日本の宇宙軍事化？

　日本の宇宙開発に関する評論です。

http://military.china.com/topic/vision/11138177/20150203/19274588.html

日本、宇宙基地偵察網を作り出し東北アジアを監視

導入の言葉：戦後の国際秩序と「平和憲法」の制限を受けて、長年日本は軍事領域においてあえて大冒険をしていないが、密かに小さな動きをすることが絶えない。今回登場した新たな「宇宙基本計画」は宇宙システムを利用して「宇宙領域に積極的に参入する」中国に対応し、「近代化された安全保障」を獲得しようとするものに他ならない。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2011年12月、日本は当地域の自然災害の監視を理由にレーダー成像衛星1つを発射し、これは三菱重工によって研究開発された」）

今月初め、日本の宇宙発展戦略本部は最新の「宇宙基本計画」の綱要を発表し、これは日本の現在の宇宙政策と宇宙環境の安全を分析しているだけでなく、日本の今後10年の航空宇宙の発展目標と執行する措置をも計画している。綱要は現在世界の宇宙戦略構造はアメリカとロシアの二極構造から多極模式へと変化しており、宇宙技術の不断の発展と共に、国家の安全戦略という高さで宇宙政策を注視し、かつ積極的に宇宙基地プラットフォームを利用することが必須であると考えている。同時に、日本は米日同盟の枠組みの下に日米間の宇宙協力の展開を希望し、かつ日米宇宙開発の新時代はすでに来臨していると考えている。民間用領域では地球に近い軌道、外層空間の利用を積極的に推進し、いくつかのグローバルな問題を解決し、商業宇宙産業のリンクを形成し、経済発展を促進すべきである。軍用領域では、日本の宇宙態勢感知能力を強化し、早期警戒、通信、情報収集衛星を強化すべきである。このことから、日本がすでに正式に宇宙開発を国家の安全保障戦略の核心の1つに列していることが見て取れる。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の『準天頂』ナビゲーション衛星」）

「宇宙基本計画」、日本の航空宇宙の野心を明らかに

「宇宙基本計画」は日本の今後10年の宇宙発展の方向を詳述する上で三大目標を列挙している。つまり、日本はこのいくつかの目標をめぐって各種宇宙政策を執行することになり、このためこの三大目標は特に人の注目を引く。第1の目標は日本の国家安全情報と関係があり、すなわち宇宙空間の安全を確保し、米日同盟協力の下で宇宙空間に対する開発を拡大する。その主旨は宇宙レベルで日本の国家の安全を保障することであり、内容は日本の「準天頂」ナビゲーション衛星、情報収集衛星、中継通信衛星、ミサイル早期警戒衛星などの研究開発を含む。日本の宇宙態勢感知、海洋態勢感知の全面向上は、日本の宇宙軍事化におけるまた1つの試みである。

第2の目標は民間用宇宙資源の利用促進である。例えば日本は伝統的な気象、対地観測などの領域において依然全世界に先んじた第1グループを保持しており、日本は去年種子島宇宙発射センターで「ひまわり8号」を発射した。これは台風のルート、火山噴火などの自然災害に対し監視観測が行える。今後10年、日本は継続して民生領域において宇宙技術の開発を拡大し、例えば環境、気候、資源、森林、漁業資源などのグローバルな問題を解決することになる。第3の目標は日本本土の商業宇宙を作り出し、成熟した民間用技術を利用して宇宙技術を発展させ、国外の発射の発注を吸引する。宇宙工業の基礎施設建設に入れる力の度合いを拡大し、民間企業の商業宇宙開発への参加を応援する。例えば繰り返し使用できる搭載機、先進的なロケットエンジンなどである。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「日本の『準天頂』ナビゲーション衛星の軌道の説明図」です。）

日本の情報衛星技術は先進的

日本は軍用情報衛星の研究開発の上でずっとアメリカ政府のコントロールを受けているが、日本の衆議院はそれでも1960〜70年代に宇宙技術の平和利用を主張した。北朝鮮の核問題、弾道ミサイルの脅威の不断の深化につれ、日本も米日同盟の枠組みの下で軍用宇宙技術の発展を不断に試みており、情報衛星は重点の1つである。日本は種子島宇宙発射場と宇宙科学研究所などの基礎施設を完備させた後、精力を蓄積して偵察衛星の研究開発を開始した。2003年、日本のJAXAは種子島でH2Aロケットを使用して2つのスパイ衛星を発射したが、ロケットには発射後ほどなくもう故障が出現し、発射13分後にロケットは破壊された。この時の任務も日本が21世紀初めに20億アメリカドルの資金を調達して作り出した宇宙情報監視網の一部分であり、日本の軍用宇宙勃興の幕を開けた。

日本の構想に照らし、2003年に発射されたスパイ衛星は4つあり、宇宙基地情報収集システムを組成し、主に北朝鮮など東北アジア地域に対し監視活動を行う。その後の3年のうちに、日本はスパイ衛星の数を8つまで拡大することを企図し、かつ全世界のいかなる軍事基地、ホットな地域に対しても監視を行う能力がある。この一連のスパイ衛星の中には、光学成像衛星あり、レーダー成像衛星もありだが、両者は相互補完してシームレスな連係が実現できる。もし雲が多く、また夜間の環境でも監視任務が完成できる。だがあの時の発射失敗と共に、日本の宇宙基地情報監視網建立の努力は価値が半分に下がった。2009年、北朝鮮は射程が7,000kmに達するテポドン2弾道ミサイルを試射し、再度日本が全面的に北朝鮮を偵察する決意を刺激して引き起こした。2011年、日本は当地域の自然災害の監視を理由にレーダー成像衛星1つを発射し、これは三菱重工によって研究開発された。2013年1月、日本は最も新しく研究開発した新世代偵察衛星を成功裏に軌道に送り込み、この時の搭載荷の中には2つの衛星が含まれ、それぞれレーダー成像スパイ衛星と技術検証状態の光学偵察衛星だった。2015年1月末、日本の三菱重工と航空宇宙開発機構は種子島宇宙発射センターで予備の情報収集衛星を発射し、これは現在の日本の宇宙基地偵察網のバックアップ衛星としてである。

1990年代末から2015年まで、日本には宇宙基地偵察領域における長足の進歩があり、かつ光学およびレーダー成像模式によって相互にコンビネーションされる偵察体系を形成した。4つの軌道を運行する偵察衛星は2つの光学衛星と2つのレーダー成像衛星から組成され、かつ今後10年内にこの隊伍を6〜8つにまで拡大する計画である。日本のスパイ衛星は一桁台を保持しているが、その数は欧米諸国とは同列に論じられない。だが単一の衛星の質は比較的高く、特に先進的な光学センサー技術に頼って極めて大きく光学偵察衛星の解像度を向上させている。「光学4号」をトップとする偵察衛星の解像度はすでに0.6mのレベルに到達しており、これは日本の第3世代光学偵察衛星に属し、情報部門のためにクリアな目標の画像が提供できる。一方光学5号実験衛星の解像度は0.3m級のレベルに接近している可能性があり、レーダー成像衛星の解像度は1m未満で、すでに西側先進国のレベルに到達、甚だしきに至っては超越している。

（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「DigitalGlobe偵察衛星が撮影した北朝鮮の舞水端里発射場」です。）

「準天頂」区域ナビゲーションシステム、2018年に完成

軍用偵察衛星の他、もう1つの関心の焦点は日本が作り出すことを計画している「準天頂」衛星ナビゲーションシステムであり、これは区域性ナビゲーション位置決定システムで、主旨は日本本土の衛星位置決定サービスを実現することにある。2010年、このシステム初の衛星「みちびき」号がすでに発射されており、2013年に日本の内務省は三菱電機、日本電機の協力を発表し、この2社は準天頂システムのためにナビゲーション衛星と地上コントロールステーションを製造することになる。三菱電機の契約の中には静止衛星1とナビゲーション衛星2の製造が明記され、2018年にこのシステムは完成すると見られる。「準天頂」システムは3つのナビゲーション衛星を採用し、軌道は8の字状を呈し、日本上空でいかなる時も1つの衛星が位置決定サービスを提供することを確保でき、これは日本版の区域ナビゲーションシステムとも考えられる。

「宇宙基本計画」は日本の宇宙開発と利用の青写真を描き出し、それは比較的大きな紙面によって今後10年の民間用宇宙技術発展の趨勢を記述しているが、最も重要なカギとなる1点は、いかにして宇宙資源を自衛隊のために使用するかにある。その中の軍用偵察衛星は今後何年かの日本の宇宙発展路線のハイライトで、20年余りの宇宙基地偵察技術の進歩を経た後、日本の光学およびレーダー成像衛星はすでに世界先進レベルに到達している。偵察衛星は比較的少ないが、情報の質は比較的高く、ドイツやフランスを超えている。だがアメリカを超越しようというのは依然不可能である。アメリカの1990年代の「ラクロス」合成開口偵察衛星の解像度はすでに0.3m級を超え、その他の先進国とアメリカの隔たりは15〜20年であることを知る必要がある。全体的に見て、日本は偵察衛星領域ですでに我が国を超え、依然不断にアメリカを追いかけ、またさらに例えばミサイル早期警戒衛星などの軌道プラットフォームを発展させて宇宙態勢感知を増強しつつあり、これは日本の宇宙軍事化に今後何年かでさらに比較的大きな動きがあることを事前に示している。

　軍事目的と言っても明らかに防衛のためで、国家戦略として進めるのは状況的にやむを得ないでしょう。最大の問題は技術力より予算でしょうね。