日本はすでに「宇宙軍事強国」?

 ‥‥になっているという実感はないですわな。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/06/19/017626991.shtml


日本はすでに宇宙軍事強国となっている 中国の宇宙に関する進歩が全て脅威とされる

5月30日、アメリカの「フォーブス」ウェブサイトは次のように報道した。軍用および民間用宇宙技術の模糊とした境界画定は非常に大きく人々のアジア各国の宇宙に関する実力に対する判断に影響しており、特に宇宙軍事開発方面において、日本は過小評価を許さない宇宙強国である。長期にわたり、日本の先進的な宇宙科学技術に対する人々の印象は深い。実際、日本はすでに先進的な民間用宇宙技術に頼って密かに宇宙軍事強国となっているのである。

「フォーブス」のこの結論は、現在の日本の宇宙軍事運用発展の現実の状況に符合していると言うべきである。

日本の宇宙政策にはすでに重大な変化が発生

日本の宇宙軍事の発展は、その宇宙政策の変化と密接不可分で、それは「平和利用」から「防衛運用」に至る道を通った。1968年5月8日、日本は「宇宙基本法」を公布し、日本の「宇宙開発は平和利用だけに限る」と厳かに声明した。同年日本の国会は決議を通過させ、日本の宇宙開発は「非軍事」の原則を遵守することが必須であると規定した。この決議に基づき、日本は軍用宇宙機材の開発、発射、使用はできなくなった。

だがよい状況は長くなく、日本の不断の防衛政策調整、特に安倍政権による日本の防衛政策解禁・規制緩和の歩幅が不断に拡大加速するのと共に、その外向性拡張の趨勢はどんどん顕著になり、宇宙政策「軍事化」の味がどんどん濃厚になっている。2008年5月21日、日本の参議院全体会議が通過させた「宇宙基本法」の中には、宇宙開発は「安全保障の助けになる」べきであると規定され、正式に日本が「非侵略目的」の(頑住吉注:軍事)衛星を持てることを認可し、「平和利用」の制限を解き、宇宙政策初の「規制緩和」を実現した。

2012年6月24日、日本の国会はまた「独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」修正案を通過させ、元々の法案の中の、宇宙開発は「平和目的に限る」との条文の削除を決定した。この法律を根拠に、日本の宇宙航空開発機構は今後防衛研究を行い、かつ宇宙開発の成果を軍事領域に用いることができ、その意味はすなわち安全保障、防衛に用いる軍事衛星の研究開発ができるということであり、これは日本の宇宙政策の第2回目の「規制緩和」である。

2015年1月9日、日本政府は宇宙開発戦略本部会議を開き、2014年12月9日に公布された草案を基礎に、正式に新版「宇宙基本計画」を確定した。この時の新たな計画の調整は、内容が軍事宇宙、民間用宇宙、宇宙工業基礎および国際協力などの内容に関わり、核心は「日本の国家安全戦略の需要に応じ、宇宙安全保障と宇宙軍事応用を主要な目標とする」ことである。新版の計画は中国が「急速に宇宙能力を強化するのと同時に、持続的に対衛星武器に対する開発を行っている」ことを理由に、宇宙安全保障の確保を日本の宇宙政策目標の主要な位置に置いている。

日本は比較的完備された宇宙軍事運用体系を建立済み

実際、半世紀あまりの発展を経て、日本の宇宙に関する総合的実力はすでに世界の前列に位置する。日本は「平和利用」、「技術検証」、「受動防衛」の名目を借りて衛星偵察、衛星ナビゲーション、衛星通信を含む比較的完備された宇宙軍事運用体系を建立済みである。衛星偵察方面では、2003年3月、日本は国産ロケットを用いて成功裏に日本初の光学成像衛星「光学1号」および初のレーダー成像偵察衛星「レーダー1号」を発射した。今までに、日本はすでに2つの光学成像衛星と2つのレーダー成像衛星からなる「情報収集衛星」システムを形成しており、毎日地球上のいかなる位置に対しても1回の偵察が保証される。特に光学偵察衛星の空間解像度は0.4mに達し、レーダー偵察衛星の空間解像度は1mに達し、いずれも世界先進レベルにある。

衛星ナビゲーション方面では、日本は2000年6月に制定した宇宙インフラ計画の中で早くも「準天頂」区域衛星ナビゲーションシステムの研究開発を提示していた。このシステムはナビゲーション位置決定、移動通信、放送機能を兼ね備えた衛星で、その主旨は日本が使用するアメリカのGPSシステムに「補助増強」機能を提供することにある。日本がこのシステムを研究開発する潜在的な狙いは、GPSに対する依存から脱し、徐々にGPSとの互換から独立自主のナビゲーションシステムに移行するためでもある。2010年、日本は「準天頂」システム初の衛星「みちびき号」を発射した。2013年3月、日本の総理府は「準天頂」衛星システムの開拓展開を宣言し、三菱電機社と金額5.6億アメリカドルの契約を締結することを批准し、3つの衛星を製造し、最終的に4つの衛星星座によるナビゲーションシステムを形成することを計画した。

衛星通信方面では、過去「宇宙の防衛領域での使用禁止」の制限を受けていたため、日本が主に頼っていたのは「スーパーバード」系列民間用通信衛星の賃借で日本の自衛隊の軍事通信の需要を満足させることだった。2008年版の「宇宙基本法」が制限を解除した後、日本は直ちに軍用通信衛星の研究開発を開始した。2013年1月、日本の防衛省はDSN社と金額1220.74億円の契約を締結し、設計寿命が15年に達し、防衛専用の2つのX周波数帯通信衛星の設計に用い、かつ2015年および2017年に発射することを計画している。

今回の新版「宇宙基本計画」は日本の宇宙システムと装備の次の一歩の発展計画も明確にしており、今後10年で45の衛星を発射する壮大な目標を提出している。その中には次のものが含まれる。現在の2つの光学偵察衛星および2つのレーダー偵察衛星からなる「情報収集衛星」システムをさらに一歩発展させ、システムの衛星の数を増やし、かつ情報データの質を高め、衛星の機能を強化する。同時に光学データ中継衛星の研究を始動し、もって「情報収集衛星」の性能を強化し拡張する。7つの衛星による「準天頂」衛星ナビゲーション位置決定星座を発展させ、かつその安全保障領域への応用を研究する。2つのX周波数帯軍事通信衛星を3衛星体制に拡張展開し、「抗攻撃性、高い秘密保持性の衛星通信網」の形成を確保する。

日本の自衛隊が全世界に向かうには宇宙軍事運用能力を持つことが必要

日本が近年来不断に宇宙軍事応用能力建設を強化していることは、その防衛政策、地域およびグローバルな戦略的意図と直接関係していると言うべきである。特に2014年7月1日、日本政府が閣議により、憲法解釈を修正し、もって集団的自衛権を解禁することを正式決定した後、日本の宇宙軍事運用の戦略的意図がますます突出している。これは主に米日同盟関係の増強、アジア太平洋地域の主導的地位の強化、自衛隊海外用兵の促進の3方面に体現されている。

米日同盟関係強化の上では、日本の宇宙軍事運用は手段でもあり、目的でもある。2014年5月、日米双方は政府大臣級協議の中でもう、「両国が直面する共通の安全保障問題を根拠に、日本が積極的に宇宙活動を展開することは双方の宇宙資産の破壊に抗する性質を高める助けになる」と提示され、双方の宇宙軍事領域における利益、需要を明確にした。今年4月27日、日米両国は新版「日米防衛協力指針」を登場させ、日米軍事同盟を区域性の軍事同盟からグローバルな軍事同盟に発展させることを提示した。その中で、宇宙領域の協力はこの発展変化を実現する重要な支柱となる。

アジア太平洋地域の主導的地位強化の上では、日本の宇宙軍事発展は口実でもあり基礎でもある。日本は地域戦略の上でアメリカの「アジア太平洋地域回帰」とコンビネーションするため、その「足軽」に甘んじ、利益の「代弁者」に充当される。日本は日米同盟を基礎にアジア太平洋地域に対する支配、特に域外に対する干渉に入れる力を拡張展開しまた強化し、強大な宇宙軍事運用能力はこの干渉と支配を実現する物質的基礎である。

さらに重要なのは、この種の域外干渉政策を押し進める過程で、地域の脅威および宇宙の脅威をでっちあげおよび誇大化することがいずれも日本の宇宙軍事運用能力発展の口実となっているということである。近年来日本は中国との東海釣魚島の争いを挑発し引き起こすのと同時に、力を尽くして南海問題関連国の中国との対立をそそのかし、終始矛先を中国にまっすぐに向けている。このため、日本は一方において不断に「攻撃は最大の防御」とばかりに、至る所で世論を製造し中国はアジア太平洋地域の安全を破壊する根元であると中傷し、このため宇宙軍事支援能力の対応を必要とする、としている。別の方面では、中国の宇宙領域のいかなる発展や進歩も誇大化され、また日本の宇宙、ないし国家の安全の脅威であると見なし、したがって本国の宇宙軍事能力の発展がより必要とされる、とする。

長い目で見て、自衛隊海外用兵の常態化は日本の宇宙軍事運用発展の根本目標である。日本の防衛政策の現在の発展の趨勢に照らせば、日本の自衛隊が海外に向かい、世界に向かいグローバルな軍事力量となる「野心」はすでに誰の目にも明らかである。アメリカの未来のグローバルな盟友として、日本の自衛隊はグローバルに活動する能力を持つ必要がある。特に今年3月2日、日本政府は自民党の安保法制完備推進本部会議で、5種の自衛隊海外武器使用の用兵方案を提出し、さらに一歩自衛隊を現在の海外用兵を、保障と平和維持をメインとする非戦闘活動から徐々に戦闘活動に向け発展変化させることを企図している。将来は海上力量投入でも、空中力量投入でも、宇宙基地秘密保持通信、海洋監視、ミサイル早期警戒を核心とする宇宙軍事運用能力が、この「雄心壮志」を実現する不可欠な支えとなることは明らかである。日本というこの「隠身」な宇宙軍事強国は、「平和利用」や「専守防衛」の隠れ蓑を完全に脱ぎ捨てることにもなる。

(作者 王鵬 機関:空軍工程大学)


 このままでは衰退していくと思われる日本からすれば、むしろそうなってほしいくらいですが。「域外干渉」というのは必ずしも悪いこととは限りませんしね。
















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