの｢グローバルホーク｣であるMQ-4C｢トライトン｣新型無人偵察機は2016年にグアム島のアンダーソン空軍基地に配備される計画である。｢トライトン｣は高性能センサーを装備し、飛行高度は1.8万mに達し、グアム島から飛び立って東海に対する偵察が実施できる。
分析家は、アメリカが超高空無人偵察機を出動させるのは、日本の低空対潜哨戒機と組み合わせて、中国艦船の東海における活動に対する偵察能力を向上させるためであると考えている。アメリカ軍の無人機が収集した情報とデータに頼って日本の海上保安庁は迅速に行動を取り、中国船舶の活動をを阻み、中国の海洋監視船と漁政船が釣魚島の核心的海域に接近できなくさせることができる。この他、アメリカ軍の情報支援下で、日本の海上自衛隊はさらに一歩中国軍艦が沖縄近海を通過する動向を了解することができる。
米日は協力し、中国に対し｢動的防衛｣を行う
日本メディアの報道によれば、今回の｢グローバルホーク｣偵察機に関する協力は、日米両国政府がまさに推進中の｢動的防衛協力｣計画の一部分である。｢動的防衛｣は日本の2010年版｢防衛大綱｣で提出された概念で、これが指すのは｢適応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性を備え、軍事技術レベルの動向に依拠し、高度技術能力と情報能力に支えられる動的防衛力｣である。最近発表された日本の2012年版｢防衛白書｣は日米の｢動的防衛力｣建設の強化に対し解説を行っている。その要点は3つある。１つ目は米軍との共同訓練の拡大、2つ目は米軍との軍事施設共同使用をさらに一歩深く検討すること、3つ目は情報共有、警戒監視、偵察活動方面で協力を拡大すること。
軍事科学院中米安全保証業務研究センターの研究員趙小卓は｢世界ニュース報｣に対し、｢動的防衛｣は固定拠点と駐留軍を持つ基礎的防御とは違いがあり、必要時には海空戦力を迅速に終結させ、また各地の部隊に分散させ、地域の事態に対し統一された配備と行動を行うことが強調される、とした。｢動的防衛｣は日米両国が中国に焦点を合わせて設計した全く新しい戦略であり、狙いは両国軍事力のマッチングを強化し、海上から中国を包囲し挟み打ちにすることにある。
また日本メディアの報道によれば、共同で中国に対処するため、日米双方はすでに｢日米防衛協力指針｣の改定に同意した。森本敏はパネッタと行った会談の中で、現在の東アジア情勢には十数年前に比べてすでに大きな変化が発生しており、特に中国の海洋進出戦略は直接日米の安全を脅威にさらすに至っており、このため1997年に改定された｢指針｣に対し改定を行う必要がある、と考えた。1997年の｢指針｣が主に焦点を合わせていたのは北朝鮮であり、中国を目標とはしていなかった。日本の時事通信社はワシントン発の情報を分析して、日米両国は｢指針｣の改定に関し、｢任務と責任の分担｣領域での明確な分業を行うことの他に、海洋監視や潜水艦探知計測などの情報、偵察活動を両国の協力強化の重点としている、とした。
（頑住吉注：これより2ページ目。）
趙小卓は、アメリカのアジア太平洋回帰戦略の中での日本の作用は不断に上昇中で、米日の海空戦力の協力深化はこの方面における表れに他ならない、とする。日本はアメリカの西太平洋における軍事的存在強化の支柱であり、アメリカが｢第一諸島｣で中国海軍を包囲封鎖する戦略の要衝でもある。｢近年、中国の軍艦は頻繁に沖縄近海を通過し、アメリカを非常に大きく刺激している。このため、アメリカは情報、兵力上日本に対する支援を強化する必要があり、それはまさに中国を抑止する東の大門、すなわち沖縄を守るためである。｣
沖縄の重要性は日本の今年の｢防衛白書｣の中にも一部示されている。白書は｢沖縄の地縁政治学および駐沖縄米軍基地の意義と作用｣という地図を追加し、これは前例のないことである。図や文は｢戦略的要衝としての沖縄の存在｣を詳しく説明、強調し、駐日米軍が｢日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定に直接関係｣していることを明確に示している。
グアム島は中国大本営の脅威となる
アメリカ軍がグアム島から｢グローバルホーク｣を派遣して東海を監視することは、グアム島のアメリカ軍アジア太平洋戦略の中心としての重要性をも示している。グアム島の特殊な地理的位置故に、アメリカ軍はずっとこれを理想的前進基地であり兵力投入の中心であると見ている。近年アメリカ軍は不断にグアム島の軍事基地を拡張建設、グレードアップし、これをアメリカの西太平洋地域の快速反応および遠距離投入の中枢として作り上げることを企図している。その狙いはアジアの国、特に中国に対する戦略的脅威を形成することにある。
現在アメリカ軍はグアム島に3隻の攻撃原子力潜水艦からなる艦隊を配備し、交代制のB-52爆撃機と3機の勢いを蓄えて発進を待つ｢グローバルホーク｣無人偵察機を駐留させている。ワシントンが先日出した｢アメリカ軍のアジア太平洋地域における態勢、戦略：独立評価｣と題するレポートは、アメリカはグアム島に配備する攻撃潜水艦の数を増やし、12機のB-52爆撃機を恒久的に配備すべきである、と指摘している。この他、アメリカ軍はさらに2014年の前におよそ8,000名の海兵隊員を沖縄からグアム島基地に移し、ここを西太平洋｢第二諸島｣の軍事的核心として作り上げることを計画している。
分析家は、海空軍基地施設の不断の完備につれ、グアム島はすでに徐々にアメリカ軍の西太平洋地域の一級｢戦闘力根拠地｣となっている、と考えている。将来、アメリカはグアム島の地縁的優勢の助けを借り、アジア太平洋地域に対する軍事的関与能力を増強し、甚だしきに至っては中国周辺の安全に対し一定の妨害と脅威を構成する。
自衛官、ワシントンに行き軍事協力を強化
日米軍事同盟関係の深化に関し、最近いくつかの新たな動向があった。共同通信社は8月2日、アメリカ政府消息筋の人物の話を引用し、日米両国政府は協調を展開しているところであり、日本の自衛隊の連絡官をワシントン近郊に位置するアメリカ海軍作戦部と空軍参謀部に常駐させることを計画している、とした。現在具体的な派遣、駐在の時期はまだ最終決定に至っていないが、もし実施されれば日本が初めてアメリカ海軍および空軍の中枢機構に自衛隊人員を派遣することになる。
共同通信社の報道によれば、日本の自衛隊はこれまでにすでにアメリカのバージニア州クアンティコに位置する海兵隊開発司令部と各軍研究機構に常駐自衛官を派遣している。だが。自衛隊がアメリカ海軍および空軍の｢大脳｣に常駐人員を派遣したことはこれまで全くなかった。アメリカは中国軍の海洋活動が日増しに頻繁になることを考慮し、アジア太平洋地域重視の国防戦略を制定した。この背景の下に自衛隊連絡官の常駐があり、アメリカ軍にとってその意味はさらに一歩の日米協力強化にある。
軍事科学院中米安全保障業務研究センターの研究員趙小卓は｢世界ニュース報｣に対し、次のように語った。以前日本のアメリカとの作戦本部の意思疎通は、全て日本の駐米大使館の武官経由だった。現在自衛隊人員の直接連絡に改められ、日本にアメリカ軍中枢機構の戦略計画や戦術の制定を身近に理解させることができ、さらに一歩両国の軍事共同性が強化される。
当然日米協力、対中国監視の強化には警戒を強めています。海兵隊を沖縄からグアムに移すことの意味は沖縄の負担軽減などいろいろありますが、ミサイルの射程外にある、あるいはミサイル発射から迎撃までより時間的余裕のある基地の比重を高くするという意味も一部あるのかもしれないという気がします。オスプレイ反対運動なんてやっていていいのかなと思いますが。