尖閣をめぐる情勢分析

　ごく最近の動きも含めた分析です。なおいつも通りですが「中日」など国の並び順は原文のままとします。

http://military.china.com/critical3/27/20130428/17808069.html

釣魚島での失敗は許されない　中国がもし戦敗したら結果は深刻

国家海洋局ウェブサイトの情報によれば、23日10時までに、中国海監現場法執行の圧力に迫られ、日本の漁船は続々と我が釣魚島の領海を離れた。これは数十年近く前から中国の領土釣魚島海域付近で発生した最大規模の追逐戦であり(頑住吉注：こういう日本語ないですけど意味は分かるし直訳し難いのでそのままにしますね)、中日の出動船舶は約30隻だった。この前の今月15日、安倍晋三は来訪したアメリカ国務長官ケリーと会談を行った時、釣魚島問題で日本はいかなる譲歩もすることはないが、対話を通じての問題解決を図る、とした。ケリーは、アメリカの関連島嶼に「米日安保条約」を適用することに関する立場は変わっていないし、しかも釣魚島が「日本の有効な実行支配下にある」ことを認め、いかなる現状を改変しようとする一方的行動にも反対を表明するが、日中両国が外交対話を通じて問題を解決することを希望する、と語った。一方中国を訪問中のアメリカ軍参連会主席(頑住吉注：日本では「統合参謀本部議長」と訳されてます)デンプシーも24日北京でメディアに対し、釣魚島問題をめぐって引き起こされた中日間の対立に関し、アメリカはすでに中国に向け関連の立場を伝達しており、「米日安保条約」の規定において、アメリカには日本を防衛する義務があると考える、とした。

現在の情勢から見て、釣魚島をめぐる紛糾を平和的に解決する可能性はすでにほとんどゼロである。去年日本が釣魚島に対し「国有化」を実施した後、中日両国は釣魚島で数ヶ月の長きにわたる勝負を展開している。争いが開始された当初、中国は日本に対し真に対抗措置を取っておらず、かつて日本に対し非常に大きな幻想を抱き、中国が日本に対し一定の圧力をかけさえすれば、日本は必ず釣魚島に対する「国有化」を取り消すと考えていた。だが数ヶ月がすでに過ぎ、日本は中国を全く無視しているようである。北京が主導して日本に助け船を出し、日本に向け釣魚島に対する「国有化」を取り消しさえすれば、中国と日本はどんなことでも話し合える、とさえ保証したが、得られた答えは、日本は釣魚島で半歩も後退することはない、というものだった。哀願しても実りがないという状況下で、中国は釣魚島問題での立場を固め、日本に対し僥倖の心理を期待する心理を持つという幻想を放棄した。中国の法執行船舶の釣魚島海域に対するパトロールが常態化するにつれ、日本の釣魚島に対する実効支配権はすでに深刻な削減に遭い、中日双方の釣魚島における攻防の態勢に根本的改変が発生し、中国が釣魚島をめぐる争いの中で取得した優勢に対抗するため、日本は必ずより強烈な反撃の措置を取り、もって釣魚島の主権に対する支配を強化することになる。

現在釣魚島をめぐる争いの中で、中日両国はいずれも主権に関わる問題で譲歩する意志はなく、そこで双方いずれも軍事要素の介入を強化している。その意図は争いの中で相手方を圧倒する優勢を手に入れることにあり、もし中日に釣魚島が原因で戦争が勃発したら、これは両国にとって全く愚かな挙に属すが、現在両国の対峙はすでに軍事レベルにまでエスカレートしており、もし双方が有力な管理コントロールを行わなければ、釣魚島情勢はコントロール喪失の境地に直面し、両国に意図せず交戦が起こる可能性も排除されない。もし中日両国が釣魚島が原因で派手にやり合ったら、おそらく衝突は単に海上だけに限られず、両国のあらゆる方面全てに関わることになり、甚だしきに至ってはアメリカも巻き込まれる。中日がひとたび釣魚島が原因で衝突を勃発させたら、両国にとって絶対にいわゆる島嶼をめぐる争いではなくなり、未来の発展と国家の生死存亡を賭けた争いになるとも言え、このため釣魚島の戦争と平和は両国にとって極めて重要と言え、どちらも負けられない。

事実として中日が釣魚島問題で「斗而不破」(頑住吉注：戦うけれども関係の決定的破綻には至らない、というような意味らしいです)の局面を保持することは(頑住吉注：保持というんですから現在のような状況を指しているんですね)、理論上中米日各方の利益に符合する。だが両国の国内力量の圧力と国家の戦略的利益に駆動され、中日が釣魚島で「斗而不破」の局面を保持することは決して現実的ではない。何故なら釣魚島を支配することこそが中日両国の各自の最終目的で、両国にはその他の選択はないからだ。釣魚島は中日の主権と尊厳に関係する問題だというだけでなく、さらに経済と国家戦略の問題もある。もし釣魚島が一方に占領されたら、別の一方に対する打撃は火を見るより明らかであり、このため中日が釣魚島をめぐる争いを平和的に解決する可能性は小さく、戦争が勃発する可能性がより少し大きくなる。事実としてもし中日が釣魚島が原因で戦争を勃発させたら、中国は勝つしかなく、いかなる過ちを起こすこともできない。さもなくば、中国にとって致命的に深刻な結果がもたらされる。

もし釣魚島をめぐる衝突の中で中国が日本に勝利して釣魚島の主権を取り戻したら、釣魚島付近海域の豊富な石油、天然ガス資源が獲得されるだけでなく、アメリカが中国を封じ込め抑止する第1列島も打破され、中国艦船が自由に太平洋に進出することもでき、中国軍艦の複雑な環境下で海に出ての訓練が増加し、中国の海域強国たる地位が成就し、さらに日本の発展を牽制し、日本の中国に照準を合わせた西進および南進戦略を制約することもできる。現在の中日両国間の軍事力の対比に照らせば、中国の海空戦力は日本に比べいかなる優勢も占めてはおらず、もし中国が充分な準備を整えても、依然日本の海空の優勢を揺るがすことはできない。このため中国が日本と開戦して勝利を得る確率は高くないが、日本も決して楽に勝つことはない。

釣魚島は中国東南の沿海の喉(頑住吉注：ここでは急所みたいな意味でしょう)を守備するものであって、ひとたび日本に軍事占領されたら、中国の一挙一動は全て日本の監視下に置かれ、東南沿海の発達した地域も日本の脅威の下に置かれ、中国は釣魚島海域の大量の石油、天然ガス資源を失うだけでなく、太平洋に出入りするルートも日本に封殺される。このため日本も釣魚島をジャンピングボードとして、中国に照準を合わせた「南海へ下る」の戦略を実施し、南海各国が島嶼をめぐり紛糾する問題で窮鼠猫を噛むよう誘導し、中国により多くの面倒事を作り出し、大陸と台湾の統一の時期を遅らせる。このためひとたび中国が釣魚島をめぐる争いの中で日本に破れれば、中国の近代化プロセスは日本によって再度断ち切られることになり、中国が百年以内に勃興する可能性はほとんどなくなる。釣魚島で戦争が勃発するリスクが増大する背景の下で、中国の海空の実力方面における不足を補い、中国が日本に対する絶対の優勢を持つことを確保するため、中国は先週発表した白書の中で初めて核先制不使用に言及しなかった。事後に中国は核政策は修正されていないと明らかにしたが(頑住吉注：4月27日のコラムで触れました)、この挙は日本に向けて伝えられた1つのシグナルでもあり、それは中国が釣魚島問題に絶対に無関心ではない、ということに他ならない。

　「中国が百年以内に勃興する可能性はほとんどなくなる」っていくら何でも大袈裟な。しかし通常戦力では明らかに劣勢なので核使用を暗示しているのだ、というのは意外な見方です。