南シナ海関連２題

　中国を批判する声が強まる中反論、反撃に力を入れています。。

http://military.china.com/important/11132797/20160430/22555775.html

外交部、南海仲裁案件に回答：アメリカには中国に対し四の五の言う資格はない

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピンの南海に座礁する軍艦」）

新華社電　外交部スポークスマンの華春瑩は29日定例記者会見で、アメリカは「国連海洋法条約」非締結国であり、フィリピンが提出する南海仲裁案件の本質を無視し、仲裁法廷の越権裁判の事実を無視し、この問題の上で中国に対し四の五の言う資格はない、とした。

ある記者は、アメリカ国務副長官のブリンケンは28日、中国は一方において「国連海洋法条約」締結国であり、一方においては条約の条項を拒絶し、仲裁決定の拘束性を認めていない、としましたが、あなたにはこれに対しどんなコメントがありますか？　と問うた。

「私は非常に遺憾ながら、ブリンケン氏は南海の争いの実質および『国連海洋法条約』の内容を真に理解していないか、故意に中国に悪いレッテル貼りをしているかだ、と言います。」と華春瑩は言った。

華春瑩は、中国サイドはすでに何度も関連の問題につき関連の原則的立場を表明している、とした。彼女は次のように重ねて言明した。

一、南海問題の実質は島礁の領土争いと関連の海域境界画定の問題です。フィリピンサイドのそれに対する訴求をいかに包もうとも、その真実の意図は常に中国の南海の一部の島礁に対する領土主権と関連の海洋の権利を否定しようとするものです。このような国家の領土主権に関わる問題に対し、自ら選択したくない第三者メカニズムが強制的に加える解決方案を受け入れるいかなる国も世界に決してありません。

二、「国連海洋法条約」は領土主権問題に全く関わらず、海域境界画定の問題に対し、条約は締結国が強制仲裁など強制的な争い解決プロセスの適用を排除することを許しています。中国はすでに2006年に声明をなし、明確に海域境界画定などの問題を強制プロセスの適用から排除しています。別に30あまりの国も類似の声明をなしています。この種の声明は条約の争い解決プロセスの不可欠な組成部分を構成しており、条約のあらゆる構成国全てに対し法的効力を有します。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国の南海の島礁」です。）

このため、フィリピンのああしたいわゆる訴求は、強制仲裁に提出できる争いでは全くなく、仲裁法廷を組織することにも全く根拠がありません。明確に管轄権がない機構がなした裁決に対し、その拘束力はどこから来るのでしょうか？　中国サイドが仲裁を受け入れず、参加しないのは、まさに条約が内部に包括する国際法の厳粛性を維持保護し、濫用に反対するためです。某いくつかの人は、仲裁を認めず、執行しないことは国際法違反に他ならないとしていますが、この種の説はそれ自体国際法が分かっていないことの表れです。故意の騒ぎ立て、さらには別の下心があるのです。

三、アメリカは条約の非締結国であり、フィリピンが提出する南海仲裁案件の本質を無視し、仲裁法廷の越権裁判の事実を無視し、選択的に自らがこれまで国際裁決に対応してきたやり方をも忘れ、仲裁法廷の拘束性をなんやかんやと大いにしゃべりますが、真の目的は何でしょうか？　おそらく皆はっきり分かっています。

彼女は次のように語った。またアメリカは今まで条約に未加入で、それにもかかわらず1979年の条約締結前に先取りでいわゆる「航行の自由計画」を打ち出し、もって国際法に対抗し、条約の枠組み外でアメリカ式海洋秩序を制定しまた主導しており、これは露骨な覇権のロジックです。アメリカは国際法に対し、都合が良ければ用い、都合が悪ければ捨てる、で、これはすでに世の人が皆知っている秘密です。この問題の上で、アメリカには中国に対し四の五の言う資格はありません。

（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは2ページ目と同じです。）

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中国サイド、日本の沖の鳥礁に関する不法な主張を認めず

新華社電によれば、中国外交部スポークスマンの華春瑩は29日定例記者会見で、中国は日本が自ら行う沖の鳥礁の「島嶼」認定、かつこれによる排他的経済水域と大陸棚の主張を認めない、とした。

ある記者は、日本の外相である岸田文雄は28日、日本サイドはすでに台湾当局が沖の鳥礁海域は日本の排他的経済水域だと認めないことにつき台湾サイドに向け抗議を提出し、「国連海洋法条約」によれば沖の鳥礁の地位はすでに確立されており、日本は台湾サイドの主張を受け入れられない、としました。中国サイドはこれに対し何かコメントがありますか？　と問うた。

華春瑩は言った。沖の鳥礁は西太平洋の日本の国土から遠く離れ孤立した岩礁で、満潮の時は海面からの露出が10平方mに足りません。「国連海洋法条約」第121条第3項を根拠にすると、沖の鳥礁は人類の居住あるいはそれ自体の経済生活を維持できない岩礁で、排他的経済水域や大陸棚を持つ島嶼ではありません。2012年4月、大陸棚境界委員会は日本の外大陸棚境界画定案に対し提案をなし、日本の沖の鳥礁に依拠し外大陸棚を主張するやり方も認めていません。

華春瑩は語った。日本は沖の鳥礁「島嶼」認定を自ら行い、かつこれにより排他的経済水域や大陸棚を主張し、「国連海洋法条約」に違反しています。中国は日本の不法な主張に対しては認めません。

　委員会が日本の主張を認めていないというのは事実に反すると思うんですが、中国はどういう根拠でそう主張しているのか分かりません。法廷に権限がないなら当然訴えを門前払いするはずで、裁決が出たのを無視すれば批判されるのは当然です。

http://war.163.com/16/0429/09/BLQDSVT600014OMD.html

南海仲裁の判決言い渡しが近づく　シンガポール、中国がASEANを「分裂」させる、とする

【グローバル時報総合報道】　フィリピンが国際仲裁法廷に提起した「南海仲裁」案件の判決がどんどん近づくにつれ、一部のアメリカの政治家やメディアはこれを利用して中国に向け圧力をかけることを企図している。アメリカの「外交政策」は27日、仲裁裁判所がフィリピンの訴状に対し判決をなす準備をしている際、中国に対しより強硬な立場を取るようアピールするアメリカの議員は声明を発表し、「アメリカと我々の地域および全世界のパートナーは今当然にはっきりした、また具体的な措置を取り、ルールを基礎とするアジア太平洋地域の秩序を支持するべきである」とした、とする。

中国海軍軍事学術研究所の研究員である張軍社は「グローバル時報」記者に対し次のように語った。アメリカは一方では軍事上いわゆる「航行の自由」を利用して南海に干渉し、一方ではいわゆる法律的手段を利用して中国に圧力をかけることを企図している。アメリカ自身も「国連海洋法条約」に署名していないのにもかかわらず、大声で恥じることなく中国を非難し、アメリカのロジックがどんなに虚偽かが見て取れる。

「ハーグの裁決は中国の意志を崩壊させないだろう」　あるイギリスの学者は28日「日経アジア評論」に文章を執筆して次のように語った。20年あまり前、私は南海問題につき中国の当局者をインタビューしたことがあるが、当時中国は現在のように先進的な軍事装備や富を持っていなかった。そうだったとしても、彼らは南海海域の維持保護を決意した。仲裁法廷はいかなるその他の国際組織にも属さず、某種の意味の上で言うと、フィリピンがこの一件をこのほとんど外の人が知らない、かつ不透明な機構に提出して仲裁を行うことは、時間の浪費でもあり、また金銭の浪費でもある。仲裁法廷には自らのなした裁決を執行する1つのメカニズムもない。ある個別の案例は南海問題と似ている。モーリシャスとイギリスは、イギリスが2010年にインド洋のチャゴス諸島で面積約103.6万平方kmの海洋保護区を画定したことをめぐって、争いが発生し、去年仲裁法廷はイギリスが海洋法条約に違反していると裁決したが、イギリスは継続してこの争いある海域を支配している。中国は仲裁法廷にこの案件につき裁決を行う権利があると認めるのを拒絶しており、一方だけが法廷に来ており、裁決の信頼度はどのくらい高いのだろうか？

中国サイドの外交努力のため、過去2週間で多くのASEAN加盟国を含むどんどん多くの国が中国の南海に関する立場に対し理解と支持を表明している。シンガポールの「海峡時報」は28日、中国は先日ブルネイ、カンボジア、ラオスなどの国と南海問題の上で4点の共通認識を達成したと宣言した。シンガポールの2名の外交官は、中国がASEANを「分裂」させつつあるとした。これに対し中国のある高級当局者は驚愕を表明した。外交部副部長の劉振民は27日、中国の意図はずっと誤解されており、中国はシンガポールサイドがこの評論につきはっきり説明するのを待っているところだ、と語った。中国-ASEAN高官協議の合間に、劉振民は記者に対し、それぞれのASEAN加盟国は全て自らの主権を持ち、中国はASEANの「分裂」を考えたことは全くなく、中国はずっとASEANの発展を支持している、とした。

【グローバル時報駐米特約記者李勇　グローバル時報記者　張怡然　郭媛丹　 陳一】

　裁決を強制する仕組みはありませんが、裁決を無視した国、というレッテルを貼られることがダメージになるのは間違いないでしょう。当然中国に経済的に依存している国は事実上批判できないでしょうが。