ミャンマー軍機が中国領内に爆弾を落とし死傷者が出る　その5

　ひとまず今回で終わりみたいです。

http://military.china.com/important/11132797/20150319/19399110.html

ミャンマーサイド、中国の被害者家族に7万の賠償を欲する　メディア、ミャンマーサイドが勝手に決めることはできない、とする

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ミャンマーサイドの代表、それぞれの被害者家族に7万人民元の賠償を提案」）

ミャンマーサイドの中国の被害者への賠償の基準はどのように定められたか

国際公約は国家の「不法行為」が外国公民に傷害をもたらした場合に適用される賠償基準に対し規定をなしていないが、疑いなくミャンマー政府がどのような国家責任を担う必要があるかは、中国・ミャンマー両国の協議によって確定されるべきであり、それには最終的に中国政府による同意も必要とする。

報道によれば、中国・ミャンマーはミャンマーの実戦機が越境し中国公民を傷害した事件につき緊急協議しており、消息筋の人物は、ミャンマーサイド代表は、それぞれの被害者家族に向け7万人民元の賠償を行う提案をした、と話している。ミャンマーサイドのある人は、コーカン地域では死傷事件が発生した場合の最高の賠償額は2万人民元である、と指摘する。

「7万人民元賠償」の情報が出るや、中国世論の強烈な反発を刺激して引き起こしている。もしこれが確実で疑いなかったら、それは無辜にして難に遭った中国村民に対して明らかに適さない。ある人は、国際民間航空事故の基準を参照して賠償をするべきだと主張し、中国の関連の民事制度に基づいて賠償するべきだと主張する人もいる‥‥ならば現在見たところ、ミャンマーサイドは一体どのような基準に照らし、どのようなメカニズムを通じて賠償するべきなのだろうか？

これにはまずこの事件に対し性質の決定をする必要がある。すなわち、これは国際法事件であり、その責任の主体はミャンマー政府というこの国際法の主体である。このため、これは外交に関わる民事事件ではなく、中国国内法を直接適用することはできず、民間航空事故の賠償とも法的関係はない。ミャンマー政府はこれに対し国際法制度下の「国家責任」を担うべきであり、中国政府によりこの責任を追及されるべきであって、中国公民には中国・ミャンマー両国の裁判所で司法手続きによってミャンマー政府の責任を追及する必要はない。

いわゆる「国家責任」とは国家の、その「不法行為」に対し担う法的責任を指す、ということを見る必要がある。そして「国家責任」を担う主要な形式の1つはまさに賠償である。賠償は具体的な経済的賠償を含むだけでなく、さらに国家が能動的に損害を与えた行為の違法性を言明し、謝罪する等々を含む。

現在見たところ、2001年に国連が通過させた「国家の不法行為に対する責任に関する条項草案」を含む国際公約は、全て国家の「不法行為」が外国の公民に傷害をもたらした場合どのような賠償基準を適用するのかに対し規定をなしていない。ミャンマー政府がどのような国家責任を担う必要があるのかは、やはり中国・ミャンマー両国の協議によって確定されるべきである。それは最終的に中国政府による同意も必要とし、ミャンマーによって一方的に最終決定されるのではない。

これまでにいくつか参考に資することのできる賠償の例があり、例えば1987年のイラン・イラク戦争中、イラクの実戦機がアメリカの軍艦スターク号に命中弾を与え、37名死亡、21名負傷という結果をもたらした。最終的に2011年にアメリカ・イラク両国は協議により、イラクによって400万アメリカドルの基金を建立してこの件および湾岸戦争中の人質の賠償に用いると決定された。さらに、1999年にアメリカのミサイルが中国の当時のユーゴスラビア駐在大使館を「誤爆」し、アメリカは中国サイドの3名の死者、27名の負傷者に対し450万アメリカドルの賠償をした、また大使館舎の損失には別に2,800万アメリカドルが計算された。中国元外交部長の李肇星が明らかにするところによれば、この賠償の数字は中国外交人員が理論に依拠して話し合いで勝ち取ったものである。

同じ道理で、ミャンマー軍機が越境して我が国の一般民を傷害したら、国家責任を担うことが必須であり、やはり中国政府によって外交ルートを通じ中国公民の「権利維持」が代行されるべきである。賠償の基準に関しては、統一された国際法の規定はないが、以前の例の賠償基準を参照し、為替レートなどの要素を参考にすることができ、これも中国外交人員により話し合いで決める必要があるのであって、ミャンマーサイドが一方的に数値を言うのではない。そしてこの点において、中国外交部の努力に対し、民衆もより多くの支持をするべきである。

　ミャンマーサイドは当初自分たちがやったのではないことを示す確実な証拠がある、中国とミャンマーの誤解を引き起こすための陰謀の疑いがある、と主張していましたが、ごく短期間で賠償の提案をした、すなわち自分たちのやったことと認めたようです。多くの中国人は提案された賠償額が低すぎることに強く反発しているようですが、多くの修学旅行生が犠牲となった有名な列車事故などのように中国で事故に遭った日本人に対する中国による賠償額は日本国内の水準からすれば非常に低く、「中国国内の基準では充分高い」水準で納得せざるを得ないわけで、中国にもミャンマーに中国国内の水準での賠償を要求し続ける正当性はないはずです。この記事では民事事件と国家が主体となった事件の違いが強調されていますが、それは解決の手続きに影響するにしても賠償の額自体に大きく影響するものではないでしょう。

http://military.china.com/news2/569/20150317/19389952.html

ミャンマー空軍の実力は一体どうなのか：飛行員の欠乏が爆撃のミスをもたらす

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）

何ヶ月も持続するミャンマー北部の軍事衝突は、中国国境地域住民を「とばっちりの災難」に遭わせている。中国外交部スポークスマンの洪磊は16日に定例記者会見で、ミャンマー軍機の爆弾が中国サイドの人員に死傷をもたらした事実ははっきりしており、ミャンマーサイドはすでに調査チームを派遣して中国・ミャンマー国境地域に到着させ、中国サイドと合同調査を展開している、とした。16日、ネット上にはさらに中国空軍が中国・ミャンマー国境に大規模集結する画像が流れ伝わった。ならばミャンマー空軍の実力は一体どうなのだろうか？

「内戦型空軍」の財産はどれだけ？

長期にわたる少数民族地方武装勢力との衝突の中で、空軍はミャンマー政府軍が最もしばしば動員する武装力量の1つであり、甚だしきに至っては「内戦空軍」だと言うことができる。オーストリアの航空史専門家トム　クーパーの説明によれば、1950年代に始まりミャンマー空軍の主要な任務と装備建設は暴動鎮圧任務をめぐって展開された。イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」は、ミャンマー空軍の現有の総兵力は約2.3万人で、全国のそれぞれの戦略の要地に配備されている、と考える。駐ヤンゴン空軍司令部はミャンマー空軍の最高指揮機構で、空軍司令は空軍の最高指揮官で、一般に国防軍の副総参謀長によって兼任され、司令部はその下に空軍直属隊、レーダー部隊、航空降下兵部隊などを管轄する。ミャンマー空軍は北部、南部、西部、東部および東南部など多くの指揮コントロールセンターの指揮を受け、少数民族地方武装勢力に対応する航空隊はしばしばミーチーナ、ラショー、バーモー、マオダンミャンなどの飛行場を使用する。現在ミャンマー空軍はすでに全国の主要な基地の間に光ファイバー通信ネットワークを建立しており、戦闘機、レーダー、地対空ミサイル、高射砲部隊を統一指揮でき、一定の指揮自動化能力を持つ。

ミャンマー空軍は5つの空軍基地を有し、1つは航空訓練基地、1つは地上勤務訓練基地、1つは維持修理基地で（頑住吉注：実戦メインの基地は2つということですかね）、各種飛行機300機余りを装備し、そのうち作戦機は150機余りである　主に殲ｰ7（頑住吉注：ミグｰ21のコピー生産型）、強-5（頑住吉注：ミグｰ19をベースに発展した低空攻撃機）、PC-9（頑住吉注：スイスのターボプロップ練習機ですが軽攻撃機としても使用可能）、ミグｰ29などの機種を装備し、この他さらに輸送機14機、連絡機7機、ヘリ66機を有する。1990年代から今に至るまで、ミャンマー空軍はロシア、ウクライナ、セルビア、ポーランドおよび中国から多種の固定翼機やヘリを輸入し、さらにインドに専門の調達事務室を設立し、インドを通じてロシア製実戦機の部品を獲得している。

対地攻撃は何故ミスの連続なのか

装備の上から見て、ミャンマー空軍の総体としての実力は周辺の大多数の国に劣り、これをもって全国土の安全を周囲から守るには不足だが、基本的に防空能力のない少数民族地方武装勢力に対応するには足りる。ミャンマー北部の交戦地域の多くは山岳地帯なので、地上部隊は機動が不便で、このためミャンマー軍が航空隊を動員する状況は非常に普遍的である。ヘリを利用しての山岳地帯の拠点に対する輸送補給の他、ミャンマー軍はさらに頻繁に実戦機とヘリを出動させて掃討作戦を行っている。

コーカン同盟軍の人物は「グローバル時報」記者に対し、ミャンマー空軍実戦機は通常強-5攻撃機とミグｰ29戦闘機を使用してコーカン地域を空襲する、と教えた。このうち低空性能が比較的良い強-5は通常爆弾を搭載して爆撃を担当し、ミグｰ29は航空機関砲とロケット弾を使用して対地攻撃を行う。こうした実戦機は主にラショー基地から飛び立ち、この地はすでにミャンマー空軍の最も主要な前線飛行場となっており、完備された弾薬、燃料補給および後方勤務維持保護能力を具備している。

この人物は、ミャンマー空軍の爆撃の精度は非常に劣り、これは多種の要素と関係がある、と明らかにした。まず、ミャンマー空軍実戦機が元々受けた養成訓練は地上の陣地や施設などの固定目標の攻撃であるが、敏捷にゲリラ戦を行うコーカン同盟軍の個別の目標に対応する時には下手さが目立つ。次に、現地は山が高く林が密で、実戦機は空中から地上目標を識別するのが非常に難しい。また、合格点の出せる飛行員の欠乏もミャンマー空軍の爆撃にミスが連続する重要な原因である。ミャンマー空軍の中で真に飛行作戦技能を完備して掌握し得る飛行員の階級は普遍的に少佐クラス以降であるとされる。

「グローバル時報」記者の理解によれば、ミャンマー政府軍は一定の空・地協同能力を具備するが、全体的な戦術は明らかに杓子定規である。彼らが攻撃を発動する固定された手順はいつもまず飛行機を出動させて爆撃し、しかる後に砲兵が射撃し、最後に歩兵によって突撃する。コーカン同盟軍の人物は、直接の爆撃の効果が良くないことにかんがみ、ミャンマー空軍は最近まず固定翼機を使用して投弾し「草を打ち蛇を驚かせ」、しかる後に改装した攻撃ヘリによって低空で暴露した個別の目標に対し射撃を行う、と明らかにする（頑住吉注：固定翼の爆弾で隠れている場所から追い出した敵をヘリで攻撃する、ということでしょうね）。コーカン同盟軍は基本的に防空能力がないので、この種の低空接近射撃の脅威は非常に大きい。現在ミャンマー空軍は主にロシア、ポーランドから来たミルｰ8、ミルｰ171、ミルｰ35、PZL W-3（頑住吉注：これがポーランド製です）ヘリを使用している。

明らかにされるところによれば、ミャンマー政府軍の空襲の新たな戦法に対し、コーカン同盟軍は高地に多数の軽機関銃を配備して待ち伏せ攻撃サークルを設立する方法によって、「すでに数機のミャンマー軍ヘリを撃墜した」と言明する。またコーカン同盟軍は多層の原木で構築した半地下掩体を利用して、ミャンマー軍が空中投下する爆弾がこの種の強化された陣地に傷害を与え難くもさせている。

　まあ確かにこれでは中国軍と正面戦闘になったらひとたまりもないでしょうな。ちなみに空軍を全く持っていない軍隊の関係者によるミャンマー空軍の弱点の分析ってどれだけ信用できるもんなんでしょうか。