台湾の「解放軍研究班」が大陸のネット軍に秘密を盗まれる?

 逆の例が仮にあっても情報は出てこないでしょうけどね。

http://war.163.com/16/0822/07/BV2D3KLQ00014OMD.html


台湾軍、「解放軍研究班」がハッキングされあらゆるデータが奪い尽くされたことを自ら暴露

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:台湾の『国防大学』」)

台湾の「国防大学」の下に設けられた「解放軍研究班」がハッカーに侵入され、これまでの重要な解放軍学術報告を含め「あらゆるデータが洗いざらい奪われた」ことが暴露された。一部の台湾メディアは、これは大陸のネット軍が台湾に対してが発動した攻撃であると指摘している。上海の台湾研究所常務副所長である倪永傑は21日「グローバル時報」のインタビューを受けた時、いかなる証拠もないにもかかわらず台湾はこのハッカーの行為が大陸のネット軍のせいと認定しており、全くの侮蔑である、とした。

台湾の「連合報」21日の報道によれば、台湾「国防大学」政戦学院政治研究所の解放軍研究班は、先日コンピュータが外来のハッカーに侵入されたと伝えられ、軍内部の人物の言い方によれば、「あらゆるデータが洗いざらい奪われ」、これには行政機関のマンパワー編成、教授、学員の人事資料、およびこれまでの重要な解放軍に関する学術研究報告が含まれ、ことごとく盗まれた。ハッカーの身分は大陸サイドを指し示している。親緑(頑住吉注:民進党に近い)陣営の「自由時報」は同日、「国防大学」解放軍研究班のある教師が今年7月に事務室で民間用ネットのコンピュータを使用した時、ハッカーによってバックドアプログラムを植え付けられ、大陸のネット軍はこの後学術ネットワークに侵入し、数件の研究報告を盗み取ったらしい。「国防大学」はいち早く処理、調査し、この教師は厳罰に処せられる可能性がある。台湾「国防省」は20日声明の中で、台湾「国防大学」学術ネットワークは7月、確かにハッカーの侵入に遭っており、調査を経たが関連の内容は学術研究に属する一般的性質の公開されている資料で、いずれも機密等級や秘密に関わる属性は持っていない、とした。「連合報」は専門家の視点を引用し、もし台湾軍の言うことが事実でも、ハッカーには依然同校の教師の研究の範疇から台湾軍が関心を注ぐ情報を捜し当てる、あるいは学術研究討論会の名簿から、海外から台湾に来て養成訓練を受けた参加者の名前を発見するチャンスがあり、このためやはり損失が全くないとは言えない、とした。

台湾「国防大学」政戦主任の蔡承棟は、今回ハッキングされたのは「国防大学」の対外学術ネットワークで、封鎖式の軍ネットワークではなく、分析すると学校の教師が研究報告を執筆する時、外部のウェブサイトをクリックし、かつバックドアプログラムを持ち込んだに違いない、と言明する。蔡承棟は、盗み去られたものには研究報告、学術論文などの情報が含まれるが、海外で訓練を受けた者の名簿などの機密情報は封鎖式軍ネットワーク内にあるため、決して流出してはいない、とする。

国民党の「立法委員」である江啓臣は、「国安」機関あるいは「監察院」が調査に介入すべきで、もし「国防省」がずっと無事を繕う態度を用いて秘密漏洩、軍紀と訓練の意外事に相対していたら、「我々はおよそ敵を必要としない」と語る(頑住吉注:敵と戦うまでもなく自滅するみたいな意味ですかね)。国民党の「立法委員」張麗善は批判して、当初民進党と「時代力量」(頑住吉注:民進党に近い左派新党)は「行政院」情報安全センターに不満で、強硬にそれを廃止しようとし、だからこそこうした不可思議なことが発生するのだろう と語った。民進党の「立法委員」である羅致政は、この件は単に公開の学術資料だけが盗まれたのか否か、自分は懐疑的な態度を持ち、たとえそうであっても、台湾の多くの解放軍に対する研究報告は、台湾軍の大陸に対する掌握の程度も明らかにしており、関連機関は「非機密データ」が盗まれることの情報体系に対する影響を過小評価してはならない、と考える。

「自由時報」は次のように言う。台湾「国防省」、「国安機関」のネットワークは、ずっと大陸の攻撃目標で、最も深刻なケースは2005年3月に発生し、台湾軍指揮中枢と考えられている大直衡山指揮所のコンピュータが、何と大陸ネット軍の侵入に遭い、かつ当時漢光演習のためのコンピュータシミュレーション、機密データが外部に漏洩した疑念があった。今回解放軍研究班が大陸のネット軍の攻撃対象となり、大陸の台湾情報捜索網に対する攻撃行動が決して停止していないことをはっきり示している。

「中共解放軍研究修士班」は2006年9月に成立し、台北市復興崗に位置し、「国防大学」政治学科に属する。この研究班は編成が小さく、毎年たった15名の将校、2名の外部学校生を募集採用し、教師も5人前後しかいない。「立法院外交および国防委員会」の前回の会期ではさらに臨時の提案が通過し、「国防大学」が解放軍研究班を「中国軍事事務研究所」に昇級させることが提案された。近年台湾「国防省」は積極的に「国防シンクタンク」を設立準備しているが、両岸の軍事的相互信頼メカニズムの研究は、依然解放軍研究班などの機関によって研究の主力が担われている。台湾「国防大学」は去年8月さらに任務編成方式をもって、解放軍研究センターを設立し、専門家、学者を招聘し、今年すでにこの編成は常態化する。

「連合報」は20日次のように言った。「国防大学」解放軍研究班は、近年台湾の国際情報交流の場となり、米日の軍人員が外郭組織の隠された身分をもって台湾に赴いて授業を受けていることはとっくに公然の秘密で、西側諸国の心の目の中で、すでに最も人気の情報交流の場となっており、軍事交流価値の上で、すでに昔の「遠朋国建班」(台湾当局が1964年に成立させた軍事訓練機構)をはるかに超え、このため大陸が情報捜索でロックオンする目標ともなっている。特にああいった国、ああいった人物はこの場を利用して台湾と情報交流を行い、一方米日のああいった民間の会社あるいは組織は身分の援護となり、いずれも大陸の情報捜索収集の目標に属すると見られる。

上海台湾研究所常務副所長の倪永傑は21日「グローバル時報」に向け次のように言った。今回台湾「国防大学」がハッキングされた件について言えば、台湾は自らの解放軍研究方面の能力を買いかぶっており、大陸が台湾に行って解放軍研究方面の情報を探すことは全くないだろう。何故なら台湾のこの方面の能力は非常に劣り、解放軍を研究する有名な学者は全く何人もおらず、研究レベルはまだ国際社会に及ばず、このためその情報の価値は決して高くない。

ある島内メディアは、今回「国防大学」ハッカー事件が暴露されたのは、台湾当局が意図的にしたことである可能性が高く、このようにすれば「第4の軍種」を建設する理由がよりできる、と分析する。これに対し倪永傑は「グローバル時報」に対し次のように語った。この種の可能性は排除されない。蔡英文はずっと「第4の軍種」を成立させ、いわゆる「デジタル国土」を防衛することを望んでおり、このためにはいくつかの切迫した条件を捜し当てることが必須であり、ちょうどアメリカが「中国脅威論」をぶつのと同様に、まず敵のイメージを樹立し、いくつかの被害現象を作り、しかる後にこれを理由に中国大陸に対する挑発を発動しようとする。台湾当局がもし本当に「第4の軍種」を成立させたら、アメリカ、日本などを攻撃することはなく、必ずや主に大陸に照準を合わせるが、このような軍事挑発行為は最終的には台湾自身を直接害するだろう。現在両岸は元々政治的膠着に陥っており、もし蔡英文がさらにその他の事件を生じさせたら、両岸関係を泣きっ面に蜂にさせるだろう。


 昨日は中国が日本の「スパイ養成機関」に注目しているという記事を紹介しましたが、当然そうした機関も中国大陸のターゲットになるはずですね。




















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