中国のネット戦力は?

 「北朝鮮サイバー部隊の実力は?」で北朝鮮サイバー部隊が取り上げられましたが、中国はどうなんでしょうか。コラムで殲-31研究開発成功はF-35の情報をネットを通じて盗み取ったからだなんていう説も紹介しましたが。

http://military.china.com/important/64/20121107/17513963.html


アメリカ、中国が「狂ったように」アメリカのスパイ武器システムを無効化し妨害している、と事実無根の主張

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ネットワーク戦はアメリカが情報を掌握し制する宝に他ならない」)

【グローバル時報駐米特派記者 呉成良 本報特約記者 章 節】アメリカのブルームバーグ社(頑住吉注:情報・通信業)は5日、アメリカ議会の下に属する米中経済・安全評価委員会が議会に向け提出するレポートの草案を明らかにした。このレポートは「中国はネットワーク空間最大の脅威だ」とアジテーションしている。近年アメリカは頻繁に、中国のいわゆるネットにおける脅威を騒ぎ立てており、ロシア、北朝鮮、イランなどの国の西側に対するネット攻撃発動を非難し、これと同時に力を入れて本国のネットワーク攻撃能力を発展させている。ある分析家は、これは一方においてはアメリカ社会と軍隊のネットワーク攻撃下での脆弱性を反映しており、別の方面ではアメリカのネットワーク問題におけるダブルスタンダードを表している、と考えている。

中国のネット脅威を騒ぎ立てる

ブルームバーグの報道は、間もなく出されるこの報告は中国の情報機構とハッカーはますます複雑さを加えた技術を利用してアメリカ軍や国防関係の請負企業のコンピュータシステムに進入し、中国のアメリカ国防システムに対する浸透はアメリカ軍の戦備と作戦能力に脅威を与えるに至っている、としている。報道はさらに、匿名のアメリカ情報機構官僚の話を引用し、中国は「狂ったように」アメリカのスパイ衛星や通信衛星、武器照準システムやナビゲーションシステムを機能停止させ、あるいは妨害している、とした。ブルームバーグは、このレポートは一部のアメリカ官僚の、中国のネットワーク攻撃のアメリカ軍やカギとなる重要業種(例えば電力、パイプライン、通信)に対し構成する脅威は日増しに拡大していると考える視点を支持する、とする。レポートは、過去1年以内に中国が発動した大部分のネットワーク攻撃は、いくつかの簡単で直接的な技術を採用していた、とする。例えば「0-day attack」はソフトウェアのバグがまだ修復あるいはパッチが当てられていないチャンスを利用して攻撃を起こす。もう1つの方法は、デジタル証明書を盗み取り、悪意のソフトウェアを合法に見せるものである。報告書はさらに、中国のアメリカ政府、軍事システムに照準を合わせたネットワーク侵入は、情報や技術の獲得のためであって攻撃を発起するためではないが、軍事システムを狙った浸透は極めて「破壊性あるいは妨害性」を備えたものに変わり得る、とする。今年3月、この委員会はさらに、アメリカのノースロップ・グラマン社が書いたレポートを発表して、中国のネットワーク戦能力はすでに、台湾海において衝突が発生した時アメリカの作戦配備を妨害するに足りるまでに強大になっている、とした。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは1ページ目と同じです。)

多数のネットワーク民兵が民間に隠されている、とする

このレポートは、中国軍の先進的コンピュータシステムに対応する能力は限られているが、その指導者は「この弱点を認識するに至り、かつ一連の兵士を育てようとして」おり、彼らはネットワーク技術および先進武器システムを操ることができる、としている。レポートは、中国は「ネットワーク戦民兵」を雇用し、これは中国軍の民間組織で、「通常昼間は高度技術業務に従事する人員で構成」され、彼らは軍事通信、電子戦、ネットワーク作戦に焦点を合わせている、とする。アメリカ国際データ通信社は、このネットワーク民兵組織メンバーは、中国の5.38億ネットユーザーの中に存在し、これらの中国ネットユーザーは6.77億台の設備を使用してインターネットにアクセスしている、と言明する。

この委員会の今年のレポートは中国のネットワーク脅威に関心を寄せているだけでなく、さらに米中の経済・貿易関係、国有企業の作用、米中貿易と投資の関係、中国の軍事力の最新の発展、中国のネットワーク戦能力、中国の戦略核兵器の発展、南海問題などにも触れている。レポートは議会が中国に対し「ワンセットの制裁体系を建立し、工業スパイ活動に参与し、あるいはそこから利益を得ていることが発覚した社に対して懲罰を行い、かつその業界が被害の保障、制裁関税を徴収することを定める」よう煽っている。

(頑住吉注:これより3ページ目)

アメリカはまたしてもネットワークに関するダブルスタンダードを使っている

これはすでにこの委員会による中国のネットワーク攻撃能力に対する第1回目の誇大宣伝ではない。中国以外にもロシア、イラン、北朝鮮も全てかつて槍玉に上がったことがある。今年10月11日にアメリカ国防長官パネッタは名指しで中国とロシアを批判し、この2カ国からのネットワーク脅威は「アメリカに『9.11』と同程度の破壊をもたらす可能性がある」とした。2011年、アメリカフォックスニュースネットは、北朝鮮のネット軍は3万人いて、実力は「アメリカ中央情報局と比較するに耐え」、甚だしきに至っては「アメリカ軍太平洋司令部を麻痺させる」ことができる、とした。

実際には、アメリカに脅威と非難されたこれらの国は往々にしてネットワーク攻撃の被害国である。イランの核施設は「Stuxnet」ウィルスにいやというほど困らされている。この種の先進ウィルスはアメリカとイスラエルが設計したものだと広く考えられている。アメリカこそが「最も脅威な者」の名に恥じないのである。アメリカが初めてネットワーク司令部を建立し、アメリカが現在掌握している核心的ネットワークのハードおよびソフトウェアはなおさら他国が追いつこうとしても追いつけないものである。現在アメリカのネットワーク武器および政策はより進攻性を持った方向に向かって発展している。だが、アメリカは自分たちがいかにネットワークを通じて他国の情報を盗み取っているかに関しては黙して語らない。これは明らかにネットワーク問題における一貫したダブルスタンダードをはっきり示している。


 まあ核兵器に関してもアメリカはもちろん持っており、アメリカと友好的な国が持つことには強く反対しないのに、アメリカの言うことを聞かない国が持とうとすると徹底的に攻撃するのはおかしいのでは、という疑問があり、このダブルスタンダード批判にも一理はあるでしょうな。しかしアメリカがある国を危険視する場合、一定の理由がある場合が多いのも確かです。中には大量破壊兵器を持ったことを理由に政権を滅ぼしてから探すと見つからなかったなんてこともありましたけども。













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