中国、日本・インド関係の深化を警戒

　中国が現在の日本をどう見ているかを示す興味深い記事です。

http://military.china.com/news/03/11078238/20121106/17513237.html

インドメディア：日米印は必ずや共に、より武断の度を加える中国に対応するようになる

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ国務長官ヒラリー　クリントン(右)と日本の外務大臣玄葉光一郎は会談後握手し歓談した」)

日本の｢朝日新聞｣は4日、日本の対中外交に｢より多くの支持を獲得｣させるため、日本政府がインドとのより密接な安全保障上の同盟関係を求めているところであることを暴露した。消息筋の人物は、今月中旬インドの首相シンが日本を訪問する時、双方は局長級の折衝を行い、南海問題を討論することになる、と漏らす。また、日本の海上自衛隊はインド海軍と海上合同演習を行うことも計画している。日本メディアは分析し、日本は着実な歩みで同様に中国の｢海上拡張｣に対し憂慮を感じているこうした国との協力の展開を推進しているところだ、と考える。

｢朝日新聞｣は、シンは15日から日本に対する期間4日の訪問を行う、とする。消息筋の人物は、16日に行われる日印首脳会談で、｢南シナ海｣(すなわち中国の南海)に関する安全保障関係の局長級協議を行う他、両国はさらに日本の海上自衛隊とインド海軍の合同演習に関しても協議を行うことになる、と暴露する。日印は日本周辺およびインド洋で演習を行う計画である。

報道はさらに、10月22日には早くも日印両国外交、防衛部門が東京で副大臣級対話を行い、インド洋上で海上自衛隊とインド海軍が合同演習を行うことに関する協議を成立させたことをリークする。報道は、｢去年、インド国有企業は南海において油田開発を計画したが、中国の反対に遭った。インドも中国に対する警戒を強めている。日本はインドとの協力を重視するアメリカと歩調を合わせ、日印関係を強化しようとしている。｣と書いている。

「朝日新聞」は以前、シンは日本と、日本の高速鉄道である「新幹線」導入および日本に対するレアアース提供などの問題をも討論するだろう、と報道した。インドは総全長4,100kmの6本の高速鉄道の建設を計画している。レールの敷設から最終的な運行まで、日本企業とインド政府がいかに分担するか、今回双方は一致を達成するだろう。レアアースの問題に関しては、インドの資源開発機構は日本の豊田通商社と合弁企業を組成し、ほどなく関係の手続きはもう完了する。インドは日本に毎年レアアースの使用量の15％、すなわち4,000トンのレアアースの供給を保証することになる。報道は、これは中国のレアアースに対する依存から脱却するためだと評論する。

「インド時報」も5日、日本メディアが明らかにした上述の内容を転載し、かつ「これは日本の発しているシグナルであり、彼らの憂慮は不断に強まりつつある。」、「インドはすでに断固としてアジア太平洋地域における利益を表明した。インド同様、日本とアメリカもさらに積極的にアジア太平洋の業務に参与する。彼らは必ずや共に、より武断の度を加える中国に対応するようになる。」と評論した。

日印が海上合同軍事演習を計画しているとの情報はその他のメディアの関心も引き起こした。イスラエルの「第7チャンネル」ニュースネットは5日、注意に値するのは、日印合同軍事演習が日本周辺地域に限定されておらず、インド洋も包括していることで、これは日印が共同防衛条約の雛型を形成したことを意味している、とした。日本の憲法によれば、日本の軍事力は純粋に防御の性質に属し、もしその活動がインド洋にまで広がったら、直ちに「自衛」に関する解釈が拡大されることになる(頑住吉注：日本人なら皆知ってますが、日本国憲法に「純粋防御性の軍事力なら持ってもOK」なんて書いてませんが)。

これと同時に、中日の釣魚島をめぐる争いは依然両国の関心の焦点である。日本の共同通信社などのメディアは5日、中国の公務船はすでに17日連続で釣魚島周辺海域に出現しているとした。報道は日本の海上保安庁第11管区海上保安本部の発表した情報を引用し、5日午前、中国国家海洋局所属の4隻の海監船が釣魚島の接続水域に出現した、とした。

5日午後、「グローバル時報」記者は日本記者クラブに行って、日本の国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣特命担当大臣の3職を兼務する前原誠司の「日本政府の今後の政策課題」に関する演説を聞いた。その時、ある記者が日中の間の島嶼をめぐる争いがすでに日本経済に影響するに至っており、この問題をいかに解決すべきか質問した。前原は次のように表明した。「経済と主権を比べれば、当然主権がより重要である。だが我々の立場から見て、経済と主権の問題は分けるべきである。中国が我々の主張を受け入れないという前提の下で、我々はずっと、歴史的角度からも国際法という角度からも尖閣諸島(すなわち中国の釣魚島)は日本の領土であると言う必要がある。」　彼は同時に、日本サイドは対話を通じての問題解決を希望し、中国との｢胸襟を開いて対話を行う｣準備があるとした。

この他、中国サイドが大量の警察力を派遣して、3日突然降った大雪のために張家口の明代の万里の長城跡に足止めされた4名の日本の旅行者を捜索したことに対し、日本の内閣官房長官藤村修は5日、自分は日本政府を代表して中国サイドが直ちに捜索救助活動を展開したことに対し感謝を表明する、とした。

別の日本メディアの報道によれば、ダライ・ラマがすでに4日日本に到着して期間10日の逃亡中の訪問活動を行っている。彼はすでに5日、一部の日本メディアと会見し、13日に日本の衆議院会館で演説を行うことを計画している。当日、いわゆる｢チベット支援日本議員連盟｣も成立が宣言される。共同通信社の報道によれば、ダライ・ラマはさらに横浜、那覇などの地で演説を行う。これはすでに彼の第18回目の逃亡中の日本訪問である。中国外交部スポークスマン洪磊は5日、ダライ・ラマは宗教をかくれみのにして、長期にわたり中国分裂の活動に従事している政治亡命者である。中国サイドは断固としていかなる国、いかなる人間がいかなる形式をもってダライ・ラマの分裂活動のために場を提供することにも反対する。中国サイドはすでに日本サイドに対し厳正な交渉を提示している。

　インドとの協力関係などいい方向に向かっていると思われる動きもありますが、この重大な状況の中、政権が死に体で間もなく権力を明け渡すことが確実視されているようでは重要な外交交渉も大きく進みようがないわけで、やはり国民に支持される新たな政権を作ることが早急に求められるでしょう。