中国とイスラエルの軍事技術協力

　影響を与えた程度ではロシア、ウクライナの次かもしれません。

http://military.china.com/history4/62/20140414/18446888.html

中国とイスラエルの軍事技術協力の歴史的過程：中国空軍の受益すこぶる多し

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国の霹靂ｰ8近距離格闘ミサイル。中国版『パイソン』-3（イスラエルのミサイル）と呼ばれる。」）

今年（2010年）10月下旬、イスラエル国防軍スポークスマンのベイナヤフ准将は訪中の期間に、かつて曲折に遭遇したが、中国・イスラエル両軍の当局者の相互訪問が回復されるにつれ、双方の関係も再び活発化し、中国・イスラエル軍事協力の前途の見通しは人を期待させる、とした。

過去30年間、イスラエルは中国が先進的な軍事技術を獲得する重要なルートで、中国の軍事近代化の中で特殊な役割を演じてきた。11月に出版された香港の「アジア太平洋地域安全保障業務」誌はこの歴史を回顧している。

ユダヤの商人、橋渡しをする

1975年、航空工業部と航空宇宙工業部によって合同で組成された中国の代表団がフランスのパリ航空展を視察した。中国の代表は珍しくイスラエル飛行機工業社（IAI）のブースを訪問し、イスラエルの人員と交流を行い、IAIはさらに中国サイドに向けいくつかの技術資料を贈呈した。

もしこの孤立した事件ではまだ中国・イスラエルの正式な軍事接触とは評価できないとするならば、1979年に勃発した中越国境戦争が中国の対イスラエル政策のターニングポイントとなった。この惨烈な戦争の中で、中国の指導者は自身の装備レベルが深刻に立ち後れており、外来技術を吸収して補うことが必須だということを意識するに至った。

この後、香港に定住するユダヤ商人ショー　アイゼンバーグに引き合わされ、イスラエルは第三国を経て中国に向け非致命性装備の販売を開始した。最初の商売はイスラエルのTadiran社が中国向けに販売したNATO規格の5号アルカリ電池で、解放軍が少数輸入したNATO制式無線電信設備に用いられた。

秘密の手配を経て1979年夏、イスラエル軍用品会社代表団が北京を訪問した。メンバーにはIAI社長ガブリエル　ジデール、戦闘機設計師Y.スペクターなどが含まれた。

この時の訪問の具体的内容は公表されていないが、その後中国・イスラエル軍用品貿易に関する情報が不断に欧米のメディアに出現した。1983年7月、フランスの「週刊フランス」は、約200名のイスラエル顧問が中国で仕事をし、中国が古いソ連式兵器を改造するのを助けている、とした。

接触の始め、中国は慎重に双方の軍事貿易の規模と受ける関心度をコントロールし、イスラエルも中国の立場を理解し、軍用品貿易を通じて中国の中東政策に影響を与え、両国の国交樹立のためにに信頼の基礎を打ち立てることを希望した。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「画像はイスラエルが自ら研究開発した『ラビ』式戦闘機。西側は、殲ｰ10はイスラエルの『ラビ』式戦闘機から利益を獲得したせいだと深く信じている」です。）

外国メディア、中国空軍の受けた利益は多いとする

1980年代、中国・イスラエル軍事貿易は多くが間接的な形式をもって完成され、双方は国際展示会を利用して折衝し、その後第三国を経て交易を完成させた。

シンガポールのラジャラトナム大学教授リチャード　ビチンガは、イスラエルは中国がしばらくのところ生産できない武器の提供に専心し、例えば当時非常に流行していたレーザー制御誘導砲弾、電子火力コントロールシステム、暗視装置、対戦車ミサイルなどだった、と語る。

1984年10月1日、中国は北京で建国35周年閲兵を行い、新たにデビューした79式メインバトルタンクはイスラエルのIMI社が研究開発した105mmライフル砲を採用しており、ソ連戦車と対抗する時に射程と威力の上で優勢を持つと考えられた。

1987年、中国・イスラエル間の最大の軍事貿易が開幕した。イスラエルの小型代表団が訪中し、中国空軍向けに「パイソン」-3空対空格闘ミサイルをセールスした。このミサイルはかつて1982年のベッカーバレイ空中戦の中で頭角を現し、少なくとも50機のシリアのソ連製戦闘機を撃墜した。

同年の末、双方は技術移転協議を達成させ、中国は数百発のミサイルの完成品を購入した他、さらにIAI社の援助の下に本国の新世代空対空ミサイルを開発した。

イギリスの「空中力量」誌の分析によれば、1991年から中国版「パイソン」-3である霹靂ｰ8ミサイルが部隊に引き渡され、その年間生産数は600発以上に達し、今に至るも依然中国空軍の中核装備である。

時代は1990年代に入り、中国・イスラエル国交樹立と双方の軍事交流の方向性が公開されるにつれ、イスラエルの対中国兵器販売方面の積極性も大いに高まり、特に欧米が中国の軍用品市場から退出したため、イスラエルの競争相手はロシアを残すのみとなった。

この前後においてある噂は、イスラエルのIAI社が中国に向け以前に開発した「ラビ」式戦闘機の一部の技術を提供し、中国の殲ｰ10戦闘機の研究開発に対し一定の作用を果たした、とした。

殲ｰ10はすでに2004年に生産に投入され、西側の多種の現役戦闘機に対抗できる多機能作戦プラットフォームと見られていた。今日になり、少なからぬ西側の軍事評論家は依然殲ｰ10には「獅子の毛が粘着している」と信じている（頑住吉注：「ラビ」は若獅子の意だそうです）。

（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「79式メインバトルタンクはイスラエル軍事工業社が研究開発した105mmライフル砲を採用していると考えられているとされる」です。）

アメリカの干渉、交流を断つに至らず

殲ｰ10プロジェクトの推進を受けて、中国・イスラエル軍事協力はさらに高いレベルに向かって発展した。1997年、IAI社は中国向けに性能がアメリカのE-3Aを超える「ファルコン」早期警戒機を販売すると言明した。

その時からアメリカは不断にイスラエルに向け圧力をかけ、1999年11月、アメリカ議会と政府はいずれも反対の立場を表明し、イスラエル首相バラクは迫られて2000年7月のアメリカ・イスラエル首脳会談でこのプロジェクトの取り消しを宣言し、かつ中国に向け3.5億アメリカドルの賠償金を支払った。

「ファルコン事件」後、アメリカは徐々にイスラエルに対する圧力を増大させ、イスラエルに中国向けの一切の進攻性武器販売を停止するよう要求した。

2000年末、アメリカ・イスラエルは合同で対中国軍用品輸出状況の評価専門に責任を負う委員会を成立させ、この委員会はイスラエルが中国のために「ハビブ」対レーダー無人機をグレードアップする業務をぶち壊しただけでなく、さらにIAI社が中国に向けAMOS小型通信衛星を販売する計画を妨害し、一度はIAIの中国における業務の全面的な萎縮をもたらした。

だが2003年12月以後、イスラエルと中国は対テロ関連の軍事技術関係を建立し直し、正常な軍事貿易関係は今に至るもずっと継続している。

　「コーナー銃」の中国への導入、中国での独自の発達はその成果というわけですかね。